EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
サステナビリティ情報開示とは、企業が環境、社会、経済の3つの観点から、持続可能な社会の実現に向けて行っている取り組みを報告することです。2023年3月期に内閣府令が改正され、有価証券報告書等でサステナビリティ情報の開示が求められるようになりました。
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サステナビリティ基準委員会から2025年3月5日にサステナビリティ開示基準が公表されました。本稿では当該基準について解説します。
EYの最新の見解
SSBJ基準の適用により、日本でもScope3を含むGHG排出量の開示が段階的に義務付けられます。カーボンニュートラル実現に向けた化学産業の役割を解説します。
日本におけるサステナビリティ開示基準「SSBJ基準」が公表され、具体的な適用対象や適用時期が検討されています。SSBJ基準とISSB基準の整合性やAPAC・EU各国のサステナビリティ関連の制度動向はどのようになっているでしょうか。
VSMEの概要と“ポストオムニバス”におけるEU子会社のCSRD対応オプション
今後、オムニバス法案を踏まえて日本企業がEU域内での開示の対応方法を検討する際には、VSMEが新たな選択肢として注目されると考えられます。本稿では、VSMEの概要について解説します。
【3月公表!】速報連載第3回 サステナビリティ開示基準(SSBJ基準)を読み解く:気候基準
サステナビリティ開示基準(SSBJ基準)のうち、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」の概要や開示要求事項など、企業の開示実務に影響を与える重要な点を中心に解説します。
【3月公表!】速報連載第2回 サステナビリティ開示基準(SSBJ基準)を読み解く:適用基準及び一般基準
サステナビリティ開示基準(SSBJ基準)のうち、サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」及びサステナビリティ開示テーマ別基準第1号「一般開示基準」の概要や開示要求事項など、企業の開示実務に影響を与える重要な点を中心に解説します。
【3月公表!】速報連載第1回 サステナビリティ開示基準(SSBJ基準)を読み解く:概要
2025年3月、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)よりサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)が公表されました。本稿では、SSBJ基準の基本的な構成や特徴、ISSB基準との相違点、適用時期など、企業の開示実務に影響を与える重要ポイントを解説します。
メキシコにおけるサステナビリティ情報開示制度の概要及び日系企業における今後の対応
近年における世界的なサステナビリティ情報開示の制度化の流れの中で、メキシコにおいても2024年5月にサステナビリティ開示基準であるNISが公表されています。本稿では、当該基準の概要や現地における保証の考え方及び日系企業に求められる今後の対応について解説します。
鉄道業におけるサステナビリティ情報の保証のポイント(サイト往査編)
サステナビリティ情報の保証業務の手続きの1つであるサイト往査について一連の流れを把握するとともに、鉄道業の特徴を踏まえた実務的な留意点について考察します。
関連イベント・セミナー(オンデマンド配信中を含む)
CSRDの簡素化の方向性が明確になった今、正しい理解と体制整備が急務です。本セミナーでは、日本企業の実務ご担当者様向けにCSRDの最新動向とそれを踏まえた対応オプションについて解説いたします。
IFRSアップデートセミナー ~当期決算上の留意事項およびサステナビリティ開示基準の最新動向~ 2025年12月
本セミナーでは、IFRS適用企業が期末決算を迎えるに当たり、当期及び翌期以降に新たに適用となる基準改訂のポイントとともに、IASB、IFRS解釈指針委員会がそれぞれ行っている基準関連の議論の最新動向をコンパクトにわかりやすく解説します。また、IFRSサステナビリティ開示基準(ISSB基準)の最新動向についても、後半に少し時間を設けて併せて解説します。
SSBJ/CSRDを中心とした各国のサステナビリティ開示・保証制度動向を解説し、日本企業が直面する実務上の論点について欧州企業から何を学べるか議論します。
