令和4年度税制改正大綱～金融・不動産関連税制

Japan tax newsletter 2022年1月13日号

2021年12月10日に自由民主党・公明党より令和4年度税制改正大綱が公表されました。

本ニュースレターでは、令和4年度税制改正大綱のうち、金融・不動産関連税制、金融機関及び保険会社に特有の主な改正点について紹介します。

なお、令和4年度税制改正大綱の全体的な概要については、2021年12月27日付EY Japan Taxニュースレター「令和4年度税制改正大綱」をご参照ください。

本ニュースレターの内容については、今後の国会における法案審議の過程において、変更される可能性がある点にご留意ください。

主な改正・見直しの内容

金融・証券税制

1. 完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し
2. NISAに関する措置
3. e-Taxにより提出する書類のファイル形式に関する措置
4. 上場株式に係る配当所得等の課税の特例における大口株主等の要件の見直し

法人課税

1. 保険会社等の異常危険準備金制度に対する見直し
2. みなし配当の額の計算方法等の見直し
3. 補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳限度額の明確化
4. 貸付けの用に供する少額資産の取得価額の損金算入制度の見直し
5. 銀行等保有株式取得機構に係る課税の特例

国際課税

1. 過大支払利子税制の見直し
2. 保険会社及び保険持株会社に認められている外国子会社合算税制特例の見直し
3. デリバティブ取引の決済により生ずる所得に係る取扱いの明確化
4. 日本版スクークに係る非課税措置の適用期限延長

その他

1. 土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置
2. 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置の適用期限延長
3. 信託に関する受益者別調書
4. 新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税
5. 上場株式等の配当所得等に係る課税方式に係る措置
6. デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化（検討事項）