トランザクションフォレンジック

第1回　品質不正やデータ偽装リスクに関する社会動向と対応のポイント

企業のインテグリティ（誠実性）経営が求められる一方で、品質不正やデータ偽装といった非財務に関する不正・不適切行為の発生が後を絶ちません。社会的にも品質不正やデータ偽装の防止に向けた動きが加速化している中で、企業が今できることは何でしょうか？

改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと　第3回：グループ管理としての全社的な内部統制の見直し

改訂内部統制基準の適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきことについて、実務の参考となる情報をお届けします。今回は、グループ管理としての全社的な内部統制の見直しについて解説していきます。

改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと　第2回：重要な不正リスクの特定と現状評価並びに継続的な評価体制の整備

改訂内部統制基準の適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきことについて、実務の参考となる情報をお届けします。今回は、重要な不正リスクの特定と現状評価並びに継続的な評価体制の整備について解説していきます。

改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと　第1回：会計不正の傾向と求められる不正リスク対応

2024年4月1日以後開始事業年度から改訂後の内部統制報告制度が適用となりました。改訂内部統制基準の適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきことについて、実務の参考となる情報をお届けします。

サステナビリティ・長期的価値（Long-term value）

EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

複雑化するサイバーセキュリティへの適切な危機対応とは

2024年2月21日に、第一線でサイバーセキュリティに関わってこられた専門家や、CISOの方々を招き、ウェビナーを開催しました。複雑化するサイバー攻撃への危機管理、生成AIなどの新興技術動向やサイバー関連法令のアップデートを踏まえたサイバーリスクの再評価やその対策等を巡るディスカッションの模様を一部ご紹介します。

位置情報の追跡が脅かすプライバシー保護

個人データを管理し保護するには、これまで以上に、部門の枠を越えて企業全体で協力する必要があります。

新型コロナウイルス感染症の危機下でインテグリティの文化を維持する方法

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、詐欺や⾮倫理的⾏動などのリスクが⾼まっています。こうした混乱期において、インテグリティを維持するために組織にできることは何でしょうか。

新型コロナウイルス感染症パンデミックの中でのフィッシング詐欺対策

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックにより、サイバー犯罪者によるフィッシング攻撃が再び活発になってきました。ここでは、自分と会社を守る方法について考察します。

内部統制報告制度の改訂　第3回：不正リスク対応から見た内部統制基準改訂とその対応

15年ぶりの内部統制基準改訂において、不正リスクや内部統制の無効化リスクへの対応も考慮することが必要となっています。喫緊の対応として、まず不正リスク評価を行って対応すべき不正リスクを特定し、既存の統制活動で対応が十分かを評価し、不足があれば追加の対応を検討することが求められています。

プライバシーに関するインフォメーションガバナンスの重要性が増している理由とは

IG原則はプログラムに不可欠な要素であり、法的要件やビジネス上の要件を満たす土台となって違反を最小限に抑え、ブランド認知の確立を促します。

サイバーセキュリティリスクと監査への影響

【EY Japan】重大なサイバーインシデントが会計監査に与える影響は財務データの改ざんや削除だけにとどまらず、データ侵害による罰則など多岐に渡ることが予期されます。EYではこのような問題に対処するために監査プロセスの中にサイバーセキュリティを組み込み、リスクの評価やテストを行うことで、監査委員会を支援しています。

取締役会が直面する喫緊の課題：事業成長のための CROの役割期待およびリスクガバナンスとは

CROとの連携やCROの権限強化によって、レジリエンスの強化や新たな機会の獲得、長期的価値の創造が可能です。

オーストラリアにおける取締役会の課題と未来

現在、豪州企業の取締役会は多くのプレッシャーに直面しています。取締役会が直面している主要課題と、未来にふさわしい取締役会になるためには何が必要かを考察します。

Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して

長期的な視点とグローバルな知見を基に、日本、および日系企業が世界を変える原動力となり、次世代につなぐグローバルスタンダードを形成し、新しく豊かで先進的な社会を構築することがEYのパーパス（存在意義）であり、クライアント企業とともに社会の課題解決を目指します。

