令和8年度税制改正大綱～金融・不動産関連税制

Japan tax newsletter 2026年1月28日号

令和７年12月19日に自由民主党・日本維新の会により令和8年度税制改正大綱が公表されました。

本ニュースレターでは、令和8年度税制改正大綱のうち、金融・不動産関連税制、金融機関及び保険会社に特有の主な改正点について紹介します。

なお、令和8年度税制改正大綱の全体的な概要については、令和8年1月21日付ニュースレター「令和8年度税制改正大綱（詳細版）」をご参照ください。

本ニュースレターの内容については、今後の国会における法案審議の過程において、変更される可能性がある点にご留意ください。

主な改正・見直しの内容

1. 金融・証券税制関連

（1）NISAのつみたて投資枠の拡充等
（2）暗号資産分離課税化

2. 法人課税

（1）銀行等保有株式取得機構に係る課税の特例

3. 国際課税

（1）外国組合員に対する課税の特例（PE特例）
（2）外国子会社合算税制

4. 不動産関係税制

（1）土地の所有権移転登記等に対する登録免許税の軽減措置の延長
（2）特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
（3）投資法人に係る課税の特例制度の見直し
（4）非居住者への国内に所在する不動産の売買等に関する役務提供等に対する課税の見直し
（5）固定資産税、不動産取得税の免税点の見直し
（6）土地譲渡益に対する追加課税制度の適用停止措置の延長

5. 消費課税

（1）暗号資産に係る課税関係の見直し

6. その他

（1）クロスボーダーの債券現先取引に係る非課税措置の延長
（2）極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
（3）教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止
（4）道府県民税利子割に係る清算制度の導入
（5）東日本大震災の被災者等に対して行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長
（6）年金課税（検討事項）
（7）デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化（検討事項）

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。

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