EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
“グローバル化するビジネスを 税務面で支援し 新しい税務の時代をリードする
EY税理士法人
複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファーム
Ernst & Young Tax Co.
EYの税務プロフェッショナルが、貴社の成長をサポートします
海外での税務リスクが高まる中、お客さまのニーズは日々、多様化しています。世界でビジネスを円滑に展開するにはどうすればいいのか。税務は安心してビジネスができるための社会インフラです。私たちEYは長年蓄積してきたプロフェッショナルサービスと最先端のテクノロジーを活用することで、これからもお客さまに新たな価値を提案し続けていきたいと考えています。
より良い社会の構築を目指すために
EYは、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。
法人概要
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名称 |
EY税理士法人 |
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所在地 |
本部・東京事務所 |
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統括代表社員 |
蝦名 和博（東京税理士会 所属） |
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設立 |
2002年 （税理士法改正に伴う設立） |
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主要提供サービス |
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統括代表社員 挨拶
グローバル化するビジネスを税務面で支援し、新しい税務の時代をリードする
日本企業の海外進出が加速する中、グローバルな税務ガバナンス体制の構築が急務となっています。
クロスボーダー投資や海外M&Aの増加に伴い、国際税務の分野では、各国で異なる税制への対応、海外M&Aや組織再編における税制対応、移転価格税制のリスク管理、税務調査における更正・訴訟リスクの管理などの重要性が増しています。
世界的なサステナビリティの潮流も、企業と税の関係に影響を及ぼしています。投資家をはじめとするステークホルダーは、企業の租税回避や過度な節税に対して厳しい目を向けています。
欧米を中心に、税に関する情報の開示義務化の動きもあり、アカウンタビリティや透明性、公平性が求められるようになってきました。グローバル企業の税源浸食と低課税国への利益移転は国際的な問題となっており、グローバルミニマム課税を柱として導入が予定されているBEPS2.0への具体的な対応を考える必要があります。さらに、欧州が先行する炭素税をはじめとする新税制や税額控除などインセンティブへの対応も求められています。
このように国際化・複雑化する税務と、絶え間ないビジネス変革に対し、EY税理士法人は、従前からの税務サービス（税務申告、税務コンサルティング、移転価格税制、税務調査対応など）に加え、「M&Aなどのトランザクション」「国境をまたぐ人事への対応」「会計税務業務の効率化とアウトソーシング」「法務サービスとの融合」「テクノロジーを活用した税務業務のトランスフォーメーション」「プライベート（富裕層向けサービス）」などを重要分野と位置付け、クライアントの皆さまのビジネスの継続的な成長を支援しています。
税務にまつわるクライアントの皆さまの多様なニーズに応え、より高付加価値なサービスを提供するため、テクノロジーの活用や人材育成などにも注力しています。具体的には、生成AI（人工知能）など先端技術の活用、コンサルタントをはじめとする多分野のプロフェッショナル人材の採用・育成、監査やコンサルティングなどEYの他部門およびグローバル・メンバーファームとの連携強化などが挙げられます。
事業活動や社会の変化と「税」を一体的に考えなければならない時代の中、税理士法人には税務アドバイザーにとどまらないビジネス・アドバイザーとしての役割も求められるようになっています。
世界的な税制の変化は今後も変化・進化し、企業税務・国際税務の重要度はますます高まっていくでしょう。EY税理士法人は、EYのパーパス（存在意義）である「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」を念頭に、税務・会計・法務を担う日本経済のインフラとして、新しい時代の税務をリードしてまいります。
EY税理士法人 統括代表社員
蝦名 和博
税務サービスについて詳しく見る
Doing business in Japan
日本でビジネスを始める際の規則、手続きについてご案内します
ニュースリリース
EY調査、コスト増と規制上の課題が山積する中、CFOと税務担当者は、生成AIの変革力を楽観視していることが調査で判明
EYは、最新の税務・財務に関する「EYタックス・アンド・ファイナンス・オペレート（TFO）調査」を発表したことをお知らせします。
EY、2024年 ITRアジア太平洋税務アワード「ESGファーム・オブ・ザ・イヤー」を受賞
EYのアジアパシフィックは、ITR主催の2024年 ITRアジア太平洋税務アワードにおいて「ESGファーム・オブ・ザ・イヤー」を受賞したことをお知らせいたします。
EY Japan、経済産業省「令和6年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」を受託
EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）およびEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長 片倉 正美）（以下、EY）は、経済産業省の「令和6年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」を受託し、令和7年4月1日に施行されるイノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）に関する検討を支援することをお知らせいたします。
