インバウンドサービス
日本における税務および法務サポート

クライアント：市場の需要低下により、日本子会社の閉鎖を決定したアジアに拠点を置く製造企業

課題：
クライアントは以下の点についてプロフェッショナルによる支援を必要としていました。

• 日本の税法のコンプライアンスに沿った日本子会社の清算手続き
• 日本の労働法に準拠した従業員の解雇手続きの実施
• 市場撤退に伴う税務上の影響の管理

ソリューション：
EYは以下のようなエンド・ツー・エンドのサポートを提供しました。

• 日本子会社清算時の間接税およびキャピタルゲインの取り扱いに関するアドバイザリー
• 労働法規に準拠した従業員解雇パッケージの構築
• 法人税の最終申告および登録抹消手続きの監督

結果：

• 市場撤退は6カ月以内に完了
• 利用可能な控除、免除、および損失を活用してクライアントの税負担を最小化
• 法的紛争や罰則なしで円滑な撤退を達成

ピープル・アドバイザリー・サービス

変化のペースは加速し、組織は常に変革の状態にあります。経済的な逆風、地政学的な不確実性、人材獲得競争により、将来の人材の能力を保護し、成長させる戦略が求められています。EYのピープル・アドバイザリー・サービスは、組織が市場競争力のあるトータルリワード戦略を策定できるよう支援し、より安全で、コンプライアンスを遵守した国際的業務を可能にするためのイミグレーションに関する課題解決に向けて支援します。また、革新的で柔軟な勤務形態やウェルネスプログラムに関するアドバイスを提供し、リスクを抑えながら価値を高めるサポートをします。さらに、世界中で人材モビリティプログラムを実行できるようサポートし、従業員が着任初日から優れた経験を得られるよう人事機能を再考します。

イミグレーション

イミグレーションサービスは、グローバル人材マネジメントの一環として、インバウンドクライアントのグローバルモビリティの計画と運用を支援する上で重要な役割を果たします。
国境を越えて人材をシームレスかつ効率的に派遣することは、クライアントにとって競争上の優位性を示します。今日の環境では、最初のステップがイミグレーションである場合、正確に行うことがさらに複雑で困難になっています。EYでは、イミグレーションチームがその最初のステップをサポートします。
EYは、コンサルティングのスキルとイミグレーションに係るコンプライアンスの知識を融合し、イミグレーションサービスをワンストップで提供します。日本へのインバウンドビザ申請、就労・滞在許可、在留期間の延長・更新、短期出張者のモビリティに関する実績も有しています。
EYの統合イミグレーションサービスには以下が含まれます。

• コンプライアンス
  ビザ申請、就労許可、滞在許可、在留期間更新、短期出張者のモビリティおよびイミグレーションコンプライアンスの診断レビュー       
  
  
• コンサルティング
  入国管理局との交渉における戦略的アドバイスの提供と組織のサポート、社内部門へのトレーニングとサポート、高度なスキルを有する従業員への国籍の問題に関するアドバイス
  
  
• コーディネーション
  イミグレーションのカスタマイズされたアウトソーシングとグローバルアカウント管理
  
  
• スポンサーシップ
  企業で働く外国籍保有者のスポンサーとなる組織のサポート
  
  
• リーガル
  スポンサーシップ、ビザの拒否および取り消し、裁判所または権限ある当局への上訴に関する組織の代理人
  

近年、日本の消費税や関税、物品税などの間接税の管理に関連する問題が企業の課題として浮上しています。事業運営における間接税の規則を把握し、正しく適用することが、査定や罰則、および空港、港、国境などでの貨物の差し止めを回避する鍵となります。

納税者と税務当局は、常に規則について意見が一致するわけではありません。複雑な現地の法令、進化するビジネスモデル、国・地域によって大きく異なるコンプライアンス義務により、意見の相違が生じるリスクが高まっています。

間接税のプロフェッショナルについての詳細は以下をご覧ください。

原岡 由美
岡田 力

消費税

EYの消費税チームは、プランニング、リスク管理、システムのオートメーション、コンプライアンス、当局との税務論争におけるサポートなど、税のライフサイクル全般にわたり、間接税導入のサポートを行います。インバウンドクライアントが世界中で事業目標を達成できるよう支援します。