CFOが直面する喫緊の課題：コーポレートレポーティングで企業のビジネスと真価をつなぐ

レポーティングと財務の運用モデルを再構築して、財務と非財務におけるパフォーマンスの透明性と開示を求める声に応える

破壊的テクノロジー導入における機会とリスクのバランスの取り方とは

破壊的テクノロジーの採用は、イノベーションを取り入れながらより強力なコンプライアンス戦略を推進しようとしている組織にとって重要な課題です。

ヘルスケア業界がサイバー攻撃や直面するリスクに対応するには

ヘルスケア業界はランサムウエア攻撃や研究分野の不適切行為といった多様化するリスクや脅威に対し、どのような視点で対応すべきか――。

あなたの会社はインテグリティ規範を守っていますか？

新興国市場ではインテグリティ規範が向上していますが、依然として不正行為への誘因と機会があります。詳しい内容を知る

中国のデータプライバシー・セキュリティ規制が事業に与える影響

中国の新たな規制はデータ主体に新たな権利を付与する一方で、厳しい罰則を規定しています。

米国において暗号資産業界に係るコンプライアンスと統制を徹底させるには

コンプライアンス対応の誤りは、多大な損失をもたらし、組織の成長の妨げとなりかねません。また、この激動の時代に、仮想通貨関連の事業の成否を左右する可能性もあります。法的要件と規制の枠組みは絶えず進化しており、暗号資産の発行元と取引プラットフォームには柔軟性と適応力が不可欠です。

ジェネラルカウンセル（最高法務責任者）が直面する喫緊の課題：子会社管理を効果的なガバナンスに進化させる方法とは

2021 EY Law Surveyでは、効果的な子会社管理に向けた課題が明らかになっています。

位置情報の追跡が脅かすプライバシー保護  ― 日本企業が検討すべき取り組みとは ―

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックという環境下においても、プライバシー法の及ぶ領域が拡大し、規制環境が今まで以上に複雑化しています。個人データの取り扱いが増加し、位置情報の収集が強化されるのに伴い、法務／コンプライアンスリスクも増大しており、日本企業は他国と異なる課題に直面するでしょう。今こそ、新たな社内の取り組みを検討すべき時です。

企業の誠実性にとって正念場となるか?

パンデミックの中で広がる倫理の崩壊と、今すぐ取るべき重要な対策を、EYグローバルインテグリティレポート2020で明らかにします。

人口減少に立ち向かうデータ戦略 〜共助のモデルが創り出す新たな成長のカタチ〜

デジタル社会の実現に向けて、データを有効に活用してビジネスに生かすこと、またデータそのものの信頼性を担保することは、人々の暮らしをより豊かなものにするとともに、企業においては競争優位性獲得の観点から重要な課題となります。デジタル社会の実現をリードするデジタル庁の村上敬亮統括官、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するオービックビジネスコンサルタントの和田成史社長、資本市場の信頼性向上をデジタル監査で支えるEY新日本有限責任監査法人の片倉正美理事長が、人口減少時代におけるデータの重要性と、これからの日本が目指すべき方向性＝共助のモデルについて語り合いました。

内部統制報告制度の改訂　第5回：内部統制の重要性

4回にわたり内部統制報告制度の主な改訂内容について解説してきましたが、最終回では、あらためて「なぜ内部統制は重要なのか？」について、考えてみたいと思います。

内部統制報告制度の改訂　第1回：内部統制報告制度の改訂概要

2024年4月1日以後開始事業年度から改訂後の内部統制報告制度が適用となります。改訂では、企業内外の変化への感度を高め、財務報告の信頼性に及ぼすリスクに対応した内部統制の適時適切な整備運用が期待されています。5回シリーズで実務の参考となる情報をお届けします。

オペレーショナル・レジリエンス活動の価値向上に役立つ3つのポイント

オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた活動に本格的に取り組む金融機関が増えつつある中、改めて本活動の意義・目的を踏まえつつ、有効な取り組みとなるよう実現できる価値について考察します。

AI時代のデータ活用に不可欠な高度なデータガバナンスの実現3つのポイント

2023年12月14日、「AI時代のデータ活用に不可欠な高度なデータガバナンスの実現3つのポイント」とし題し、オープンテキスト社と共催したウェブセミナーの内容を、本記事ではまとめてお送りします。

内部統制報告制度の改訂　第4回：内部監査人の資質と技能に関する日本企業の現状課題とその解決に向けた方策

内部監査人がステークホルダーから信頼されるパートナーとなり、組織内におけるプレゼンスを高められるよう、そのために必要な資質と技能、およびそれを習得するために必要な方策について具体例を交えて紹介します。

経済安全保障対策の要である「リマニュファクチャリング」が日本企業に与えるインパクトとは？ サプライチェーンをめぐる経営戦略のこれからを考える

「経済安全保障対策としてのリマニュファクチャリングの活用～最新トレンドとビジネス戦略における論点～」（2023年7月27日開催）

半導体調達の未来　～変わりゆく半導体サプライチェーンについて

安定した半導体調達に必要な自社サプライチェーン再構築についての重要な要素は？

サステナブルファイナンスの多様化と、そのアウトカムの透明性向上のための、定量的なインパクトの測定・管理とは

金融におけるESG要因の考慮に対する理解の深まりとともに、サステナブルファイナンスの手法は多様化し、そのインパクトとリターンとの関係もさまざまとなっています。「グリーンウォッシュ」も懸念される中、インパクト、すなわち期待されるアウトカムに貢献するプロセスの透明化のためには、今後何が必要でしょうか。

