EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EYのEHSチームでは、EHS(環境・労働安全衛生)に関連するリスクの抑制、または機会を伸ばすための支援を提供します。また、EHSに関する効果的なリスクマネジメント、および生産性を高める戦略的決定や業務上の決定を下せるように、クライアントをサポートします。私たちは、戦略、技術・業務の実務経験を持ち、EHSのあらゆる分野について深く理解しています。
EYのEHSチームでは、EHS(環境・労働安全衛生)に関連するリスクの抑制、また機会を伸ばすための支援を提供します。また、EHSに関する効果的なリスクマネジメント、および生産性を高める戦略的決定や業務上の決定を下せるように、クライアントをサポートします。私たちは、戦略、技術・業務の実務経験を持ち、EHSのあらゆる分野について深く理解しています。例えば、次のような支援が可能です。
弊社が提供するEHS関連支援の例をご紹介します。お客様のニーズに合わせて適切な支援をご提案・提供します。
上表でご紹介した関連支援のうち、幾つかのサービスについて、考え方や進め方等の詳細を以下に紹介します。
EY独自に構築されたEHSマチュリティモデルでは、法令順守を重視しながら、4つのフェーズと7つの項目を柱とした組織の実用的な評価を行い、EHSの醸成とリーダーシップの発揮に向けた行動計画の作成を支援します。
弊社モデルとその他のモデルとの差別化をさまざまな側面で図っています。
このように、EHSマチュリティモデルの基盤となるフレームワークは、多数の企業やEHSリーダーとの長年の協業を通じ、さまざまな産業にわたる経験の蓄積に基づき構築されています。従来のモデルとは一線を画し、このフレームワークは一定の評価や成功の指標を提供するのではなく、継続的な改善を通じてEHSの醸成度を向上させ、より実践的な分析・評価モデルとなります。
貴社のEHS戦略や方針の策定のため、例えば以下のフレームワークに基づき、貴社の現状と課題を踏まえた支援を提供します。
EHS内部監査の実施や改善、高度化に向けて支援します。支援内容は、貴社のニーズに合わせて、カスタマイズします。
例えば以下の支援により、貴社のEHSマネジメントシステムの向上や、またそのための内部監査スキームの改善を図ります。
EYは、貴社の役員やEHS担当部門、全社員、新入社員を対象に、EHSに関する基礎知識の習得や意識の醸成を支援します。また、EHS内部監査の質向上と効率化を目指した教育・研修も提供します。
貴社のニーズに即したEHS教育・社員研修プログラムを組み、実務に根ざしたアプローチで提供します。
具体的な支援の例:
EYは、M&Aにおける環境デューデリジェンス(環境DD)および ESGデューデリジェンス(ESGDD)サービスを提供し、環境、社会、ガバナンスの各要点を分析、評価を行い、事業の持続的な価値を実現するサポートを行います。
DD対象企業の環境に関する課題について、開示情報、インタビュー、現地視察を通して環境リスクを特定し、特定された環境リスクに対して、今後実施すべき推奨事項を整理します。
DD対象企業のESGに関する課題について、重要度の評価と重要課題を特定し、特定された重要課題に対して、成熟度の評価を行い、定性的に整理します。これらの評価結果に基づき、さらに深掘りしてESGリスクを特定します。
Phase1での調査の結果、土壌汚染・地下水汚染の可能性が考えられた場合、対象エリアの土壌・地下水サンプルを採取し汚染物質の濃度等を分析・測定するPhase2調査の実施が推奨されます。EYでは、Phase2調査に係る調査設計、調査会社との連携、情報共有、現地調査立会、調査結果レビュー等の支援が可能です。
M&A後に行われる、組織・制度・業務プロセス等の統合プロセス(PMI)においては、 ESGDDの結果、特定されたESG上の課題について解決、改善の取り組みを進め、ESG企業価値の向上を図ることが肝要です。
EYでは、ESGDDの結果や業界動向も踏まえた優先項目における取り組みを拡充するとともに、社内におけるESG理解向上や仕組みづくり、ESGによる企業価値向上のためのロードマップ策定等の支援をさせていただくことも可能です ※ESGDDフェーズとは別契約での支援業務となります。
EYは、大規模アシュアランスプログラム(Large Scale Assessment Program、「LSAP」)の戦略的導入により、多拠点でのEHSの状況について、一元的に調査、監査を代行(または共同実施)し、EHSリスク低減、改善を支援します。さらに、デジタルツールを活用した監査・リスク評価の標準化およびEHSコンプライアンスの向上、労働災害の防止に貢献することで、企業の事業価値向上を促進いたします。
