ニュースリリース
2023年7月25日  | Tokyo, JP

EY税理士法人、BEPS2.0対応支援サービスを拡充

プレス窓口

EY税理士法人(東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博)は、高まるクライアントからのニーズに対応するために、さらなる充実したサービス提供を目指し、BEPS2.0 対応支援サービスを拡充することをお知らせします。

近年、BEPS2.0をはじめとする税務コンプライアンスおよび税務情報開示のグローバル化や高度化が急速に進展しています。一方で、グローバル企業においては、税務人材不足や税務DX(デジタルトランスフォーメーション)対応の遅れが顕著に見られる状況です。EY税理士法人のBEPS2.0対応支援サービスは、こうした課題に対応し、転換期を迎える企業の国際税制への対応を支援します。

サービスの主な概要は以下の通りです。

1. 200人を超える専門家によるBEPS総合サービス体制の構築

法令解釈から申告・納税、会計開示、プロセス構築に至る幅広いクライアントニーズに対応した最適なソリューションを提供するための総合サービスチームが、BEPS2.0対応の支援をします。また、「BEPS 2.0 University」など参加型研修の企画運営を通じて、グローバル企業のBEPS2.0に関する理解を高めることに貢献します。

2. グローバルベースでの適切な納税支援

BEPS2.0がグローバルに適用される税制であることを踏まえ、グローバルベースでの適切な納税支援を行います。各国制度・法令の解釈やソリューションを搭載したGloBE規則データベースを一元管理し、一貫したサービスの品質を担保することにより、グローバルベースでの最適なソリューションを提供します。

3. 最適テクノロジーの提供

エクセルベースのツールからFront to endの自動計算プロセスに対応したものまで、クライアントの個別ニーズに対応した幅広いラインナップを提供します。EYが独自に開発したGloBE計算エンジンは、各国からの情報収集、シミュレーション、各国の制度への対応を効果的にサポートし、税務DXを推進します。

図:最適テクノロジーの提供

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