金融機関に対する税務サービス

金融ビジネスのグローバル化が進む中、BEPSの導入によって税務対応が複雑化する一方、NISAの拡大や円安の影響によって、金融機関や金融取引に関するニーズはますます高まっています。投資信託など金融商品が活性化する一方、暗号資産やセキュリティトークンなど新たな金融商品も登場しています。EYでは国内外の金融機関に対し、BEPS対応を始め、金融商品や国際金融取引に関するさまざまな税務アドバイスを提供します。

金融ビジネスのグローバル化に伴い、金融機関は日本だけでなく、海外の税法にも準拠することが求められます。歴史的な税制改正であるOECDのBEPSプロジェクトも始まり、ガイドラインへの対応も重要となっています。今後、金融機関では情報収集や税務ガバナンスで新たな対応が不可欠となっていきます。

特に新たな金融商品やサービスを提供する場合は、既存の税法では解釈が困難な場合も想定されます。OECDを始め規制当局によって、節税商品の取引は年々厳しくなっている一方、暗号資産など新たな商品も出ており、税制改正への適切な対応が必要不可欠となっています。

 

サービスの内容

サービスの内容

サービス

サービス内容

銀行・証券・金融商品/取引に対するサービス

国内のメガバンクや大手証券ほか、海外の投資銀行、商業銀行などに対し、質の高い総合的な税務サービスを提供します。また、年々複雑化する金融商品やクロスボーダー取引に関する税務アドバイスも提供します。
銀行・証券・金融商品/取引に対する税務サービス

投資顧問、投資ファンドに対するサービス

国内外の企業や投資ファンドに対して、インバウンド投資・アウトバウンド投資や国際金融取引などに関する税務アドバイスを提供します。
投資顧問、投資ファンドに対する税務サービス

保険会社に対するサービス

保険商品の税務上の取扱い、グループ内再保険取引、グローバル・ミニマム課税、組織再編、海外LPSをはじめとしたオルタナティブ投資、FATCA、CRSなどの保険会社の税務に加え、保険商品の契約者側の課税関係のアドバイザリーサービスを提供します。
保険会社に対する税務サービス

税務オペレーション・情報申告関連サービス(CTORS)

FATCA・QIおよびCRS等における顧客確認や各税務当局宛て報告などの複雑な税務コンプライアンス業務をはじめとする、各種グローバルな税法・規制管理および各国当局への報告に係る一連の対応プロセスについて、データの収集・分析・管理やガバナンス関連の各種テクノロジーの提供を通じて、その堅確性および効率性の向上を効果的にサポートします。
税務オペレーション・情報申告関連サービス
 


EYだからできること

EYには世界に張り巡らされたグローバルネットワークによって蓄積された知識や経験があります。各国・地域で金融に特化した専門家チームを擁し、国境をまたいだスムーズな連携を強みとしています。

また、税理士法人は伝統的に税理士の人材を集めてきましたが、EYでは以前から金融業界から積極的に人材を採用しており、業界の詳しい知見を有しています。金融商品税制および海外税制に関する豊富な経験をもとに、金融機関勤務経験のあるプロフェッショナルたちが顧客目線に立った税務サービスを提供します。



EYの最新の見解

金融機関はなぜ税務・財務部門を変革する必要があるのか

EYの調査から、銀行、資産運用会社、保険会社が、税務・財務部門の見直しを進めていることが明らかになりました。

金融事業に係る特定地域の課税の特例措置

日本政府は、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位を確立することを目指しており、東京都、大阪府では国際金融都市の地位を取り戻すため、金融の活性化に向けた取組みを推進しています。 金融特区を改組した、沖縄県の経済金融活性化特別地区は沖縄の経済金融の活性化を目指しています。





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