EY税理士法人
プロフェッショナル× テクノロジーで税務サービスを新たな次元へ

EY 税理士法人

複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファーム

Ernst & Young Tax Co.

フォーカスエリア 税務
事業所 東京, JP

EYの税務プロフェッショナルが、貴社の成長をサポートします

海外での税務リスクが高まる中、お客さまのニーズは日々、多様化しています。世界でビジネスを円滑に展開するにはどうすればいいのか。税務は安心してビジネスができるための社会インフラです。私たちEYは長年蓄積してきたプロフェッショナルサービスと最先端のテクノロジーを活用することで、これからもお客さまに新たな価値を提案し続けていきたいと考えています。

よりよい社会の構築への取り組み

EYは、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。

統括代表社員 挨拶

EY税理士法人は、日本企業が直面している「国際化に伴うリスク管理」、「クロスボーダーM&AにおけるPMI」、「テクノロジーの活用による税務業務の効率化」という課題を解決するため、①M&Aなどのトランザクション、 ②人事アドバイザリー、③オペレーション、④法務サービスとの融合、⑤間接税(消費税、関税など)、⑥プライベート(富裕層向けサービスなど)、⑦テクノロジーの活用――を重要分野と位置づけ、それに対応する戦略の強化と実行により、クライアントの皆様の継続的な成長を支援しています。

日本企業は、国際化に伴う「ヒト・モノ・カネ」の動きによって生じる税務問題に対し、グローバルな観点から適切な税務リスク管理体制を構築する必要に迫られています。それに対応するためには、適切かつ迅速な税務情報の収集により、各国での税務調査による更正・訴訟リスクを回避していくのかが重要となります。

また、「ニューノーマル(新しい日常)」の時代においては、社会や人々の意識の変化に伴う事業環境や地政学的な変化、国内外の様々な課題に対応していかなければなりません。そのためには、人手不足の解消とコスト削減の観点から、アウトソーシングを積極的に活用し、今まで以上にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAI(人口知能)、ブロックチェーン技術などのテクノロジーやアウトソーシングの活用によって、効率化を図ることが重要となります。

加えて、企業が付加価値を高めていくためには、M&Aにおける税務面での態勢強化を進めるPMIも不可欠です。それには、法人の再編だけでなく、移転価格リスク管理、サプライチェーンの再構築、人事管理、税務コンプライアンス対応などが含まれます。

弊社は、EYのグローバルネットワーク、先端テクノロジー、知見を活用し、専門性に優れたプロフェショナルによる信頼性と効率性の高い最先端の税務サービスを提供します。また、最新の国際税務や各国の税制などの情報を基にしたコンサルティングの提供を通して、クライアントの長期的な成長・発展に貢献していきたいと考えています。さらに、EYの日本およびグローバルにおけるメンバーファームとも協働し、再編・統合やサプライチェーンの再構築なども、税務面から支援してまいります。

EYの理念である「Building a better working world ~より良い社会の構築を目指して」を念頭に、クライアントが直面する課題の解決に取り組むことで日本の新しい税務の時代をリードし、日本経済の発展にも資するよう努めてまいります。

EY税理士法人 統括代表社員
蝦名 和博

EY税理士法人 統括代表社員 蝦名 和博

法人概要

名称

EY税理士法人
Ernst & Young Tax Co.

所在地 本部・東京事務所
〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
Tel: 03 3506 2411 (代表)
アクセス・地図
大阪事務所
〒530-0017
大阪府大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー
Tel: 06 6315 1181  Fax: 06 6315 1167
アクセス・地図
名古屋事務所
〒450-6642
愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番3号 JRゲートタワー42階
Tel: 052 588 8855 Fax: 052 588 8844
アクセス・地図
福岡事務所
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神2丁目12番1号 天神ビル 7階
Tel: 092 752 5222 Fax: 092 752 5223
アクセス・地図
沖縄事務所
〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち1丁目3番12号 ザ・テラスオフィス & パーキング 7 階
Tel: 098 917 5461(代表) Fax:098 917 5499
アクセス・地図
統括代表社員 蝦名 和博(東京税理士会 所属)
設立 2002年 (税理士法改正に伴う設立)
主要提供サービス
  • 企業税務アドバイザリー・税務コンプライアンス
  • 国際税務戦略およびM&A・組織再編
  • 間接税戦略
  • グローバル規模の人材マネジメント