国際貿易と関税

国際貿易を取り巻く環境は、貿易摩擦の激化、政治的不確実性、保護主義的政策、輸出入規制の不確実性により、前例のない混乱に直面しており、既存のビジネスモデルに深刻な影響を及ぼしています。
このような状況は国際貿易にとって変革の時代を象徴しており、技術革新により、データとインサイトを活用した革新的なビジネスモデルの実現を可能にしています。EYの専門家は、次のような統合的なアプローチの構築をサポートいたします。

• 変 化する関税および通商関係への積極的な対応体制の構築
• 貿易取引におけるコスト、リスク、遅延の削減
• 高度なデータ分析を活用した意思決定の強化
• レジリエンスと柔軟性を備えたサプライチェーンのオペレーションモデルの再構築
  

EYのビジネス・プロセス・アウトソーシング・チームは、アカウンティング・コンプライアンス・アンド・レポーティング（ACR）、タックス・テクノロジー・アンド・トランスフォーメーション（TTT）、およびインテリム・プロフェッショナルといった専門分野にわたるビジネスパートナーで構成されています。各チームは、企業のビジネスニーズに合わせてカスタマイズされたソリューションを提供するためのスキルと知識を備えています。

ビジネスパートナー／アカウンティング・コンプライアンス・アンド・レポーティング

ビジネス環境の急速な変化や慢性的な労働力不足を背景として、アウトソーシングサービスに対する需要は年々拡大しています。EYビジネスパートナー株式会社は、経理・会計・給与計算・社会保険業務の各領域において多数のプロフェッショナルを擁しており、国内外のさまざまなセクター・インダストリーのクライアントに対してアウトソーシングサービスを提供します。

タックス・テクノロジー・アンド・トランスフォーメーション

タックス・テクノロジー・アンド・トランスフォーメーション（TTT）・チームは、クライアントの状況、課題、目標を理解することにより、日本における税務部門運営の有効性の向上をサポートします。そして、日本における税務業務を最適化するための効果的な税務プロセスとそれを支えるテクノロジーを計画、設計、導入します。

通常、まず徹底的な税務プロセス評価を行い、その後、クライアントの税務データの綿密なレビューを実施します。そこから、税務プロセスの変革に焦点を当て、クライアントの税務業務に関連する現在の作業量とコストを特定・推定することでビジネスケースを作成します。次に、先端テクノロジーを活用して最適化された税務プロセスによって達成可能な作業量とコストの削減見込みとを比較します。これにより、投資収益率（ROI）とコスト回収までの期間を推定し、ビジネスケースの強固な基盤を提供することができます。

さらに、クライアントのグローバル、リージョナル、ローカルの税務チームおよびその他の主要なステークホルダーと協力し、必要なテクノロジーを活用して税務プロセスの導入または最適化を行います。目標は、日本における税務業務を強化し、グローバルおよびリージョナルの税務プロセスや報告体制と整合させ、効率性とコンプライアンスを向上させることです。

TTTチームについての詳細は以下をご覧ください。

上田 理恵子
山口 君弥

インテリム・プロフェッショナル

日本は少子高齢化による労働力の減少によって、ますます経済安全保障上のリスクにさらされています。グローバル経済で競争するために必要な、需要の高いスキルの獲得は、企業にとってより一層難しくなっている一方で、従業員のエンゲージメント指数は記録的な低水準にあります。

EYのインテリム・プロフェッショナルチームは、経験豊富なプロフェッショナルを紹介することでクライアントのニーズに応えます。今後の働き方は、プロジェクトベースでスキルを重視した形態へ移行すると考えています。スキルベースの組織としてテクノロジーを活用し、クライアントに価値を提供しており、人材、テクノロジー、イノベーションの力を結集しビジネスの変革を推進しています。

インテリム・プロフェッショナルは、プロフェッショナルのための道を切り開くパイオニアであり、戦略家で、日本の労働力とクライアントを次世代人材プラットフォームにつなげることで、より良い社会の構築を目指しています。

EYのインテリム・プロフェッショナルチームについての詳細は、以下のリンクをご覧ください。
インテリム・プロフェッショナル
   

EYの法務チームは、インバウンドクライアントに対して、ますます複雑化する日本経済の法的環境に対応するために必要となる詳細なガイダンスを提供します。

EYの弁護士は、海外および日本の複雑な税法や規制法、商法を深く理解しています。複合的サービスをワンストップで提供するアプローチにより、ビジネスアドバイザーと弁護士の見解とのギャップを縮小し、コストを削減しながら効率的かつ迅速な市場参入をサポートします。