パーパス（存在意義）

テクノロジーの力で実現する福利厚生の新しいかたち 株式会社HQの坂本社長が語る福利厚生業界の課題と変革

株式会社HQは「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、2021年3月の創業以来、次々にサービスをリリースし、24年12月にはシリーズBで20億円を調達しました。創業者である代表取締役 坂本 祥二 氏に、同社が目指す福利厚生業界の変革やサービスの特徴、急速な事業展開の背景などを伺いました。

個が活き、協働する力が発揮される組織であるために：税務、監査、コンサルティングで培ったグローバルな経験から見えること

People Story 税務、監査、コンサルティングと異なるフィールドでグローバルな経験を持つ3名が、EYのグローバル連携の在り方、世界共通のEYのパーパス・価値観、一連の取り組みがクライアントをはじめとするステークホルダーにどのような影響を与えているのか語り合いました。

EY共通のパーパス・価値観の下、複雑化するクライアントの課題を解決し、高品質のサービスを通じて社会に貢献

ポリクライシスの時代、単独ではなく、多様な業界に属するステークホルダーが協働しながら、平和で暮らしやすくサステナブルな社会を目指していくことが求められています。 共通のパーパスと価値観で結びついた私たちEYは、クライアントサービスや多分野にわたる課題への取り組みを通じて、より良い社会の構築に貢献していきます。

CFOが果たすべき役割と求められる資質

CFO（最高財務責任者）は財務価値に基づいて経営戦略を立案・実践できる経営者であり、企業価値を高めるにあたって重要な役割を担います。京都大学寄付講座第13回では、三菱重工業株式会社の代表取締役 副社長 CFOとして財務基盤の強化を実現した小口 正範氏を招き、CFOの役割やCFOに求められる能力などについての講義を行いました。

企業理念を実践し価値向上を目指すオムロンのサステナビリティ経営とは

オムロンはサステナビリティ経営を「企業理念実践経営×ROIC経営×ESGインテグレーション」と定義し、バックキャスティング的思考により企業価値創造を目指しています。情報開示は対投資家だけでなく対社内の影響も大きく、自発的に経営情報の開示をしていくことが多様なステークホルダーの期待に応える上で極めて重要です。

メタバース体験と問題解決に向けた思考方法を組み合わせた次世代教育プログラムを支援

Social valueの創出に向けて：EYは企業としての社会的責任を果たすプログラム「EY Ripples」をグローバルに展開し、各分野のプロフェッショナルが知見を生かしながら無償で社会に貢献するプロボノ活動に取り組んでいます。その一環として、EY Japanは先端テクノロジーを用いた次世代教育プログラムを実施しました。

スズキが考えるサステナビリティ経営の在り方と実践方法

「非常識を常識に変えていく」。サステナビリティ経営のためには、社会・環境・人のために行動する“本気さ”が必要です。また、リーダーが主導権を握り、従業員はリーダーの意思決定をサポートする組織作りが求められます。経営者が先頭に立って体現することで、従業員にも浸透していきます。

サステナビリティ経営と従来の経営スタイルの違いとは

人新世（アントロポセン）と言われる新時代のサステナビリティ経営でもビジネスの原理・原則は同じ。目指す社会像・世界像や言葉の認識を共有し、複数のステークホルダーと産官学民をまたがったWin-Win-Win-Happyの価値提供者分配型のマネタイズモデルを構築することが求められます。

自動車産業から、社会全体の最適化を考える

自動車産業は人流・物流を支えると同時に、サプライチェーンのすそ野が広いため、世界経済や地球環境などへの影響が大きくサステナビリティ・アジェンダに取り組まない、という選択はあり得ません。経営者がサステナビリティ投資を判断する際は、新たな事業機会とリスク回避という両方の視点で判断することが重要です。

EYのパーパス経営「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」

企業にとっては、パーパス経営という新しい概念に付随して、気候変動や生物多様性といった社会課題への取り組みがますます重要かつ避けがたいテーマとなっており、今後さらに、対応策の検討および実施が求められます。