EY Japanについて

EY Japanでは、2017年に日本の各メンバーファームを出資者として設立したEYジャパン合同会社の下、EY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社などの豊富な業務経験を有するプロフェッショナルが、案件ごとに最適なチームを編成しサービスを提供しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。

EYについて

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(Ernst & Young Global Limited)のグローバルネットワークです。

  • 主要提供サービス

    企業税務アドバイザリー・税務コンプライアンス
    • 国内の企業税務および連結納税に係る税務アドバイス
    • 法人の各種税務申告書作成
    • 事業承継策の立案・実行支援、相続税申告書の作成、海外財産相続支援
    • 経理、税務、給与計算などのアウトソーシングサービス
    • グローバル税務管理体制の構築支援
    • 税務当局への照会、税務調査・税務係争対応のサポート
    • FATCA・CRS支援
    国際税務戦略およびM&A・組織再編
    • 移転価格ポリシーの策定や移転価格文書化作成支援
    • 税務調査対応サポート
    • 国内外のM&Aにおける税務デュー・デリジェンス実施サポート
    • M&A時の買収ストラクチャリングおよびM&A後における統合ストラクチャリング支援
    • グローバルサプライチェーンの再構築サポート
    間接税戦略
    • 関税プランニング・コンプライアンス業務支援
    • 関税コスト低減を考慮したグローバルサプライチェーンの再構築
    • 海外子会社の通商関税コンプライアンス体制の構築・点検
    • 消費税最適化のためのヘルスチェックおよび最適化に向けた実行支援
    • 海外役務提供・仲介貿易時の海外付加価値税
    • VAT/GSTの管理に係るアドバイス
    グローバル規模の人材マネジメント
    • 国内外の個人所得税申告および
    • ビザ取得等の支援
    • PE認定に関するアドバイザリー業務
    • 海外出張者の税務対策
    • 役員報酬および株式報酬に関する
    • アドバイス
    専門業務:TTT(Tax Technology and Transformation)

     テクノロジーを活用した最適な税務オペレーションを提供

  • 企業としての責任(CR)

    EY税理士法人では、「Building a better working world(より良い社会の構築を目指して)」という理念に従い、企業としての責任(Corporate Responsibility、以下CR)に対する活動に取り組んでいます。 CR活動では、EYが掲げる3E、つまりEducation(教育)、Entrepreneurship(起業家)及びEnvironment(環境)等をテーマに行っています。
    下記に、今まで取り組んできた活動について、ご紹介します。
     

    • 児童養護施設の生徒及び退所者向けに働くイメージを

    2016年12月、NPO法人ブリッジフォースマイル(B4S)の協力のもと、ジョブプラクティスをEY税理士法人東京事務所で実施しました。 その中の経済セミナーでは、職員が「なぜこの仕事を選んだか」を自己紹介を兼ねて行った後、景気、インフレ・デフレ、円安円高等の説明を行ったり、グループワークでディスカッションをしたりしました。

    • 東日本大震災の復興支援活動

    東日本大震災復興支援のために、募金の実施や『チャリティー・リレーマラソン東京2014』へ伴走や運営サポートとして参加しました。 本チャリティマラソンは、東日本大震災の被災地の中学生と東京の中学生が、1本のタスキをつなぎながら東京都内約35kmを走り抜けるイベントであり、2014年7月に実施しました。

    金融関連の企業が募金活動を行うFITチャリティ・ランに、2009年から参加しています。2012年からは、EY Japanは企業スポンサーとして参加しています。

    • Run for the Cure

    2014年からEY Japanの一員として参加しています。本イベントの参加により、乳がん早期発見の教育・ 啓発活動、マンモグラフィ機器の寄贈、またマンモグラフィ検診料の助成等の活動に貢献しています。 

