EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
税制改正特集
EY税理士法人では、税務ニュースやウェブキャストを通じて、税制改正に関する最新情報を発信しています。
令和8年度（2026年度）税制改正大綱
令和7年12月19日に、令和8年度（2026年度）与党税制改正大綱が公表されました
主な改正・見直しの内容
法人課税
- 大胆な設備投資促進税制の創設
- 研究開発税制の見直し
- 賃上げ促進税制の見直し
- その他
国際課税
- 外国子会社合算税制の見直し
- その他
個人所得課税
- いわゆる「年収の壁」の見直し
- NISAの拡充
- 防衛特別所得税（仮称）の創設
- 住宅ローン減税延長と見直し
- 暗号資産取引に係る課税の見直し
- その他
資産課税
- 賃貸用不動産・不動産小口化商品の財産評価の適正化
- その他
消費課税
- 国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化
- 消費税インボイス制度導入に伴う経過措置の見直し
- その他
納税環境整備・その他
※本ページの一部の内容については、今後の与野党間の協議及び国会における改正法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。
税務ニュース（日本語）
- 令和8年度税制改正大綱（概要版）（Japan tax alert 2025年12月23日号）
税務ニュース（英語）
- 2026 Japan tax reform outline (Overview) (Japan tax alert, 24 December 2025)
関連イベント・セミナー（日本語）
2026 Japan Tax Update：令和8年度税制改正大綱の解説および最近の税務トピックス「税務ガバナンスとデジタルトランスフォーメーション」
本ウェブキャストでは、令和8年度税制改正大綱を解説するとともに、最近の税務トピックスとして「税務ガバナンスとデジタルトランスフォーメーション」について解説します。
過去の税制改正に関する情報については下記をご覧ください。
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