サステナビリティ領域において国際的な存在感を発揮するために

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行を経て、気候変動に関する取り組みを中心としたサステナビリティ市場は急速に拡大しています。先行する米国や中国などに対し、日本が競争力を高めるためには、国・企業・金融の協力体制の構築、業界リーダーによる戦略の明示と業界統率が必要です。

サステナビリティ経営は何をよりどころとして進めるべきか

気候変動をはじめとする社会課題の顕在化により、サステナビリティ経営を求める動きが高まっています。義務としてではなく、意味あるものとしてサステナビリティに取り組むためには、「なぜESGに取り組むのか」「誰のための企業経営か」を考えた上で、適切な組織改革や事業に合わせた取り組みを推進していく必要があります。

ステークホルダー激変の時代のパーパス経営とは

インターネットの登場で急速にグローバル化が進む現代においてパーパス経営を進めていくためには、パーパスを正確に、ステークホルダー全体に伝え、株主至上主義からの脱却、成長のための投資をしていくことが重要です。EYは、全体のパーパスを定めると同時に部署ごと、個人ごとのパーパスの制定を進め、パーパスの浸透を図っています。

世界のテクノロジー産業をけん引するMicrosoftの企業変革と組織運用

Microsoftは「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」をミッションに掲げ、デジタルを活用した組織改革を行ってきました。確固たるビジョンを基に変革を重ねることでトップランナーの地位を確立しています。現在は、お客さまのビジネスをサポートする新しいAI機能の開発を進めています。

デジタルを活用してイノベーションを起こす先進事例とEYの取り組み

最新のテクノロジーを活用するDXでは、目的を明確にして投資対効果を見極めることが重要です。生産性向上が目的なのか、お客さまの満足度を高め売り上げ向上を期待するのか、新たなビジネスモデルを構築するのかなどの目的を明確にすることで推進力が高まります。

どのようにネイチャーポジティブを成功させることができるか――3つのケーススタディに学ぶ

ネイチャーポジティブの先行事例「知床の世界自然遺産登録」「佐渡のトキ野生復帰」「宮城県南三陸町の復興」は、科学的視点、経済的観点、地元産業、地元住民の思いなど、多角的な視点を取り入れたことで成功しました。今後は、情報発信やPR活動の重要性が高まると考えられます。

多国籍企業における税務プランニングに求められるサステナビリティ性とは

多国籍企業における税務をESGの一部として捉え、情報開示を求める動きが広まっています。企業の税に関する開示情報は環境や社会に対する取り組み姿勢を表します。そのため、企業は目標や戦略に基づいて税務プランニングを行い、適切な情報開示と持続的な成長や価値向上を目指していく必要があります。

なぜ今ネイチャーポジティブが必要なのか、そしてその達成のためには何が必要か

脱炭素に向けた取り組みとともに、ネイチャーポジティブ（自然再興）への注目が高まっています。「30by30」の実現に向けて日本も取り組んでおり、その達成には地域や企業の協力が必要です。企業がネイチャーポジティブに取り組むためには、いかに経済価値を高めていくかが重要です。

機運が高まるESG経営の実践において、いかに企業価値を創造するか

近年、コーポレート・ファイナンスにESGやサステナビリティという新たな要素が加わっています。中でもESG経営への取り組みは企業の収益性、成長性、安定性を向上させ、財務的価値をアップさせるという認識が広まっています。財務的価値向上のための理論を構築するにはデータ分析も必要で、企業と大学の共同研究に最適です。

人的資本経営の鍵を握るDE&Iの考え方と推進に必要なこととは

DE&Iが組織に真に浸透することによって、人的資本経営の実現、ひいてはイノベーションの創出につながります。そのためには、特定のマイノリティだけではなく、あらゆる人の違いを認識し、それぞれの個性を生かす環境を実現することが鍵となります。それには文化的差別、構造的差別を生み出しているマジョリティ集団が労なくして得ている特権の存在を理解し、その特権を格差是正のために使うことが必要です。