EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
サステナビリティ情報開示・保証
サステナビリティ情報開示は、単なる情報開示ではなく、企業の中長期的な価値創造ストーリーを市場と共有するための重要なコミュニケーション手段です。ISSBやSSBJ基準、欧州のCSRDなどの動向を踏まえ、開示内容の高度化とともに、その信頼性を担保する保証の重要性も高まっています。
本ページでは、国内外の最新動向を踏まえたサステナビリティ開示・保証に関する情報をご紹介します。
EYの最新の見解
SSBJ基準への対応とサステナビリティ保証の実務に対する欧州専門家による視点とは
サステナビリティ開示の義務化を、企業の透明性と社会的信頼性を高め、次なる成長を牽引する戦略的ツールと捉え準備を加速させることが、不確実な経営環境下での確固たる競争優位性を築く鍵となります。
SSBJ基準と改訂版ESRSの同時対応を見据えてどのようにGHG排出量の報告境界設定をするか（スコープ1およびスコープ2）
SSBJ基準と改訂版ESRSの同時対応が必要な企業が、手戻りのない効率的な報告のために、スコープ1とスコープ2のGHG排出量の報告境界をどのように設定すべきかを明らかにします。
SSBJ基準の適用により、日本でもScope3を含むGHG排出量の開示が段階的に義務付けられます。カーボンニュートラル実現に向けた化学産業の役割を解説します。
日本におけるサステナビリティ開示基準「SSBJ基準」が公表され、具体的な適用対象や適用時期が検討されています。SSBJ基準とISSB基準の整合性やAPAC・EU各国のサステナビリティ関連の制度動向はどのようになっているでしょうか。
VSMEの概要と“ポストオムニバス”におけるEU子会社のCSRD対応オプション
今後、オムニバス法案を踏まえて日本企業がEU域内での開示の対応方法を検討する際には、VSMEが新たな選択肢として注目されると考えられます。本稿では、VSMEの概要について解説します。
【3月公表！】速報連載第3回 サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）を読み解く：気候基準
サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）のうち、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」の概要や開示要求事項など、企業の開示実務に影響を与える重要な点を中心に解説します。
【3月公表！】速報連載第2回 サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）を読み解く：適用基準及び一般基準
サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）のうち、サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」及びサステナビリティ開示テーマ別基準第1号「一般開示基準」の概要や開示要求事項など、企業の開示実務に影響を与える重要な点を中心に解説します。
国際サステナビリティ保証基準（ISSA）5000 「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」の解説
寄稿記事 掲載誌：企業会計2025年3月号 執筆者：EY新日本有限責任監査法人 パートナー 馬野 隆一郎 基準の概要を、基準が公表された背景や特徴と共に解説しています。 記事は、リンク先のPDFファイルをご覧ください。
【3月公表！】速報連載第1回 サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）を読み解く：概要
2025年3月、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）よりサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）が公表されました。本稿では、SSBJ基準の基本的な構成や特徴、ISSB基準との相違点、適用時期など、企業の開示実務に影響を与える重要ポイントを解説します。
メキシコにおけるサステナビリティ情報開示制度の概要及び日系企業における今後の対応
近年における世界的なサステナビリティ情報開示の制度化の流れの中で、メキシコにおいても2024年5月にサステナビリティ開示基準であるNISが公表されています。本稿では、当該基準の概要や現地における保証の考え方及び日系企業に求められる今後の対応について解説します。
鉄道業におけるサステナビリティ情報の保証のポイント（サイト往査編）
サステナビリティ情報の保証業務の手続きの1つであるサイト往査について一連の流れを把握するとともに、鉄道業の特徴を踏まえた実務的な留意点について考察します。
関連イベント・セミナー（オンデマンド配信中を含む）
サステナビリティ情報開示など有報開示の最新動向と企業に求められる対応
金融庁企業開示課の担当官をお招きし、わが国におけるサステナビリティ情報開示・保証の最新動向や有報開示好事例・有価証券報告書レビューのポイントなどを解説いたします。