欧州の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)をはじめとする一部の国・地域のデューデリジェンス法令は、人権・環境への負の影響に対するデューデリジェンスの実施を義務付けています。EYは、専門知識と豊富な実務経験に基づく実践的な助言、各国のデューデリジェンス関連規制や企業サステナビリティ報告指令(CSRD)を含むサステナビリティ情報の開示規制等に関する最新動向の把握、そして、グローバル連携等を強みとして、実務に即して、CSDDDの要求事項を順守するために必要となる、人権・環境デューデリジェンス体制の構築支援が可能です。
詳細はこちら: 人権・環境デューデリジェンス対応支援(CSDDD対応支援)
CSRD開示対応を要する企業に対して開示要求事項と貴社の開示における現状とのギャップ分析支援を行います。また、その結果特定したGAPを埋めるための支援(ルール化、取り組みの推進、開示等の支援)を提供します。
詳細はこちら:非財務情報保証・開示アドバイザリー(アシュアランスサービス)
また、CSRDに関連する第1弾オムニバス簡素化パッケージの最新の状況についても解説し、情報発信を定期的に行っておりますので、EY CCaSSのThought Leadershipもぜひご参照ください。
EYの関連サービス
サーキュラーエコノミーは、企業の持続可能な成長戦略において不可欠な要素となっています。EYでは、クライアントがこの新たな経済モデルを効果的に取り入れるために、特に①方針・戦略の策定、②法規制への対応、③人材育成の観点から支援を行います。これにより、企業は資源の効率的な活用を促進し、競争力を高めることが可能となります。
続きを読む自然と生物多様性は危機に直面しており、その主要な原因は自然資源の過剰利用と消費といった人間活動です。この危機を克服するためには企業をはじめ、社会全体がネイチャーポジティブモデルに大きく舵を切る必要があります。EYはクライアントと共にビジネスにおける生物多様性の主流化を目指し、ネイチャーポジティブのための変革をサポートします。
続きを読むサステナビリティ情報開示とは、企業が環境、社会、経済の3つの観点から、持続可能な社会の実現に向けて行っている取り組みを報告することです。2023年3月期に内閣府令が改正され、有価証券報告書等でサステナビリティ情報の開示が求められるようになりました。
続きを読む関連コンテンツのご紹介
サーキュラーエコノミーの新指標 GCP v1.0が企業にもたらす3つの効果(概要編)
ビジネスのためのグローバル循環プロトコル(GCP) v1.0の概要と特徴、市場にもたらすインパクト、日本企業が押さえるべきポイントを解説します。
サーキュラーエコノミーの新指標 GCP v1.0が企業にもたらす3つの効果(実務編)
ビジネスのためのグローバル循環プロトコル(GCP) v1.0の概要と特徴、市場にもたらすインパクト、日本企業が押さえるべきポイントを解説します。
ESPR規則に基づくデジタル製品パスポート(DPP):2025年~2030年ワーキングプランの解説と企業の対応ポイント
EUのESPR規則で義務化されるデジタル製品パスポート(DPP)とは? 企業が備えるべき対応ポイントと最新ワーキングプランの要点を解説します。
ネイチャーポジティブの評価指標、State of Nature Metricsの開発状況と概要解説
State of Nature Metricsの指標フレームワークが完成すると、企業は自社の取り組みがネイチャーポジティブに貢献できているかを評価することが可能となります。
サステナビリティ情報開示義務が拡大。ESG関連データの収集・管理の業務量激増が見込まれ、適切なデータマネジメント体制の構築が必須
2025年以降、SSBJ、CSRD等サステナビリティ情報開示義務が国内外で発効します。サステナビリティ情報の収集、集計、統合、開示に関する業務量は激増することが見込まれ、適切なデータマネジメント体制の構築が必須です。
EY調査、EHS(環境・労働安全衛生)の取り組みが企業価値向上に影響
EYは、最新のサステナビリティ/EHS(環境・労働安全衛生)関連の調査レポート「EYグローバル EHS(環境・労働安全衛生)に関する成熟度調査2024(EY Global EHS Maturity Study)」を発表したことをお知らせします。