EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
2024年12月20日に自由民主党・公明党より令和7年度税制改正大綱が公表されました。
本アラートでは、令和7年度税制改正大綱のうち、金融・不動産関連税制、金融機関及び保険会社に特有の主な改正点について紹介します。
なお、令和7年度税制改正大綱の全体的な概要については、2025年1月22日付ニュースレター「令和7年度税制改正大綱(詳細版)」をご参照ください。
本ニュースレターの内容については、今後の国会における法案審議の過程において、変更される可能性がある点にご留意ください。
(1)NISA制度に係る措置
(2)ジュニアNISA制度に係る措置
(3)特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等
(4)告知制度
(5)本人確認方法
(1)投資法人及び特定目的会社による不動産取得における不動産流通税に係る措置
(2)不動産特定共同事業法に規定する特例事業者等による不動産取得における不動産流通税に係る措置
(1)保険会社等の異常危険準備金制度に対する見直し
(2)特定目的信託に係る受託法人の課税の特例
(3)受益証券発行信託に関する措置
(4)協同組合組織の適格合併等に係る要件緩和
(5)リース税制の見直し
(1)グローバル・ミニマム課税への対応
(2)外国子会社合算税制の見直し
(1)リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例の廃止
(1)防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
(2)法人課税信託に係る所得税の課税の適正化
(3)新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税
(4)デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化(検討事項)
(5)暗号資産取引に係る課税(検討事項)
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
EYの関連サービス
税制改正に関してEY税理士法人が発信した最新の税務ニュースやウェブキャスト情報を掲載しています。戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制、外形標準課税などの法人課税や、グローバルミニマム課税を含む国際課税など、注目のトピックを解説します。
続きを読むグローバルに配置されたEYの税務プロフェッショナルが、急速な変化の時代における税務のあらゆる専門分野でサービスを提供し、貴社がビジネスを成功させるためのお手伝いをします。
続きを読む金融ビジネスのグローバル化が進む中、BEPSの導入によって税務対応が複雑化する一方、NISAの拡大や円安の影響によって、金融機関や金融取引に関するニーズはますます高まっています。投資信託など金融商品が活性化する一方、暗号資産やセキュリティトークンなど新たな金融商品も登場しています。EYでは国内外の金融機関に対し、BEPS対応を始め、金融商品や国際金融取引に関するさまざまな税務アドバイスを提供します。
続きを読む円安の影響によって外資系不動産ファンドの進出が続く中、EYではREIT、TMKなどの不動産投資に必要な記帳代行、開示資料作成、税務申告書作成を始め、SPCなど不動産ビークルに関わる会計・税務サービスをワンストップで提供します。また、所有物件に対する固定資産税について、適正に評価されているかどうかを検証する固定資産税評価額適正化サービスほか、CRE戦略についてもサポートします。
続きを読むメールで受け取る
メールマガジンで最新情報をご覧ください。