巧妙化するサイバー攻撃から企業をいかに守るか　～セキュリティ対策とデータガバナンスの強化

新年特別対談の第2弾では、予測不能な時代におけるビジネス環境の急速な変化の中で増加するサイバー攻撃の現状や企業がとるべき対策について、EY Japanの3人の専門家が詳しくお伝えします。

CEOが直面する喫緊の課題：政治リスクを戦略的優先課題としているか

EYのGeostrategy in Practice 2021の調査結果から、政治リスクがビジネス上の課題をもたらしていることが判明しています。積極的なリスク管理でいかに成長を促すことができるかについて詳しい内容を知る。

新型コロナウイルス感染症の拡大により最高リスク管理責任者の役割はどう変わったか

第11回EY/IIFグローバルバンクリスクマネジメントサーベイによると、新型コロナウイルス感染症の拡大で、今の金融機関にとってレジリエンスが持つ真の意味が明らかになりました。

ブロックチェーンを活用した受託業務の信頼性を訴求するためには

ブロックチェーンを活用し業務を提供する企業に対し、独立した第三者である監査人が内部統制を対象とした保証業務を実施する際の実務指針である保証業務実務指針3701「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」について解説します。

受託業務に係る内部統制の保証報告書：新日本基準（保証実3402）における2つの変更点

日本公認会計士協会の受託業務に係る内部統制の保証報告書の新基準である保証業務実務指針3402（保証実3402）について、旧基準である監査・保証実務委員会実務指針第86号（86号）からの主な変更点を解説します。

「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を利用した外部委託先の内部統制の評価における8つのポイント

クラウドサービスやデータセンターの利用が広がる中、これらのサービスを利用する側の会社は、外部委託先の内部統制の運用の有効性を評価しなければならないことがあります。そのため、その評価方法を理解することが重要になります。

SOC1米国新基準（AT-C 320）における4つの変更点

米国公認会計士協会のSOC1新基準であるAT-C Section 320（AT-C 320）の、旧基準AT Section 801（SSAE16）からの主な変更点について解説します。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ10　 アイルランドでは、標準法人税率が12.5%であり、GloBE上の実効税率が15%を下回る可能性がある

アイルランドはEU加盟国であり、かつ法人税率を12.5%と、魅力的な水準に設定しています。特に米国に本社がある多国籍企業が事業拠点を設ける際の場所として機能してきましたが、日本企業でも情報・通信、製薬やライフサイエンス、そして、航空機リースなどの金融サービス業がアイルランドに進出しており、またキャピタルゲインに係る資本参加免税規定や、さまざまな国や地域と租税条約を結ぶなど税制面で大きなメリットを提供しています。今回はアイルランドでのPillar2の適用を受け、日系企業における留意点について解説します。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ9　タイではBOI税恩典が十分享受できるよう軽減緩和措置を導入

タイでは2023年、BEPS2.0のPillar2に沿って、グローバルミニマム課税を原則として導入することが決定されています。タイに所在する日本企業は、必要に応じて実効税率の計算や国内ミニマム課税（QDMTT）に基づく納税・申告などの新たな対応、優遇税制による法人税の減免メリットを享受する企業は、その影響分析が求められます。今回はタイにおける法人税、優遇税制への影響や留意点を解説します。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ8　ベトナムでは従来の優遇税制に代わる新たな投資支援政策を検討中

現時点では投資支援策は具体化されておらず、個別交渉により支援内容が決定されるケースも想定されます。交渉期間は長期になることも予想され、日系企業では早期の段階で関連当局との交渉を奨励。いずれにせよ、投資支援政策の方向性は打ち出されているものの、明確化されておらず、今後も動向に着目が必要です。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ7　ドイツでのBEPS2.0 Pillar2の法制について－基本的にOECDモデルルールに基づいているが、留意すべき事項もある

ドイツは欧州随一の経済規模を誇り、貿易相手国として日本との経済的結び付きが非常に強い国です。 欧州の中心に位置しているという地理上の利点もある事から、ドイツは日本企業が欧州へ事業展開する際の拠点として非常に重要な国です。そこで、今回はドイツにおけるBEPS2.0 Pillar2（以下「グローバルミニマム課税」）の法制化状況と日本企業における留意点を解説します。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ6　オランダではGloBEルールによる日本企業への影響は限定的であると考えられる

オランダは日本の多国籍企業が地域統括会社や地域持株会社を設立するために最も好まれるヨーロッパの国の1つとされています。EUの加盟国であることに加え、25.8%といった穏健な法人税率、有利な租税条約ネットワークおよび100%の資本参加免税は、企業がオランダにおいて恩恵を受けることができる重要な税制です。