ビジネスのための生物多様性とサーキュラーエコノミー IPBES「ビジネスと生物多様性」報告書とグローバル循環プロトコル（GCP）からの洞察
＜オンデマンド配信中＞近年、企業や金融機関の持続可能な社会の実現に向けた環境対応は気候変動に加え、生物多様性・自然資本やサーキュラーエコノミーへと広がっています。 本ウェブキャストではIPBES「ビジネスと生物多様性」報告書とグローバル循環プロトコル（GCP）をもとに、ネイチャーポジティブな経営への実践的な取り組み、考え方を解説いたします。
＜オンデマンド配信中＞CSRDの簡素化の方向性が明確になった今、正しい理解と体制整備が急務です。本セミナーでは、日本企業の実務ご担当者様向けにCSRDの最新動向とそれを踏まえた対応オプションについて解説いたします。
IFRSアップデートセミナー ～当期決算上の留意事項およびサステナビリティ開示基準の最新動向～ 2025年12月
＜オンデマンド配信中＞本セミナーでは、IFRS適用企業が期末決算を迎えるに当たり、当期及び翌期以降に新たに適用となる基準改訂のポイントとともに、IASB、IFRS解釈指針委員会がそれぞれ行っている基準関連の議論の最新動向をコンパクトにわかりやすく解説します。また、IFRSサステナビリティ開示基準（ISSB基準）の最新動向についても、後半に少し時間を設けて併せて解説します。
SSBJ/CSRDを中心とした各国のサステナビリティ開示・保証制度動向を解説し、日本企業が直面する実務上の論点について欧州企業から何を学べるか議論します。
＜オンデマンド配信中＞ SSBJ/CSRDを中心とした各国のサステナビリティ開示・保証制度動向を解説し、日本企業が直面する実務上の論点について欧州企業から何を学べるか議論します。
有報サステナビリティ開示好事例と、投資家の求める開示に向けた実務対応
＜オンデマンド配信中＞ 3年目となった有報サステナビリティ開示の振り返りと好事例紹介を行うことで既存の有報サステナビリティ開示の充実に役立てていただくとともに、SSBJ基準が最終化され強制適用までのタイムラインも見えてきた中で、「今」の有報開示における課題や実務対応について解説します。
EUオムニバス簡素化パッケージ案 セミナー 第2弾 最新の動向及び簡素化ESRSの公開草案の解説
＜オンデマンド配信中＞ 企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、企業サステナビリティデューデリジェンス指令（CSDDD）の簡素化を含むEUの包括的なオムニバス簡素化パッケージの発表を受け、EY新日本より、最新動向と貴社のビジネスへの影響について解説します。なお、簡素化ESRSの公開草案（7月末発行予定）の概要の解説も含みます。
＜オンデマンド配信中＞ 国内外でサステナビリティ開示規制の導入・運用が本格稼働しています。CSRDやSSBJをはじめとする開示要請への対応を各企業が進める中で、日本企業に共通の課題も見えてきました。 本セミナーでは、サステナビリティ開示を効率的・効果的に進めるための課題と対応の方向性についてご紹介します。
SSBJ基準セミナー 各国におけるISSB基準の適用上の論点と制度動向を交えて
＜オンデマンド配信中＞ SSBJ基準の解説、各国のサステナビリティ開示・保証制度の最新動向、各国のISSB基準適用上の論点等について解説しています。
各国のサステナビリティ情報開示制度 ～日本、欧州、米国、シンガポール、英国、オーストラリア～
＜オンデマンド配信中＞ グローバルで事業展開する企業におけるサステナビリティ情報開示の責任者様、ご担当者様の状況理解の一助とするため、サステナビリティ情報開示についての各国の制度を紹介するセミナーを開催いたします。
有報におけるサステナビリティ情報開示等のポイントと制度化に関する議論の最新動向
＜オンデマンド配信中＞ 金融庁企業開示課の担当官をお招きし、わが国におけるサステナビリティ情報開示・保証の最新動向や好開示のポイントなどを解説いたします。
日本企業も知っておきたい欧州CSRD開示、保証の最新動向と保証実務
＜オンデマンド配信中＞ 現在、日本においても国際的なサステナビリティ情報開示基準と保証制度の導入についての議論が、活発化しています。他方、一足早く欧州においては、2024年12月期より、いわゆる欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)に基づく開示と保証の実務が、まずは上場企業から始まっています。先行する欧州の開示・保証の実務動向は、今後の日本における実務にも大いに参考となるものとして着目されています。本セミナーでは、今後公表予定のEU域外企業向けESRS基準の公開草案の特徴を中心に、国内外の開示・保証基準、制度について概説いたします。さらに、EY Globalのサステナビリティ保証の品質管理リーダーであるIsabelle Tracq-Sengeissenとともに、欧州における最新のサステナビリティ保証制度や実務動向を踏まえた今後の日本企業の開示・保証実務対応について、EY新日本のサステナビリティの専門家を交えたディスカッションを行います。
- 国内基準・規制動向
- 海外基準・規制動向