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外出張・海外人事体制・国をまたいだリモートワークの実態を調査した「第6回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は「海外出張、海外人事体制、国をまたいだリモートワーク・バーチャルアサインメント」について調査を実施しました。
EY調査、企業はグローバルな税制改革が二重課税を招くことを懸念
EYは、新しい移転価格に関するレポート「2024年EY移転価格動向調査（以下、本調査）」を発表したことをお知らせします。本調査によると、グローバルな税制改革とテクノロジーを有効活用できていない現状があり、経済的不確実性が、企業の移転価格の対応能力に非常に大きな負担をかけていることが明らかになりました。
EY Japan、税務・会計・給与計算関連業務のアウトソーシング事業拡大に伴う、福岡事務所の拡張および体制の強化
EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員：蝦名 和博）およびEYビジネスパートナー株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡本 強）は、お客さまからの税務・会計・給与計算関連業務等のアウトソーシングのニーズに対応するため、2023年10月に福岡事務所を拡張しました。今後は、福岡はもとより九州全域と中国地方で採用を強化・拡大し、両地域において雇用創出に貢献していくことをお知らせいたします。
EY Japan、税務・法務業務に特化した企業の生成AI利活用支援サービスを提供開始
EY JapanのメンバーファームであるEY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）、EY弁護士法人（東京都千代田区、マネージングパートナー 木内 潤三郎）は、税務・法務業務に特化した生成AIを活用した先進的な支援サービスの提供を開始することをお知らせします。
EY調査、BEPS2.0への対応がCFOと税務担当責任者の最重要課題
EYは、最新の税務・財務に関する「EYタックス・アンド・ファイナンス・オペレート（TFO）調査」を発表したことをお知らせします。
EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）は、高まるクライアントからのニーズに対応するために、さらなる充実したサービス提供を目指し、BEPS2.0 対応支援サービスを拡充することをお知らせします。
EY税理士法人、「EY審理戦略室」を設置し、税務リスク対応の体制を強化
EY税理士法人は、多様化・複雑化する税務リスクへの対応への支援をより強化するために、「EY審理戦略室」（室長：原口 太一）を2023年7月1日付で設置したことをお知らせします。
EY調査、税務調査の強化に伴い、企業は税務リスクの新たな時代に向けて準備を進める
EYは、最新の税務関連の調査レポート「2023年EY税務リスクと税務係争に関する調査」を発表したことをお知らせします。
EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）は、2022年12月1日付で、国税庁において、30年以上の豊富な税務に関する実績を有する秋元 秀仁氏をEY税理士法人の顧問として迎えたことをお知らせします。
EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）は、女性の活躍推進に関する取り組みに対する優良企業認定「えるぼし」の3つ星認定を2022年10月に取得したことをお知らせいたします。
【EY Japan】EYビジネスパートナー株式会社（東京都千代田区、代表取締役：笠原 健司）は、2022年9月1日付で沖縄に新拠点を開設したことをお知らせいたします。
【EY Japan】EYのメンバーファームであるEYビジネスパートナー株式会社（東京都千代田区、代表取締役 笠原 健司）（以下、「EYBP」）は、これまでEYBPとEY税理士法人で行っていた経理・会計・給与計算のアウトソーシングサービスを、2022年7月1日付でEYBPに集約し、サービスを開始したことをお知らせいたします。本集約により、さらなる高品質なサービスの提供を目指します。
EY調査、海外赴任者に関する処遇制度の見直し・再検討が急務に
【EY Japan】EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第3回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。
EY調査、BEPS2.0対応を含めた法規制の不確実性が企業の税務・財務部門の変革を促進
【EY Japan】EYの税務・財務業務に関する最新の調査「会社と事業に貢献できる税務・財務部門への転換を目指して」によると、世界中の企業は、いままでの経営方法を混乱させる数々の根強い課題に対して、将来に向け税務・財務部門を強化するための変革を行っています。
EY調査、新型コロナウイルスの水際対策による企業活動への影響の大きさが鮮明に
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、海外赴任者・出張者・海外からの受け入れ人員の実態を調査した「第2回 EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。
EY調査、新型コロナウイルスの海外赴任への影響や赴任者コストに関する実態が明らかに
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、海外赴任者の実態を調査した「第1回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。企業の海外赴任計画において新型コロナウィルスが及ぼす影響が限定的となっており、海外業務をリモート対応するための具体的な対応がそれほど進んでない状況であるほか、海外出向者や出張者コストの日本側費用負担において税務調査で指摘されやすいポイントであることが浮き彫りになりました。
EY Japan、カーボンニュートラル投資促進税制の支援サービスを提供開始
EY Japanは、令和3年税制改正において新たに創設された「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」への対応を支援するサービスの提供を開始したことをお知らせします。
EY、グローバルな税務課題の対処に向けてブロックチェーンベースの官民連携プロジェクトを完遂