日本企業に必要な新たなるCSuO像～気候変動対策をより加速させるためには

日本企業は、変革的CSuOを設置すると同時に、政府のルールや規制を障壁と考えるのではなく、レバレッジしていくことが重要です。そのためには、データとテクノロジーを活用し、サプライチェーンを再構築していく必要があります。特に人権やDE&Iに関する投資を高めていく方針を強化することで、今後気候変動対策はさらに加速していくでしょう。

人的価値を原動力に、高品質のサービス提供と長期的価値の創出を図る

私たちEYは、クライアントの成長に貢献し、価値を最大化するために、それぞれの業務を通じてメンバーの人的価値を高め、より良いサービスの提供につなげています。DE&Iの尊重を重要な要素として位置付け、人とパーパスを原点として、環境問題、地政学的リスクやテクノロジーの急激な発展などに真正面から向き合い、クライアントをはじめとするステークホルダーと共に、より良い社会を築いていきます。

People value の創出に向けて多様な働き方と自己実現をかなえる企業風土

長期的価値（Long-term value、LTV）対談シリーズ：EY Japanの組織づくりは People-first が原点であり、多様なバックグラウンドを持つメンバーが密にコミュニケーションを交わしながら、必要に応じて連携し、それぞれのポテンシャルを最大限に発揮しています。

メタバース体験と問題解決に向けた思考方法を組み合わせた次世代教育プログラムを支援

Social valueの創出に向けて：EYは企業としての社会的責任を果たすプログラム「EY Ripples」をグローバルに展開し、各分野のプロフェッショナルが知見を生かしながら無償で社会に貢献するプロボノ活動に取り組んでいます。その一環として、EY Japanは先端テクノロジーを用いた次世代教育プログラムを実施しました。

水際緩和から1年の今考える、サステナブルのその先へリジェネレーティブ・ツーリズム「旅価の改新」とは何か︖

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）水際対策の緩和以降の日本におけるツーリズムの現状や、地方への誘客の状況の分析、また、オーバーツーリズムなど負の影響を踏まえ、ポジティブな効果を生み出す取り組みに向けたツーリズムのリジェネレーション（改新）への提言を取りまとめています。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ5　混迷極める米国のBEPS2.0対応と日本企業の留意点

米国では、現時点でGloBEルールの国内法制化のメドは立っていません。2024年11月には大統領選挙もあり、2025年前に導入が検討されることはないと推測されています。2025年以降についても、民主党と共和党のどちらが主導権を握るか、あるいは勢力が拮抗するかで将来のシナリオは異なってきます。では、今後の動向をどのように見ておけばいいのか。米国におけるBEPS2.0の法制化状況と日本企業における留意点を解説します。

EYのパーパス経営「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」

企業にとっては、パーパス経営という新しい概念に付随して、気候変動や生物多様性といった社会課題への取り組みがますます重要かつ避けがたいテーマとなっており、今後さらに、対応策の検討および実施が求められます。

「人的資本経営と情報開示」から学ぶ、「社会」と「従業員」と「投資家」が価値を共有できる企業の在り方とは

人的資本の価値向上に対して積極的に取り組んでいるオムロン社の最新事例紹介や、アカデミアの視点から見た職場マネジメントの考察とともに、EYの専門家によるグローバルの人的資本情報開示に関する最新動向や、市場における企業価値測定方法が紹介されました。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ4　英国のMTUTとDTUTの適用について今後の動向に注目

英国は2023年4月1日より大企業に対する法人税率を25%に引き上げたものの、依然として先進主要国であるG7の中では、最低税率を維持しており、欧州における日系企業の主要な投資先国であり続けています。そんな英国もBEPS2.0の新たな国際課税ルールについては、2023年財政（No.2）法案において、第2の柱GloBEルールを英国で施行するための法律を改めて公表し、2023年7月11日の国王裁可をもって施行。23年12月31日以降に開始する会計期間から全世界収入が7億5000万ユーロを超える大規模な多国籍企業に適用されます。今回は、こうした英国におけるBEPS2.0の法制化状況と日本企業における留意点を解説します。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ3　シンガポールでは優遇税制の有効性が制限されるも交渉で打開を図る

企業にとって魅力的な国であるシンガポールでもBEPS2.0への取り組みが進んでいます。2025年度1月1日以降に開始する会計年度からはIIR、UTPR、DTTが導入され、日本企業にも新たな対応が迫られます。イミグレーション関連では2023年9月からCOMPASSが導入され、新規就労ビザの取得がこれまでよりも厳格化。他にも人件費や賃料を含む経営コストの上昇や、人材の流出や獲得といった課題にも直面しています。今回は、そんなシンガポールのBEPS2.0の法制化状況と、日本企業の留意点を解説します。

