EYの税務プロフェッショナルが、貴社の成長をサポートします
海外での税務リスクが高まる中、お客さまのニーズは日々、多様化しています。世界でビジネスを円滑に展開するにはどうすればいいのか。税務は安心してビジネスができるための社会インフラです。私たちEYは長年蓄積してきたプロフェッショナルサービスと最先端のテクノロジーを活用することで、これからもお客さまに新たな価値を提案し続けていきたいと考えています。
より良い社会の構築を目指すために
EYは、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。
法人概要
| 名称 | EY税理士法人 |
| 所在地 | 本部・東京事務所 〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー Tel: 03 3506 2411 （代表） アクセス・地図 |
| 大阪事務所 〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース Tel: 06 6315 1181 Fax: 06 6315 1167 アクセス・地図 |
|
| 名古屋事務所 〒450-6642 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番3号 JRゲートタワー42階 Tel: 052 588 8855 Fax: 052 588 8844 アクセス・地図 |
|
| 福岡事務所 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目12番1号 天神ビル 7階 Tel: 092 752 5222 Fax: 092 752 5223 アクセス・地図 |
|
| 沖縄事務所 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち1丁目3番12号 ザ・テラスオフィス & パーキング 7 階 Tel: 098 917 5461（代表） Fax:098 917 5499 アクセス・地図 |
|
| 統括代表社員 | 蝦名 和博（東京税理士会 所属） |
| 設立 | 2002年 （税理士法改正に伴う設立） |
| 主要提供サービス |
|
-
企業としての責任（CR）
EY税理士法人では、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」という理念に従い、企業としての責任（Corporate Responsibility、以下CR）に対する活動に取り組んでいます。 CR活動では、EYが掲げる3E、つまりEducation（教育）、Entrepreneurship（起業家）及びEnvironment（環境）等をテーマに行っています。
下記に、今まで取り組んできた活動について、ご紹介します。
- 児童養護施設の生徒及び退所者向けに働くイメージを
2016年12月、NPO法人ブリッジフォースマイル（B4S）の協力のもと、ジョブプラクティスをEY税理士法人東京事務所で実施しました。 その中の経済セミナーでは、職員が「なぜこの仕事を選んだか」を自己紹介を兼ねて行った後、景気、インフレ・デフレ、円安円高等の説明を行ったり、グループワークでディスカッションをしたりしました。
- 東日本大震災の復興支援活動
東日本大震災復興支援のために、募金の実施や『チャリティー・リレーマラソン東京2014』へ伴走や運営サポートとして参加しました。 本チャリティマラソンは、東日本大震災の被災地の中学生と東京の中学生が、1本のタスキをつなぎながら東京都内約35kmを走り抜けるイベントであり、2014年7月に実施しました。
金融関連の企業が募金活動を行うFITチャリティ・ランに、2009年から参加しています。2012年からは、EY Japanは企業スポンサーとして参加しています。
- Run for the Cure
2014年からEY Japanの一員として参加しています。本イベントの参加により、乳がん早期発見の教育・ 啓発活動、マンモグラフィ機器の寄贈、またマンモグラフィ検診料の助成等の活動に貢献しています。
- 企業訪問会の開催
2015年3月、税理士を目指しはじめた大学生と税理士の専門学校の講師が企業訪問にいらっしゃいました。 税理士という仕事の紹介や税理士法人の説明をしました。本活動をとおし、税理士を目指す方が一人でも増えることを期待しています。
- 外国コイン募金
2015年3月から、社内で外国コインの募金を開始しました。集まった外国コインは、 子供の健康維持や教材提供等の資金として活用されます。
統括代表社員 挨拶
EY税理士法人は、日本企業が直面している「国際化に伴うリスク管理」、「クロスボーダーM&AにおけるPMI」、「テクノロジーの活用による税務業務の効率化」という課題を解決するため、①M&Aなどのトランザクション、 ②人事アドバイザリー、③オペレーション、④法務サービスとの融合、⑤間接税（消費税、関税など）、⑥プライベート（富裕層向けサービスなど）、⑦テクノロジーの活用――を重要分野と位置づけ、それに対応する戦略の強化と実行により、クライアントの皆様の継続的な成長を支援しています。
日本企業は、国際化に伴う「ヒト・モノ・カネ」の動きによって生じる税務問題に対し、グローバルな観点から適切な税務リスク管理体制を構築する必要に迫られています。それに対応するためには、適切かつ迅速な税務情報の収集により、各国での税務調査による更正・訴訟リスクを回避していくのかが重要となります。
また、「ニューノーマル（新しい日常）」の時代においては、社会や人々の意識の変化に伴う事業環境や地政学的な変化、国内外の様々な課題に対応していかなければなりません。そのためには、人手不足の解消とコスト削減の観点から、アウトソーシングを積極的に活用し、今まで以上にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAI（人口知能）、ブロックチェーン技術などのテクノロジーやアウトソーシングの活用によって、効率化を図ることが重要となります。
加えて、企業が付加価値を高めていくためには、M&Aにおける税務面での態勢強化を進めるPMIも不可欠です。それには、法人の再編だけでなく、移転価格リスク管理、サプライチェーンの再構築、人事管理、税務コンプライアンス対応などが含まれます。
弊社は、EYのグローバルネットワーク、先端テクノロジー、知見を活用し、専門性に優れたプロフェショナルによる信頼性と効率性の高い最先端の税務サービスを提供します。また、最新の国際税務や各国の税制などの情報を基にしたコンサルティングの提供を通して、クライアントの長期的な成長・発展に貢献していきたいと考えています。さらに、EYの日本およびグローバルにおけるメンバーファームとも協働し、再編・統合やサプライチェーンの再構築なども、税務面から支援してまいります。
EYの理念である「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」を念頭に、クライアントが直面する課題の解決に取り組むことで日本の新しい税務の時代をリードし、日本経済の発展にも資するよう努めてまいります。
EY税理士法人 統括代表社員
蝦名 和博
令和5年度税制改正大綱
ニュースリリース
EY Japanについて
EY Japanでは、2017年に日本の各メンバーファームを出資者として設立したEYジャパン合同会社の下、EY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社などの豊富な業務経験を有するプロフェッショナルが、案件ごとに最適なチームを編成しサービスを提供しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。