EYは、グローバルの源泉所得税（WHT）に特化したブロックチェーンベースの税務ソリューション「TaxGrid™」の実効性を検証するマルチステークホルダー・プロジェクトを完遂したことをお知らせします。
「令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業調査報告書」公開のお知らせ
EY税理士法人は、経済産業省（METI）の委託を受け、「令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業調査報告書」を作成し、本調査報告書がMETIのウェブサイト上で公開されましたのでお知らせいたします。
EY Japan、DX投資促進税制支援サービスを提供開始 ―税務とデジタルガバナンスの両面から包括的なアドバイスを実施
EY Japanは、令和3年税制改正において新たに創設された「DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制」への対応を支援するための体制を設置したことをお知らせします。
EY調査、COVID-19と税制の不確実性に伴い、 2021年以降、世界各国で企業の税務リスクが増大する
2021年度EY 税務リスクと税務係争に関する調査によると、回答企業の半数以上（グローバル：53％、日本企業：45％）は、政府がCOVID-19パンデミックに対応するためにさまざまな経済政策を実施したことにより財政が圧迫されているため、今後3年間は世界各国で税務調査が強化されると予想しています。
EY税理士法人、藤枝純弁護士の顧問就任に伴い、税務紛争対応を強化
EY税理士法人（本社：東京都千代田区、統括代表社員 蝦名和博）は、税務紛争解決に係るクライアントニーズへの対応を強化していくため、長島大野常松法律事務所において移転価格等の税務争訟の実務を長年リードしてきた藤枝純弁護士を顧問として迎えることをお知らせします。
EY、WorldAware社と協業開始～ビジネス渡航者向けの統合管理ソリューションを提供～
EYは、インテリジェンス主導型統合リスク管理ソリューション・プロバイダー大手のWorldAware社と業務提携したことをお知らせします。
通商・関税管理ソフトウェア会社の合流により、EYの通商関税サービスを強化
EYは、このたび、通商関税サービスを強化する一環として、通商・関税管理ソフトウェア会社であるGTKonnectの100人以上の専門家が、EYメンバーファームに加わりましたことをお知らせいたします。
EY税理士法人（本社：東京都千代田区、統括代表社員 蝦名和博）は、2020年7月1日付で、中部圏を基盤とする中央パートナーズ税理士法人 理事長 𠮷川浩司氏をはじめ、全従業員が弊法人名古屋事務所へ合流することをお知らせします。
新型コロナウイルス対策として、EY Japan全メンバーの在宅勤務を実施
2月28日から3月13日までの間、EY Japan各社の全オフィス、EY Japan全メンバー（約8,000名）を対象に原則として在宅勤務を実施します。
EY税理士法人とEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、SAP社の貿易管理モジュール「SAP® Global Trade Services」の導入支援を強化
EY税理士法人（EYTAX）とEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（EYACC）は、それぞれの専門性を活かし、協働・連携を拡充することで、SAP社の貿易管理モジュールであるSAP® Global Trade Servicesの導入支援サービスを強化します。
EY税理士法人、「Japan Tax Firm of the Year」を受賞
EY税理士法人は、グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞しました。
EY税理士法人は、統括代表社員である網野健司（あみの・けんじ）が退任し、その後任として蝦名和博（えびな・かずひろ）が、2019年7月1日付で同職に就任することをお知らせいたします。
EY税理士法人、第4回「Concur Japan Partner Award 2019」の「イノベーションパートナーアワード」を受賞
EY税理士法人、第4回「Concur Japan Partner Award 2019」の「イノベーションパートナーアワード」を受賞
株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）とEY税理士法人（本社：東京都千代田区、統括代表社員：網野健司、以下EY）は、経費精算業務の効率化に向け、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と「電子帳簿保存の申請・承認に向けた税務支援サービス」の連携における協業を発表しました。
このたび EY Japanはメンバーファームの東京オフィスを、2018年2月から9月にかけて、新東京オフィスに順次移転する運びとなりました。EY税理士法人は3月19日より新オフィスにて業務を開始いたします。
緊急事態宣言解除に伴う「オフィス再開プラン」の策定と実施のお知らせ
EY Japanは、EY Japan全オフィス、全メンバーを対象に在宅勤務を実施してきましたが、5月25日以降、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に従い、段階的にオフィスでの勤務やクライアント先訪問の解除を行うことにいたしました。
EY Japanについて
EY Japanでは、2017年に日本の各メンバーファームを出資者として設立したEYジャパン合同会社の下、EY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社などの豊富な業務経験を有するプロフェッショナルが、案件ごとに最適なチームを編成しサービスを提供しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。
EYについて
EYは、アシュアランス、税務、ストラテジー、トランザクションおよびコンサ ルティングにおける世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、EYのメンバー、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。