気候変動対策はいかに日本企業のビジネスにリターンをもたらすのか？

サステナビリティリーダーを対象とした調査から、日本企業は今こそ、明確な目標のもと具体的行動に移るべきことが明らかになりました。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ2　他地域とは異なった特徴を持つEUの動向を注視しよう

現在、焦点となっているBEPS2.0について、EUは他の地域と異なった特徴があります。まずEUはOECDがリードする国際課税ルールの制定プロセスにおいて大きな影響力を持っていること。もう1つが、EUは主権国家ではありませんが、「指令」という形式でEU加盟各国に指令に基づく国内法令を制定することを求め、域内ルールの調和を図っていることです。今回はこのような他地域と異なった特徴を持つEUの動向について解説します。

新型コロナウイルス感染症：企業が従業員、業務、価値を守るためにできること

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による課題の急増によって、組織が検討・対処すべき重要な人材課題が浮き彫りとなっている現状を知る。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ1　GloBEルールに関する各国動向に対応できる体制を構築する

BEPS2.0のGloBEルールは、各国制度の相互作用により納税額や納税地が変化する複雑なルールです。対応するためには各国の動向を常にモニタリングし、変化に即応できる体制を構築することが必要です。そこで今回から主にGloBEルールに関する各国の対応方針、法制化の状況、各国の国内法との相関関係について、特に日本企業が留意する点を解説していきます。

CEOが直面する喫緊の課題：価値創造の中心にリジェネレーションを据えるには

ステークホルダーは、よりサステナブルな企業づくりの取り組みを、さらに先へ、より迅速に進めることを企業に求めています。

有効なガバナンスでサステナビリティの価値を引き出すには

EYのEurope Long-Term Value and Corporate Governance Surveyでは、ガバナンスでサステナビリティへの取り組みを加速させるにはどうすればいいかについて調べています。

リーダークラスで活躍する女性を増やすために、今取り組むべきこと

多様な人材が活躍する、リーダークラスで活躍する女性を増やすためには、身近なリーダーが生活と仕事を両立しながら生き生きと働く姿を見せることが大切です。ダイバーシティという観点から、さまざまな施策において女性だけに焦点が当てられ、それが女性優遇と捉えられないためには、ジェンダーギャップの解消が必要です。そして、それには正しい知識を持つことが欠かせません。

ESGと資金調達：保険会社が常にESG格付けを強く意識すべき理由とは

ESGファンドの運用資産残高が増え続ける中、ESGスコアが平均より低い保険会社は主要な資金源を失う恐れがあります。

ディープ・パーパス組織―利益とパーパスの追求は両立できるか―

EYはパーパス（存在意義）として「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」を掲げています。ハーバード・ビジネス・スクール教授のランジェイ・グラティ氏に、EYストラテジー・アンド・コンサルティング パートナーの小林暢子が、「ディープ・パーパス組織」についてお話を伺いました。

世界のトレンドを踏まえたインバウンド回復期における日本の検討課題とは

2022年10月の水際対策の緩和以降、全国各地でインバウンド観光客が旅をしている姿を見かけるようになりましたが、年が明けて以降、その光景は顕著となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大前を思い出させるほどの盛況となりつつあります。本レポートでは、インバウンド回復期における日本のツーリズムの検討課題を分析します。

スポーツのESG最新動向～日本のスポーツ業界のESG「ルールづくり」に向けた取り組みとは

スポーツ界のESGの取り組みの最新動向、および今後日本のスポーツ界がとるべき戦略を提言するレポートを公開。世界的なESGの潮流の中で、スポーツが取り組むべきこととは何か。ブンデスリーガやアイントラハト・フランクフルトのデジタルを活用した先進的なESG経営の手法に学びます。

BEPS2.0対策シリーズ5　BEPS2.0とサステナビリティの観点からの税情報開示

SDGsに沿った成長戦略の策定と実行が求められる中、日本企業ではBEPS2.0によるグローバル課税の枠組みの変化とサステナビリティの観点を合わせた税情報の開示の動きが本格化しています。今後どのようにサステナビリティを意識した税情報開示が必要なのか。今回はBEPS2.0導入以降における企業の税情報開示の在り方について解説します。

マジョリティの特権を可視化し、コミットの本気度を示す

EYは「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として、エクイティ（公正）の実現に取り組んでいます。エクイティとは、個人差を考慮して、それぞれに見合ったリソースの配分や支援をする考え方です。EYは、より公正な社会の実現に向けて障壁を取り除き、さまざまなバックグラウンドやアイデンティティの人々が平等な結果を得られるよう取り組んでいます。

EYで働くアスリートらが考える、「スポーツが持つ価値」とは

毎年のように行われるスポーツのビッグイベント。オリンピック、パラリンピック、そしてワールドカップは多くの人々を魅了してきましたが、21世紀を迎え、スポーツの持つ価値は多様化しています。EYで働くアスリートらが、その体験からスポーツの価値を捉え直します。