    • 企業訪問会の開催

    2015年3月、税理士を目指しはじめた大学生と税理士の専門学校の講師が企業訪問にいらっしゃいました。 税理士という仕事の紹介や税理士法人の説明をしました。本活動をとおし、税理士を目指す方が一人でも増えることを期待しています。

    • 外国コイン募金

    2015年3月から、社内で外国コインの募金を開始しました。集まった外国コインは、 子供の健康維持や教材提供等の資金として活用されます。

  • ダイバーシティへの取り組み

    プロフェッショナル・ファームであるEY Japanでは、職員の一人一人が財産です。 より良い社会の構築を目指していくために、一人一人の能力を最大限に引き出し、魅力ある職場づくりを通じて優秀な人財を確保して、高い成果を上げるチームを作ることが必要です。 その前提となるのが、ダイバーシティ&インクルーシブネス(D&I)です。性別・性的指向・国籍・文化等を異にする多様な人財を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境は、相互理解を促進し、日本経済のグローバル化へ対応していく上でも、大切だと考えています。

    EY税理士法人では、2015年より社内にD&Iコミッティーを立ち上げ、社内のD&I文化定着に向けて、施策の企画や運営を自主的に行っています。

    D&I の取り組み内容・活動
    • LGBT

    EYは、グローバルでLGBTにかかわる活動を支援し、リードしています。EY税理士法人でも、同性婚(同性パートナーシップを含む)を正式なパートナーとして定義し、原則として男女間の婚姻と変わらない規定を用意しています。たとえば同性婚における結婚祝金の支給、転勤時の家族支援金支給等を規程として設けています。 EY税理士法人在籍の王 健智(Rath Wang)は、2015年、Financial Times誌において、『LGBT未来の指導者30人』に選出されました。

    また、EYの職員は、東京レインボープライドをはじめとした各種イベントの協賛、参加を積極的に行っています。 EYグローバルでは、LGBTAのネットワーク「Unity」があります。日本における活動については、unity@jp.ey.com まで、ご連絡ください。 たりしました。

    • 女性の活躍支援

    EY税理士法人の職員男女比は50:50。管理職以上に女性が占める割合は36%にのぼります。採用、評価、昇進においても、性別にかかわりなく均等な機会の提供を意識した運用を行っています。妊娠~産休・育休~復職に至る職員は、ここ数年はほぼ100%。時短勤務を利用している女性職員の比率は約8%。子の看護休暇は100%有給で、時間単位の有給取得も認められています。 平均勤続年数は男性よりも女性の方が高く、ライフイベントに関わらず長く働ける環境を実現しています。

    また、EY Japan としても、WindSという女性の活躍推進に焦点をあてたネットワークを2008年に構築し、女性が生き生きと活躍できる場の提供を目指して積極的に活動しています。

    • 障がい者の活躍推進 

    一般に、サービス業では製造業等と比較して障がい者の雇用が困難と言われています。 EY税理士法人では障がいを持つ職員を積極的に雇用し、法定雇用率の2%を順守しています。各人の個性や経験によって、総務や施設内マッサージルーム等のバックオフィス業務から、税務に携わるカスタマーサービスまで、幅広い職種で活躍しています。ます。

    • スマートワークの推進

    EYは、すべての人が会社の「ために」働きたいと思っているとは考えていません。そうではなく、お互いに対等な関係の上で、会社と「共に」働きたいと思っていると信じています。 EYでは、より良い労働環境の提供はもちろん、プライベートを含めた生活の充実と職員一人一人の幸福を、職員とともに考えていきます。

    EY税理士法人では、2015年から1日の所定労働時間を7時間とし、空いた時間をプライベートの充実やキャリアアップための勉強時間にあてる等、各人のライフスタイルにあった多様な働き方を推奨しています。その他、フレックスタイム制、朝勤務の奨励のインセンティブ支給等、効率的で健康的な働き方の実現のために様々な仕組みを取り入れています。

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