EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
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EYは「Building a better working world ~より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)として、メンバー一人一人のあらゆる行動の中心に据え、事業活動を展開してきました。パーパスは企業にとってどういう意味を持ち、従業員のモチベーションアップにどのような役割を果たしていくのか。日本たばこ産業(JT)代表取締役副社長 廣渡清栄氏をお招きし、EY Japanのチェアパーソン兼CEOの貴田守亮が対談を通じてひもときます。
現在、世界では、グローバリゼーション、デジタライゼーション、気候危機、人口動態の変動、感染症の流行といった課題に直面し、企業、市民、政治リーダー、投資家などそれぞれが長期にわたって、持続可能な成長や価値の創造を目指すというステークホルダー資本主義への大きな価値観の変化が起きています。これに先駆け、EYでは早くも2013年より、「Building a better working world ~より良い社会の構築を目指して」というグローバル全体のパーパス(存在意義)の下、長期的視点に立ち、政府、企業、有識者の枠組みを超え、社会全体の長期的価値を向上する変革の原動力となるよう、世界全体をより良いものとする目標を掲げています。
2013年以来、EYは独自性の高いパーパスに基づき、全世界約31万人のメンバーが、長期的な視点で何を目指すべきなのかを日々考え悩み、活動しています。このパーパスは2018年に全世界でEYが展開したNextWave戦略に継承され、さらに進化しています。近年、ESG(環境・社会・ガバナンス)の主要テーマの一つである、気候変動をはじめとした課題への企業や各国の対応が加速する中、世界最速で進む超高齢社会、人口減少による医療や介護の問題を抱える日本社会は、世界にとって示唆に富む存在です。また、コロナ禍や経済戦争によって影響を受けているサプライチェーンのディスラプションや急激なデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)により、人々の働き方はもちろん、産業構造のあり方にも変革が求められています。
既存のビジネスモデルが通用しなくなる中、課題先進国の日本において、社会をもステークホルダーと考え、事業を通して社会課題を解決・長期的価値を創造し輝きを放っている企業も存在します。
課題先進国である日本は、山積みする課題一つひとつを乗り越え始めています。したがって、日本は、課題「解決」先進国となる力を秘めています。しかし、いくつかのステップを見誤ると、せっかくの努力や解決策がガラパゴス化し、世界の潮流から遠ざかるリスクもはらんでいます。長期的な視点とグローバルな知見を基に、日本、および日系企業が世界を変える原動力となり、次世代につなぐグローバルスタンダードを形成し、新しく豊かで先進的な社会を構築することこそがEYのパーパスだと改めて認識しております。