贈賄リスク対応

DPA対応経験に基づく改善支援

DOJ（United States Department of Justice：米国司法省）とDPAを締結した場合など、摘発後のコンプライアンスプログラムの改善状況を当局に報告するケースでは、企業の実情とそれに応じたリスク評価の内容を当局に理解してもらう必要があります。

特に外国当局にとって、日本企業特有の事業内容や商慣習などの理解は必ずしも容易ではなく、場合によっては過剰なリスク対応を求められるケースもあります。

EYには、DOJ出身の弁護士や各国規制当局出身者が多数所属しています。また、日本チームがプライマリーチームとして日本企業のDPA対応を行った実績があり、外国当局に対しても説得力のあるリスク評価の実現を支援します。

M&A対象会社のリスク

FCPAガイドラインによると、買収した会社が贈賄を行っていたとしても、その会社に対してデューデリジェンスを実施し、かつ有効なコンプライアンスプログラムを導入していた場合は、法執行手続の中止や罰金等の軽減交渉の余地があるとされています。

このため、M&Aにおいては、買収前に対象会社の贈賄リスクを適切に把握することが重要です。一方で、買収前のデューデリジェンスのみで対象会社の贈賄リスクを網羅的に把握することには限界があるため、必要に応じて買収後の対応も見据えたリスク管理が求められます。

また、売手側としても表明保証違反として係争につながるリスクがあることから、これらのリスクを事前に回避するためにデューデリジェンスは必要と考えます。

EYは、贈賄リスクに係る数多くの知見を有するグローバルネットワークを活用して、世界中の企業に対するM&A実施時のデューデリジェンス（トランザクションフォレンジック）によって、M&A時のリスク管理を支援します。

第三者を介した取引

EYが世界中の経営者等に実施したインタビュー結果をまとめたEYグローバルインテグリティレポート2024 によると、過去2年間に重大なインテグリティ関連インシデントがあったと回答した企業のうち、68%がそのインシデントに第三者が関与していたと回答しており、改めて第三者リスク管理の重要性が示されています。

こうした背景から、規制当局は第三者に対するデューデリジェンスの実施を求めていますが、世界中に数多く存在する第三者のどこまでを対象とすべきかについて、グローバル企業の課題となっています。

EYは、拠点および事業単位のリスク評価や会計記録・取引記録の分析に基づく第三者の抽出や多言語に対応した調査専門部隊を活用した第三者デューデリジェンス、継続的なモニタリング態勢の整備など、企業の第三者リスク管理を支援します。

EYの関連サービス

• コンプライアンスリスク評価支援

• コンプライアンスプログラム評価支援

• コンプライアンスプログラム改善支援

• モニタリング実施支援

• モニタリング改善支援

• 第三者デューデリジェンス

• トランザクションフォレンジック

• Look Back Investigation（過去の振り返り調査）

• eディスカバリー