EYで働くアスリートらが考える、「スポーツが社会を変える力」とは

社会を変える力を持つためには、個人の充実がまず必要です。ボクサーにフリーダイバー、仕事以外の時間の充実を図ることで得られる仕事へのポジティブな影響を考察します。EYで働くスポーツパーソンたちが集まり、スポーツと社会を結びつけるために必要だと考えていることについて話し合いました。

コロナ禍における観光客の行動と今後のツーリズムの推進に向けて

観光需要復活の機運があるいま、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い、観光客がどのような行動をしていたのかを振り返った上で今後のツーリズム復活に向けての展望を考察します。

真のサステナビリティ経営とは何か。オムロンとEYが語る長期的価値創造

ESG（環境、社会、ガバナンス）経営やサステナビリティ経営が、時代のキーワードになっている。とはいえ、ESG関連の開示ルールに受動的に対応しているだけの企業も少なくない。 ESGやサステナビリティをいかにマネジメントサイクルに組み込み、企業価値の向上につなげていくべきなのか。10年以上前から長期志向の価値創造へと経営のパラダイムシフトを図ってきたオムロンの安藤聡取締役と、企業の長期的価値創造を自社のミッションとしているEY Japanパートナーの馬野隆一郎（EY新日本有限責任監査法人所属）が、真のサステナビリティ経営について語り合った。

TCFD初年度対応から見えてきた次なる課題～非財務情報開示に向けたEYの取り組み

サステナビリティ情報開示に対する国内外の要請の高まりを背景に、2022年４月以降、東京証券取引所プライム市場の上場企業約1800社に対し、国際的な開示の枠組みであるTCFD（気候変動財務情報開示タスクフォース）またはそれと同様の枠組みに基づく開示が求められることになった。このようなサステナビリティ情報開示の動きを契機として、気候変動対応への取り組みを積極的に経営戦略に組み込むことにチャレンジし始めた企業は増えている。その一方、規制等への対応として最低限の報告は行ったものの、表面的な取り組みのみにとどまっているという企業も多いのではないだろうか。本記事では、サステナビリティ情報開示への次の対応と、企業ニーズにいち早く対応するためのEYの変革について伝えたい。

パーパス経営の実践において、財務と非財務を一体管理するアプローチとは？

サステナビリティやESG（環境・社会・ガバナンス）というアジェンダが注目される中、企業価値向上を目指す経営としてパーパス経営が重視されています。企業には財務・非財務を測定可能な軸に組み入れた経営管理・経営改革が期待されています。

「サステナビリティ情報開示」で揺るぎない経営へ　―気候変動問題への対応で問われる企業の真価―

国際環境条約や気候変動に関する法政策に精通する、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授と、当法人にてサステナビリティ情報を含む企業の情報開示対応を支援するサステナビリティ開示推進室 室長の馬野隆一郎の対談から、気候変動問題の世界的な潮流や機関投資家のサステナビリティ情報開示への姿勢の変化を読み解きます。

取締役会が直面する喫緊の課題：CSOとの協力を通じて価値主導型のサステナビリティを推進

取締役会が最高サステナビリティ責任者（CSO）との協力を通じて、会社がESGの恩恵を享受しリスクを軽減するための支援をするにはどうすればいいのか、その方法をご覧ください。

サステナブル戦略策定における対話の重要性　ー　 企業が取るべきTCFDとTNFDへの対応

【EY Japan】気候変動への対応やサステナビリティに対する社会的要請は必然的に高まっています。そうしたことを背景に、企業にもサステナブル戦略を策定する必要性が生じており、これを進める上でのポイントについて考察します。

社会的責任から経営課題へ－日本企業の取るべきポジショニング戦略

環境課題は、企業のCSR（社会的責任）から経営課題へと変化しつつあります。サステナビリティ戦略を経営課題と異なる課題とするのではなく、経営課題と同じロジックで読み解き、同等のものとして取り組むことが重要です。

ジェンダーとマイノリティの壁を越えて

EYは「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として、メンバー一人一人のあらゆる行動の中心に据え、事業活動を展開してきました。インクルーシブで心理的安全性が高い職場づくりに取り組んでいる株式会社ポーラ代表取締役社長 及川 美紀氏からお招きいただき、EY Japanチェアパーソン兼CEO 貴田 守亮 が対談しました。

戦略的情報開示　～これからのディスクロージャーと経理部門が果たすべき役割とは～

【EY Japan】長期的価値（Long-term value：LTV）のもと、発信する情報の開示方法を一層戦略的に取り組む必要性に迫られ、関心が高まっています。本稿では、戦略的な情報開示について紐解き、その活動における経理部門の関わり方について考察します。

Long-term value －持続的成長のためのKGIとは

【EY Japan】LTV（Long-term value）指標そのものや、その導入アプローチを紹介するとともに、LTVを経営管理として浸透させていくためのCFO組織における課題について考察します。

