EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
投資顧問、投資ファンドに対する税務サービス
NISAの拡大や円安の影響によって、日本での資産運用に関するニーズはますます高まっています。暗号資産やセキュリティトークンなど新たな金融商品も登場する中、投資顧問や投資ファンド、投資信託などの金融商品も活発化しています。EYでは国内外の企業や投資ファンドに対して、インバウンド投資・アウトバウンド投資や国際金融取引などに関する税務アドバイスを提供します。
国内ではNISAの拡大によって、投資顧問や投資ファンド、金融商品に対するにニーズがますます高まっています。実際、海外のファンドや投資信託を日本の投資家に紹介するケースや、暗号資産、セキュリティトークンといった新たな案件もさらに増加傾向にあります。
一方、海外では円安の影響によって、割安になった日本に対し、プライベートエクイティを始めとした企業買収やベンチャーキャピタルによるスタートアップ投資も活発化しています。政府による資産運用立国への舵取りや、株式市場の盛り上がりもあり、日本への資金や人材の投入が進んでいます。
EYでは進出先や投資先の国における課税関係の把握、海外進出に伴う本国の税務への影響の分析、日本への投資・進出にあたってのストラクチャリング、非経常的な国際金融商品の購入やクロスボーダーでの資金調達による影響の分析、キャリードインタレストに対する課税など、投資顧問や投資ファンドに向けて、既存の社内リソースでは対応ができない総合的な税務サポートを行います。
サービスの内容
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サービス |
サービス内容 |
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海外税制調査 |
日系企業に対して、EYのグローバルネットワークを活用し、進出先現地での課税関係の調査を行います。 |
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海外投資に係る本国での影響分析 |
ファンドの設定や日系企業が海外に進出する際に対し、租税条約の適用、外国税額控除の適用、バミューダ、ケイマン諸島など外国子会社合算制度の適用関係、BEPS Pillar2の適用関係、海外子会社等のストラクチャー構築や再編に係る税務分析やアドバイスを行います。 |
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日本税制調査 |
海外企業が日本に進出するに際し、英語による日本の税制調査への対応、日本への進出形態に係る税務アドバイスを行います。 |
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ファンド関連サービス |
国内外の企業に対し、ファンドの組成・ストラクチャリングに関するアドバイス、ファンドに関する税務コンプライアンス（租税条約の届出、PE特例届出、25/5特例届出等）サービスを提供します。 |
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M&Aタックス |
国内外の企業に対し、買収対象企業の税務デューディリジェンスや、買収ストラクチャーに関する税務アドバイスを提供します。 |
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税務オペレーション・情報申告関連サービス（CTORS） |
FATCA・QIおよびCRS等における顧客確認や各税務当局宛て報告などの複雑な税務コンプライアンス業務をはじめとする、各種グローバルな税法・規制管理および各国当局への報告に係る一連の対応プロセスについて、データの収集・分析・管理やガバナンス関連の各種テクノロジーの提供を通じて、その堅確性および効率性の向上を効果的にサポートします。 |
EYだからできること
EYには世界に張り巡らされたグローバルネットワークによって蓄積された知識や経験があります。各国・地域で金融に特化した専門家チームを擁し、国境をまたいだスムーズな連携を強みとしています。
投資顧問や投資ファンドのニーズに対する即応性に加え、税理士、公認会計士、金融機関経験者、経済分析の専門家など多様なメンバーの密な連携により深度のあるサービスを提供し、高度化・複雑化した案件にも対応します。また、大型案件や緊急案件に対する迅速な対応力も有しています。さらに法務、監査、財務アドバイザリー、コンサルティングなど税務以外のサービスラインともシームレスな連携をとっており、総合的なサービスを提供できます。
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