令和7年度税制改正大綱~金融・不動産関連税制

Japan tax newsletter 2025年1月31日号

2024年12月20日に自由民主党・公明党より令和7年度税制改正大綱が公表されました。

本アラートでは、令和7年度税制改正大綱のうち、金融・不動産関連税制、金融機関及び保険会社に特有の主な改正点について紹介します。

なお、令和7年度税制改正大綱の全体的な概要については、2025年1月22日付ニュースレター「令和7年度税制改正大綱(詳細版)」をご参照ください。

本ニュースレターの内容については、今後の国会における法案審議の過程において、変更される可能性がある点にご留意ください。

主な改正・見直しの内容

1. 金融・証券関連税制

(1)NISA制度に係る措置
(2)ジュニアNISA制度に係る措置
(3)特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等
(4)告知制度
(5)本人確認方法

2. 不動産関連税制

(1)投資法人及び特定目的会社による不動産取得における不動産流通税に係る措置
(2)不動産特定共同事業法に規定する特例事業者等による不動産取得における不動産流通税に係る措置

3. 法人課税

(1)保険会社等の異常危険準備金制度に対する見直し
(2)特定目的信託に係る受託法人の課税の特例
(3)受益証券発行信託に関する措置
(4)協同組合組織の適格合併等に係る要件緩和
(5)リース税制の見直し

4. 国際課税

(1)グローバル・ミニマム課税への対応
(2)外国子会社合算税制の見直し

5. 消費課税

(1)リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例の廃止

6. その他

(1)防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
(2)法人課税信託に係る所得税の課税の適正化
(3)新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税
(4)デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化(検討事項)
(5)暗号資産取引に係る課税(検討事項)

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。

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