EY Japan所属のパラアスリートが語る「デジタル活用」によるコミュニティー醸成の方法

EY Japan所属のパラアスリート諸⽯ 光照選⼿（⾞いすテニス）が、 2021年11⽉6⽇に開催されたUR都市機構主催のオンラインイベントに登壇。デジタルツール活用による新しいコミュニケーションの楽しみ方を、アスリートの目線から語りました。

環境関連の優遇措置と制裁措置に企業はどのように対応すべきか

政府が「アメとムチ」でサステナビリティの推進を図る今、税務部⾨は、自社が「ムチ」を避けながら「アメ」を活⽤するために、重要な役割を担うことが求められています。

CVO：Chief Value Officer－CFOの次のステージ－

【EY Japan】今後5～10年の間に、CFOの役割は、企業の長期的価値を創出する原動力としての「CVO：Chief Value Officer」に進化させる必要があると考えます。EYが定義するCVOについて、解説します。

ステークホルダーとの信頼構築と長期的価値創造

長期的価値（Long-term value、LTV）対談シリーズ　 社会的価値を意識したパーパス経営への転換

企業にとってのステークホルダー資本主義とは

長期的価値（Long-term value、LTV）対談シリーズ ステークホルダーとの信頼関係の構築と長期的価値の創造

税務が持続可能なサプライチェーンの設計に及ぼす影響とは

サステナビリティや環境に関する法定の追徴税や優遇措置によって、グローバルサプライチェーンは抜本的な見直しを迫られています。

EUは持続可能な開発目標の達成をどのように域外に働きかけるのか

EUの炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment Mechanism「CBAM」）は、国際貿易に大きな影響をもたらす可能性があります。

CEOが直面する喫緊の課題 ：逆境を成長への足がかりにできるか

パンデミックの発生は、リーダーたちの間ですでに議題であったトレンドの到来を加速させました。 CEOはこの変革の機会を逃すと取り残されてしまうでしょう。

2022年 地政学戦略から見た10大リスク：政治的混乱の渦中で打つべき次なる布石とは

2022年、企業は地政学的な緊張と政策転換に相対せざるを得ないことになるでしょう。経営幹部が先を見越して政治リスクを管理しなければ、成長を遂げることはできません。

グローバルバンクの取り組みを参考とした気候変動対応に関する計画策定の観点

気候変動問題そのものの特性とグローバルバンクの先行事例を参考としながら、短期間で実効性のある気候変動対応に関する計画を策定するために必要となる観点を概観します。

EYのパラ・デフアスリートが語る、「より良い社会の構築に向けて」実現したいこととは

EY Japanに所属するパラ・デフアスリートの4名が、インクルーシブなカルチャーを持つEY Japanの魅力、EYのメンバーと共に実現したいことについて語り合いました。より良い社会を共に創る未来のプロフェッショナルに向けた、アスリートたちからのメッセージをご覧ください。

企業がパーパスを追求する理由とは

EYは「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として、メンバー一人一人のあらゆる行動の中心に据え、事業活動を展開してきました。パーパスは企業にとってどういう意味を持ち、従業員のモチベーションアップにどのような役割を果たしていくのか。日本たばこ産業（JT）代表取締役副社長 廣渡清栄氏をお招きし、EY Japanのチェアパーソン兼CEOの貴田守亮が対談を通じてひもときます。

気候変動経営を推進するための不可欠な条件とは

長期的価値（Long-term value、LTV）対談シリーズ　 気候変動の潮流を把握する上で、不可⽋なのは情報開⽰による透明性と取り組む意志

求められるTCFDへの対応

主要な機関投資家、金融機関をはじめ、世界中で非財務情報開示の重要性が強く認識されています。わが国でも東証プライム市場上場企業は2022年よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示が求められることとされ、企業経営への影響を強めています。

長期的価値（Long-term value、LTV）- EY Japanの取り組み

EYは「世界で最も信頼される独自性を持ったプロフェッショナル・サービス・ファームとして、長期的価値（Long-term value, LTV）を創出する」 という目指すべき姿（Ambition）を掲げ、より良い社会の構築に向けて事業活動を行っています。

持続可能性促進のための優遇制度、炭素規制、環境税との歩調を合わせるために

EYグリーンタックストラッカーは定期的に更新されており、持続可能性に関する世界中の税務政策の進展をモニタリングするのに役立ちます。

EY JapanにおけるLong-term valueビジョン

EY JapanはLTVビジョンを策定し、クライアント・経済社会・自社それぞれに対するLTV方針を明示しました。企業などの持続的成長を支援するだけでなく、EY Japan 自身も社会に先駆けて変革に取り組み、LTVを追求します。

