不動産関連税務サービス

円安の影響によって外資系不動産ファンドの進出が続く中、EYではREIT、TMKなどの不動産投資に必要な記帳代行、開示資料作成、税務申告書作成を始め、SPCなど不動産ビークルに関わる会計・税務サービスをワンストップで提供します。また、所有物件に対する固定資産税について、適正に評価されているかどうかを検証する固定資産税評価額適正化サービスほか、CRE戦略についてもサポートします。

円安の影響でさまざまな外資系ファンドが日本に進出する中、外資系不動産ファンドにとっては、どのように投資すれば一番税効率がいいのか、どうキャッシュリターンを最大化するのか、状況に応じた税務戦略が重要になってきます。不動産投資ファンドでは個別多数のSPCを管理することが必要になりますが、現状として日本の労働人口の減少などにより、会計・税務を担当できる人材が不足しています。EYでは、不動産投資ファンドに対し投資ストラクチャーから会計のみならず、税務対応に至るまでワンストップでサービスを提供します。

さらに不動産にかかる固定資産税は、固定資産税評価基準に基づく評価方法が曖昧かつ複雑であるため、課税当局における誤りに気付かないまま、負担する必要のない固定資産税を払い続けてしまう場合があります。EYでは固定資産税評価額を適正な金額にするサポートを行います。

サービスの内容

不動産投資ビークル 会計・税務、固定資産税評価額適正化サービス

サービス

サービス内容

不動産投資ビークル 会計・税務
One stop service

国内外の不動産投資ファンドでは投資の際、多数の不動産投資ビークルを管理することが求められます。EYでは英語対応が可能である上、多数の案件を効率的に管理できるようファンドの会計・税務をサポートします。不動産投資において必要となる記帳代行、開示資料作成、税務申告書作成業務に関わるサービスをワンストップで提供します。

不動産SPC 会計・税務ワンストップサービス

固定資産税評価額適正化サービス

所有している建物もしくは新たに建築する建物にかかる固定資産税、都市計画税および不動産取得税の課税標準となる固定資産税評価額が適正に評価されているかどうかを検証するサービスを提供します。
固定資産評価額適正化


EYだからできること

EYではグローバルネットワークを活用できるだけでなく、不動産投資案件に関する豊富な実績も有しています。特にREITやTMKなど、数多くの不動産投資案件で培ってきた会計・税務の経験値は非常に高く、J-REITについてはマーケットの4割強をEYがカバーしています。

また、メンバーについても税理士だけでなく、不動産実務に精通した者、建築に関する高い知識を有した者なども多く在籍しており、固定資産評価額適正化を含む税務のみならず、CRE戦略(企業が保有する不動産の、企業価値最大化のための投資・活用戦略)のサポートも可能となっています。





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