- IFRSインサイト（ISSB基準関連）
- Technical Line：グローバルなサステナビリティ関連の報告要件が多国籍企業に及ぼし得る影響（2025年12月）
- Technical Line：EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）がEU域外の多国籍企業に与える影響 （2026年1月）
- EFRAGが簡素化欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に対するテクニカルアドバイスを提出 （2026年1月）
- サステナビリティ情報開示のグローバル動向 2026年2月号 （2026年2月）
- カリフォルニア州気候関連開示法に関する規則案と訴訟の最新情報（11月26日号） （2025年11月）
- CSRD等の最新情報：第１弾オムニバス簡素化パッケージの最新の状況 （2025年11月）
- 改訂版ESRSの最新情報 （2025年8月）
- CSRD域外適用が日本企業に与える影響とは？～経済産業省が「令和6年度産業経済研究委託事業（ESRSの現状や第三国基準ドラフトに関する調査およびワーキング・グループの開催）」に関する調査報告書を公開～ （2025年7月）
- 各法域でのISSB基準導入等の状況およびCSRD法制化の状況（2025年6月） （2025年6月）
- EY CSRDバロメーター2025 （2025年4月）
- International GAAPシリーズ 2026 IFRSサステナビリティ開示基準（ISSB基準）パート日本語版 （2025年12月）
- Sustainability reporting developments – GHGプロトコル（2025年10月版）（2025年10月）
- IFRS Sustainability Developments 第11号：ISSBがIFRS S2号に関する的を絞った修正を公表（2026年1月）
- GHG Sustainability Developments 第2号：PCAFは、ファイナンスド・エミッションおよび保険関連排出量基準をアップデート（2026年1月）
- International GAAP® 2026 – IFRSに関するEYグローバルの最新ナレッジのご紹介（2025年12月）
- Applying IFRS：つながる財務報告：気候変動の会計処理（2025年5月）（2025年5月）
- IFRSサステナビリティ開示基準の最新動向：新たなアジェンダ追加決定と、欧州サステナビリティ報告基準との相互運用可能性ガイダンス資料の公表（2024年11月）
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関連出版物
本書では、国際サステナビリティ保証基準(ISSA) 5000について、サステナビリティ保証業務の定義から、保証の水準、全体像、実務上のQ&Aまでわかりやすく解説しています。各Q&Aでは必要に応じて、保証業務実施者と保証を受ける企業側それぞれの視点でのポイントを示しています。
IFRSサステナビリティS2基準の中では、11のセクター、68の産業別に気候に関連する定量的・定性的指標の開示（産業別開示要求）が「付録B-IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス」という形で公表されています。本書では、このセクター別・産業別の開示について解説しています。また、国内外企業のサステナビリティ情報開示の事例も盛り込んでいます。
本書は、2023年6月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表した「IFRSサステナビリティ開示基準」について解説しています。IFRSサステナビリティ開示基準は、企業の年次法定開示で連結ベースでの開示を求める、各国の制度開示への取り込みを想定して開発されています。また、企業はサステナビリティに係る「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」という経営情報の開示が求められます。本書は、この新たな企業開示・企業経営の基本ルールを解説したガイドブックであり、S1基準(全般的要求事項)、S2基準(気候関連開示)の内容と対応をわかりやすく説明しています。
本書は、企業に求められる人的資本経営・情報開示に対する取り組みを、人事、サステナビリティ、企業情報開示の専門家がさまざまな角度からわかりやすく解説しています。
ニュースリリース
EY新日本、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季）は、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、経済産業省より認定されたことをお知らせいたします。
EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰 ― EY Innovative Startup 2026
