【後編】持続可能な地域交通の将来像をどう描いていくべきか？

• 超小型バス
  10人乗り小型商用車を一部の地域で路線バスとして運行。普通免許で運転できる車両の投入は、公共ライドシェアへの展開も視野に入れてのこと。
  
  
• 先進過疎地型MaaS
  前掲の庄原MaaS検討協議会の一員として初動期より参画。さまざまな交通手段をシームレスにつなぐサービスを目指し、異業種連携を進める。
  
  
• バス事業のDX化
  車両位置情報をリアルタイムで提供するアプリやデジタル乗車券、列車とバスの時刻表を一体化し駅で同時に掲示するデジタルサイネージを導入。「ありそうでなかった」と好評に。
  
  
• バスと列車の連携
  コロナ禍を機に「バス＆レールどっちも割きっぷ」「バス&レールどっちも乗り放題パス」を商品化。片道ずつどちらの手段でも移動できるサービスで公共交通の利用促進へ。
  
  
• 貨客混載の取り組み
  宅配事業者と連携し、路線バスや高速バスの空きスペースを荷物運送に活用。平日毎日配送するほか、庄原市から広島市内の食堂への食材運搬、広島駅から庄原市への弁当配送、ハンバーガーの注文配達など多彩なアイデアを実践。
  
  
• 高速バスラッピング／レンタサイクル
  観光地や名産品などのラッピング広告を施した高速バスを広島駅などに配備。地域のPRに役割を果たす。高速バスとレンタサイクルをセットにして観光につなげる取り組みも。
  
  
• ライドシェアへの参画
  庄原市での20時以降のタクシー運休などを背景として、ナイトタイムデマンドプロジェクトに参画。夜型デマンドバス「よるくる」を運行。

なお、ライドシェアの導入について山根氏は、「地域住民と観光客など関係人口の移動の選択肢を増やす必要がある」として、民間事業者であっても「地域の交通局」としての自覚を持ち、移動に関するさまざまな企画提案をすることの重要性を指摘しました。

「課題としては、公共ライドシェアを担う運転者を企業や団体が公認する体制をつくること。運転登録者を増やさないと、過疎地の交通は立ち行きません。市民の側にも、自分たちの移動に関することは自分たちも検討に加わり、交通プレイヤーとして参加するという意識が必要です。また、将来的には、タクシー会社が運行する日本版ライドシェアと自治体による公共ライドシェアを融合し、通勤・通学・通院のための足から列車・バスを補完する二次交通まで、あらゆるモードの輸送を担えるよう、地域全体で知恵を出していくべきだと考えます」（山根氏）

「地域交通の在り方をめぐっては、鉄道・バス対自動車といった二項対立ではない、共創による地域づくりの観点からの議論が求められるわけですね。また、交通事業者としては、『地域づくりのためのビジネス』として交通を活用する取り組みが、需要と供給の歩み寄りにつながることが分かりました。これを踏まえて、民間プレイヤーが地域の将来像まで見据えて地域交通の活用に取り組むための留意点、とりわけ過疎地や郊外部でそれを実践するに当たってのポイントについてご意見をお聞かせください」（竹内）

「庄原地域では7年間、商工会議所が中心となり、ある意味、民間主導で事業を進めてきましたが、地域全体の取り組みとするためには『官民の意識合わせ』が欠かせないと感じています。民間だからこその気付きを行政に投げかけ、互いの立場を超えて丁寧に、徹底的に話し合うことが大切です。また、多様な関係者を束ねるには、喫緊の課題と移動を結び付ける意識を高く持ち、地域の情報に通じた組織、例えば地域の金融機関などを巻き込むことも重要だと思います」（本平氏）

「過疎地には過疎地ならではの需要があるはずです。私たちは地域に根付く事業者として、本業から一歩踏み出して、その需要を捉えて売り上げにつなげていこうと考えました。過疎地からの脱却ではなく、まちづくりへの挑戦です。また、先ほども申し上げたように、過疎地では一人でも多くの住民に、地域の輸送を担うプレイヤーとしての精神を持ってほしいと願っています。交通空白を生まないための努力と工夫を、われわれ自身が実行していく必要があるのです」（山根氏）

セミナーはこの後、視聴者からの質疑応答へ。以下の問い掛けに、ディスカッションに登壇した神田佑亮氏（呉工業高等専門学校教授）と、吉野大介氏（復建調査設計（株）主任エンジニア）が答えました。

──地域公共交通計画は、現在の交通状況をもとにどう変えるかの発想にとどまり、地域づくりの観点は不足しがちです。どうすれば交通だけに閉じない計画をつくり、実践できるのか。特に地方の中核都市ではどのような点に留意すれば効果的な対応ができるのでしょうか。

「地域交通を維持する視点に閉じていると、『利用者をつなぎとめるには』『廃止か転換か』といったネガティブな議論に終始しがちです。また、行政の計画づくりは縦割り型となる傾向が強く、互いの部門の実情を知らないことも多いでしょう。そこで、まず地域づくりに向けた行政の体制づくりから始めることに加え、以下3つのことに留意してはいかがでしょうか」（神田氏）

1. 地域の将来に向け、どのようなまちづくりをしたいのか。自分自身の目指す姿を明確にする。
2. 地域交通を起点として、どのようにそれを実現していくか。細部に落とし込んで可能性を探る。
3. 計画づくりの前にチームづくりを行う。交通だけでなく、さまざまな分野の人たちと現地に足を運び、同じ場所を同じ目線で見て考える。

「チームづくりの重要性は私も強く感じます。宇都宮市での実践例（前編参照）では、初動期から意識的に外部の方々にヒアリングする機会を持つようにしました。それは現場の課題を把握するだけでなく、多様な分野と交通との接点を探す意味でも重要でした。例えば、環境保全や施設集客にも関わる道路の渋滞問題など、話を聞けば聞くほど交通にまつわる困りごとなどの意見が各所から出てきます。われわれの考えも伝えて会話を重ねながら、チームづくりを進めていきました」（吉野氏）