令和2年度税制改正大綱

Japan tax newsletter 2019年12月26日号

令和元年12月12日に、与党（自由民主党・公明党）による「令和2年度税制改正大綱（以下、「大綱」）」が公表されました。本ニュースレターにおいては、大綱で明らかにされた、主要な改正・見直し事項の概要を説明します。安倍内閣は、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、デフレ脱却に引き続き取り組んでいます。税制は経済社会のあり方に密接に関連するものです。令和2年度の税制改正においても、経済のデジタル化などの構造変化に十分に対応し、かつ持続的な日本経済の成長に資する税制を構築することが、大きな課題になっています。

日本企業に事業革新を促し、国際競争力の強化を図る法人関連の税制措置として、企業のオープンイノベーションの取組みを進める税制や5G投資を促進する税制が創設されます。また、連結納税制度が制度創設以来初めて抜本的に見直されて、令和4年4月から「グループ通算制度」に移行します。

少子高齢化と人生100年時代及び働き方の多様化に対応した税制の整備も課題となっていますが、令和元年10月に消費税率の引上げが行われたこともあり、今回は個人・資産関連税制の大きな見直しは行われません。

また、大綱前文（令和2年度税制改正の基本的考え方）中で、OECDで現在進められている国際課税ルールの見直しについて言及されています。日本がこの議論に取り組む際の5つの視点を明らかにした上で、政府が自国の考え方を国際的な議論に反映して主導的な役割を果たしていくことが求められています。

なお、本ニュースレターの一部項目の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加等が行われる可能性があることにご留意ください。

Contents

• 法人課税
• 国際課税
• 個人課税・納税環境整備・その他 

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。