2026 Japan inbound tax reform webcast

2025年12月、日本政府は2026年度税制改正大綱を発表しました。2026年春の国会で成立した場合、これらの措置は原則として2026年4月1日から施行されます。

2026年度税制改正は、日本経済が重要な局面を迎える中で発表されました。政策立案者は、持続的なインフレ圧力、人口動態の変化、投資をめぐる国際競争といった課題に直面し、公平性と持続可能性を確保しながら成長を促進する施策を優先しています。

例えば、海外からの投資や暗号資産への個人投資において、日本をより魅力的な投資先にすることに重点が置かれています。同時に、プラットフォーム企業に大きな追加の事務負担が生じる場合があり、さらにはグループ内取引（国内および国際）にも同様の負担が生じる可能性があります。

EY税理士法人では、インバウンドクライアントの皆さまがビジネスとの関連性を評価できるよう、改正内容の概要をご説明いたします。また、日本の税務環境に関するその他の最新情報についてもご紹介いたします。つきましては、「2026 Japan inbound tax reform webcast」にぜひご参加くださいますよう、お願いいたします。

本ウェブキャストは英語で行われます。セミナーの最後には質疑応答の時間を設ける予定です。

皆さまのご参加をお待ちしております。

Read more in English：https://www.ey.com/en_jp/media/webcasts/2026/03/ey-tax-2026-03-03

日時：2026年3月3日（火）13:30～14:30（日本時間）
参加費：無料
言語：英語

プログラム：

• 法人課税
• 国際課税
• 個人所得課税
• 消費課税

モデレーター：
EY税理士法人

• Karl Gruendel、移転価格アドバイザリー、インバウンド税務サービスリーダー、パートナー

講師：
EY税理士法人

• 原岡 由美、インダイレクトタックス、パートナー
• Mark Brandon、国際税務・トランザクションサービス、アソシエートパートナー
• Balazs Nagy、国際税務・トランザクションサービス、アソシエートパートナー
• Keith Thomas、移転価格アドバイザリー、アソシエートパートナー
• Milinda Dharmadasa、ピープル・アドバイザリー・サービス、ディレクター

留意事項
※フリーのメールアドレスでのご登録はできません。
※同業者の方からのご登録につきましては、お断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※プログラムおよび講師は変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※ウェブキャスト／ウェブセミナー視聴のトラブルシューティングはこちらからご確認ください。

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EY税理士法人　Brand, Marketing and Communications