令和7年度税制改正大綱（詳細版）

Japan tax newsletter 2025年1月22日号

令和6年12月20日に、与党（自由民主党・公明党）による「令和7年度税制改正大綱（以下、「大綱」）が公表されました。本ニュースレターにおいては、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し事項の概要を説明します。

令和7年度税制改正においては、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応するための税制改正が最重点事項とされています。

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応という観点から、所得税の基礎控除・給与所得控除等の見直しが行われます。また、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業を対象とした投資促進税制等が拡充されます。

経済のグローバル化・デジタル化への対応として、グローバル・ミニマム課税における新たなルール（軽課税所得ルール・国内ミニマム課税）の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直しが行われます。なお、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、防衛特別法人税（仮称）が創設されます。

なお、本ニュースレターの一部項目の内容については、今後の与野党間の協議及び国会における法案審議の過程等において、修正・削除・追加等が行われる可能性があることにご留意ください。

主な改正・見直しの内容

法人課税

1. 中小企業関連税制の見直し
2. リース税制の見直し
3. 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の算定方法の明確化
4. グループ通算制度下のスピンオフにおける完全子法人離脱時の分配資産割合計算
5. その他

国際課税

1. グローバル・ミニマム課税への対応
2. 外国子会社合算税制の見直し

個人所得課税・資産課税

1. 物価上昇局面における税負担の調整等への対応
2. その他の主な改正事項

消費課税

  外国人旅行者向け免税制度の見直し

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

納税環境整備

1. 電子取引データの保存制度の見直し
2. スキャナ読取りの要件の見直しによるe-Taxの利便性の向上

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。

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