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季）は、今後の著しい成長が期待されるシード／アーリー期の未上場のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2026」において、15社を表彰企業として決定しました。
EY Japan、サステナビリティ情報開示におけるマネージドサービスを提供開始
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、サステナビリティ情報開示に取り組む企業向けに、データ収集から処理、報告、バリデーションや分析までの一連のプロセスを標準化・自動化することで効率化し、財務報告と整合のとれたサステナビリティ情報開示業務を一部あるいは全面的に請け負うマネージドサービスの提供を本年3月より開始します。
EY新日本、「監査品質に関する報告書2025： ステークホルダーとの深い対話がもたらす高品質な監査とは？」を発行
EY新日本有限責任監査法人は、監査品質の持続的向上に向けた取り組みをまとめた「監査品質に関する報告書2025」を発行しました。本報告書では、監査品質の基盤となる監査品質体制および人材育成制度を紹介するとともに、セクターナレッジ活動、デジタル化の推進、サステナビリティ情報開示および保証制度への取り組みについて説明しています。
EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」において2,951名を認定
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季）は、2022年7月より開始した「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（SDA認定者制度）」において、2025年度（2025年6月末）までに2,951名を認定しました。前年度の1,385名から2倍以上に増加しています。
EY新日本、経済産業省の令和7年度「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定を支援
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季）は、経済産業省の受託事業として、経済産業省および東京証券取引所が共催する令和7年度「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の選定を6月より支援しており、このたび選定に向けた公募を開始しました。
EY新日本、再生可能エネルギー事業の地域定着を支援 ― 令和7年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」公募を開始―
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季）は、経済産業省資源エネルギー庁から令和7年度の「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の事業を受託し、財務に関する相談対応等を支援しています。このたび令和7年度の公募を開始しました。公募期間は9月22日までです。
EY調査、企業の気候変動対策の遅れが世界の環境目標を危険にさらす
EYは、世界中の組織が気候変動によってもたらされるリスクをどの程度開示し、対処するための行動をとっているかを調査する「2024 グローバル気候変動アクションバロメーター」を公開しました。本調査により、気候変動リスクに取り組むためのアクションプランや財務上のコミットメントを世界的に怠ったことが、重要な地球環境目標の進捗の停滞を招いていることが明らかになりました。
EY Japan、サステナビリティ経営における知財・無形資産を活用した成長戦略策定支援サービスを提供開始 ―テクノロジーに特化した専門チームを新たに創設―
EY Japan気候変動・サステナビリティ・サービスチーム（CCaSS）は、サステナビリティ経営に取り組む企業のお客さま向けに、非財務価値である知財・無形資産を活用して新たな成長事業の創出を支援するテクノロジー・イノベーションのサービスの提供を開始します。
EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」において1,385名を認定
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、2022年7月より開始した「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（以下、SDA認定者制度）」において、導入2年目の2024年度（2024年6月末）に、1,385名を認定したことをお知らせします。
CSRD適用対象日系企業のためのESRS適用実務ガイダンス（JETROウェブサイト：2024年5月発行）
CSRD適用対象日系企業のためのESRS適用実務ガイダンスは、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）からEYグローバルネットワーク（EY新日本有限責任監査法人CCaSS、EYベルギーJBS）への委託により作成されました。