気候変動が迫る経営変革―企業に求められる4つの方針

2015年のパリ協定採択以降、気候変動というアジェンダは、社会貢献の枠を超え、企業経営にも極めて重要な意味を持つようになっています。かじ取りを誤れば、事業の競争力がそがれ、企業の存続が危ぶまれるリスクとなる一方、適切に自社を適合できれば、企業価値の向上と持続可能性の実現に寄与する機会にもなり得ます。

30年先の世界、組織・人材が抱える重要課題はどのように変化しているのでしょうか？

EY Japanは2020年9月8日、企業における組織や人材のあり方をテーマにしたイベント「EY Global Workforce and Mobile Talent Conference 」をオンラインで開催しました。

スポーツが次のステージに向かうために、求められていることは何でしょうか︖

かつて娯楽として喜びを提供していたスポーツは、今や社会のインフラへと変容し、時にイノベーションをもたらします。スポーツがより豊かな社会の実現に貢献し続けるために、直面している２つの課題について考察します。

CEOが直面する喫緊の課題：変革の機会を捉えるには

パンデミック下では、ビジネスを成功に導く新しいDNAが求められています。相互に関連する3つのバリュードライバーを追求することで、CEOは変革に向けた転換を図ることができます。

CEOが直面する喫緊の課題：戦略が無事に離陸できるよう備えていますか？

パンデミック後の回復をリードし、持続可能な長期的価値を推進するために、CEOは、より広く、より大胆に考える必要があります。レポートを読む

目先の視点にとらわれた企業経営で長期的価値は生み出せるか？

欧州のビジネスリーダーを対象とした新たな調査から、短期的な圧力をはねのけて長期的価値を重視する鍵を、新たなコーポレートガバナンスが握っていることが分かりました。

長期的価値の創造を促進する共通の指標とは

持続可能な価値創造のための世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会（WEF-IBC）の指標。あらゆるリーダーが知っておくべきことをご紹介します。

責任銀行原則（PRB）の発足はサステナブルな社会をどう促進するのか

2019年に発足したPRB（Principles for Responsible Banking）により、署名機関はどのような責任を持つのでしょうか。現在の動きと合わせてこの原則の意義や持続可能な社会に向けた影響についても考察します。

ステークホルダー資本主義と企業の長期的価値（LTV）

SDGsにある地球社会の共通課題の解決には、民間投資が不可欠です。COVID-19で働き方や生活様式が変わろうとしている今、あらためて、企業は何のために存在するのか、その存在意義が問われています。

ESGが各国の政策に取り込まれたことで生まれる新たな競争のルール

気候変動や人権問題が様々な産業活動に深刻な影響を与えるようになったことにより、ESG（環境・社会問題・ガバナンス）は経済問題になりました。

資本主義を変える長期的価値フレームワーク

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本でもデジタル化が加速し、新しい働き方も定着してきました。既に日本経済は新しいS字曲線に移っています。その中で企業が成長するためには、長期的なトレンドを理解する必要があり、新しい価値の創造が、いままで以上に重要になります。

気候変動に備えるため企業に必要なシナリオとは

「100年に1度」の災害が、毎年のように世界のどこかで起きています。気候変動に起因する天災の「物理的リスク」は確実に高まっており、各国政府はさまざまな対策を講じようとしています。金融機関や投資家も、企業に長期的な視野に立った気候変動への対応を求めています。企業は天災による「物理的リスク」に備えるだけでなく、規制やルールが変わる「移行リスク」にも備えなければなりません。

バイオ医薬品企業がサステナビリティを重視して長期的成長を遂げる方法

ヘルスケア業界では、サステナビリティへの取り組みに多様なステークホルダーの視点を取り込む必要性が高まっています。

企業のレジリエンスを高める「破壊的シナリオ分析」とは

日本企業でも取り組みが進むTCFDシナリオ分析。シナリオを設定する際、あえて企業が存続できなくなる「破壊的シナリオ（Disruptive scenario）」まで思考を発展させることで、経営のレジリエンスと持続可能性をいっそう高めることにつながります。そうした思考実験は、企業が不確実な未来を乗り越えることに役立ちます。

長期的価値の創造に向けた企業ストーリーを発信するには

企業は自らの目的（パーパス）に基づき、ステークホルダーに提供する価値とその実現方法を定義することが求められます。LTVフレームワークはそれらを定義し、企業が自らの考えを発信するストーリーを構築の支援となります。

長期的価値の重視を可能にする価値評価の変革

長期的価値（LTV）に対する取り組みを効果的に定着させている企業が、自らが創出する価値による利益を最も効果的に享受することができる。

改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと　第4回：子会社に対する不正リスクモニタリング

改訂内部統制基準の適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきことについて、実務の参考となる情報をお届けします。今回は、子会社に対する不正リスクモニタリングについて解説していきます。