令和8年度税制改正大綱（詳細版）

Japan tax newsletter 2026年1月21日号

令和7年12月19日に、与党（自由民主党・日本維新の会）による「令和8年度税制改正大綱（以下、「大綱」）」が公表されました。本ニュースレターにおいては、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の概要を説明します。

新たな連立のもとに船出した高市政権が初めて手掛ける税制改正となります。

物価高への対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みが創設され、中低所得者に配慮して課税最低限が178万円に引き上げられます。また、「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置が創設されるほか、研究開発税制の強化が行われます。

公平かつ円滑な納税のための環境整備として、クロスボーダー取引に係る各種の税制度、相続税における貸付用不動産の評価方法、消費税インボイス制度導入に係る経過措置、などが見直されます。また、防衛特別所得税（仮称）が創設されます。

なお、本ニュースレターの一部項目の内容については、今後の与野党間の協議及び国会における改正法案審議の過程において、修正・削除・追加等が行われる可能性があることにご留意ください。

主な改正・見直しの内容

法人課税

1. 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
2. 研究開発税制の拡充
3. 賃上げ促進税制の見直し
4. 租税特別措置（特定の税額控除規定）の不適用措置の要件強化
5. オープンイノベーション促進税制の見直し
6. 企業グループ間取引の保存書類義務化
7. 投資簿価修正制度の見直し
8. パーシャルスピンオフ税制の見直し
9. その他

国際課税

1. グローバル・ミニマム課税への対応
2. 外国子会社合算税制の見直し
3. 外国組合員に対する課税の特例の見直し

個人所得課税

1. いわゆる「年収の壁」の見直し
2. NISAの拡充
3. 防衛特別所得税（仮称）の創設
4. 住宅ローン減税延長と見直し
5. 暗号資産取引に係る課税の見直し
6. 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
7. 青色申告特別控除の見直し
8. その他

資産課税

1. 賃貸用不動産・不動産小口化商品の財産評価の適正化
2. その他

消費課税

1. 国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化
2. 消費税インボイス制度導入に伴う経過措置の見直し
3. その他

納税環境整備・その他

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