<オンデマンド配信中> SSBJ/CSRDを中心とした各国のサステナビリティ開示・保証制度動向を解説し、日本企業が直面する実務上の論点について欧州企業から何を学べるか議論します。
有報サステナビリティ開示好事例と、投資家の求める開示に向けた実務対応
<オンデマンド配信中> 3年目となった有報サステナビリティ開示の振り返りと好事例紹介を行うことで既存の有報サステナビリティ開示の充実に役立てていただくとともに、SSBJ基準が最終化され強制適用までのタイムラインも見えてきた中で、「今」の有報開示における課題や実務対応について解説します。
EUオムニバス簡素化パッケージ案 セミナー 第2弾 最新の動向及び簡素化ESRSの公開草案の解説
<オンデマンド配信中> 企業サステナビリティ報告指令(CSRD)、企業サステナビリティデューデリジェンス指令(CSDDD)の簡素化を含むEUの包括的なオムニバス簡素化パッケージの発表を受け、EY新日本より、最新動向と貴社のビジネスへの影響について解説します。なお、簡素化ESRSの公開草案(7月末発行予定)の概要の解説も含みます。
<オンデマンド配信中> 国内外でサステナビリティ開示規制の導入・運用が本格稼働しています。CSRDやSSBJをはじめとする開示要請への対応を各企業が進める中で、日本企業に共通の課題も見えてきました。 本セミナーでは、サステナビリティ開示を効率的・効果的に進めるための課題と対応の方向性についてご紹介します。
SSBJ基準セミナー 各国におけるISSB基準の適用上の論点と制度動向を交えて
<オンデマンド配信中> SSBJ基準の解説、各国のサステナビリティ開示・保証制度の最新動向、各国のISSB基準適用上の論点等について解説しています。
各国のサステナビリティ情報開示制度 ~日本、欧州、米国、シンガポール、英国、オーストラリア~
<オンデマンド配信中> グローバルで事業展開する企業におけるサステナビリティ情報開示の責任者様、ご担当者様の状況理解の一助とするため、サステナビリティ情報開示についての各国の制度を紹介するセミナーを開催いたします。
有報におけるサステナビリティ情報開示等のポイントと制度化に関する議論の最新動向
<オンデマンド配信中> 金融庁企業開示課の担当官をお招きし、わが国におけるサステナビリティ情報開示・保証の最新動向や好開示のポイントなどを解説いたします。
日本企業も知っておきたい欧州CSRD開示、保証の最新動向と保証実務
<オンデマンド配信中> 現在、日本においても国際的なサステナビリティ情報開示基準と保証制度の導入についての議論が、活発化しています。他方、一足早く欧州においては、2024年12月期より、いわゆる欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)に基づく開示と保証の実務が、まずは上場企業から始まっています。先行する欧州の開示・保証の実務動向は、今後の日本における実務にも大いに参考となるものとして着目されています。本セミナーでは、今後公表予定のEU域外企業向けESRS基準の公開草案の特徴を中心に、国内外の開示・保証基準、制度について概説いたします。さらに、EY Globalのサステナビリティ保証の品質管理リーダーであるIsabelle Tracq-Sengeissenとともに、欧州における最新のサステナビリティ保証制度や実務動向を踏まえた今後の日本企業の開示・保証実務対応について、EY新日本のサステナビリティの専門家を交えたディスカッションを行います。
関連出版物
本書では、国際サステナビリティ保証基準(ISSA) 5000について、サステナビリティ保証業務の定義から、保証の水準、全体像、実務上のQ&Aまでわかりやすく解説しています。各Q&Aでは必要に応じて、保証業務実施者と保証を受ける企業側それぞれの視点でのポイントを示しています。
IFRSサステナビリティS2基準の中では、11のセクター、68の産業別に気候に関連する定量的・定性的指標の開示(産業別開示要求)が「付録B-IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス」という形で公表されています。本書では、このセクター別・産業別の開示について解説しています。また、国内外企業のサステナビリティ情報開示の事例も盛り込んでいます。
本書は、2023年6月に国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が公表した「IFRSサステナビリティ開示基準」について解説しています。IFRSサステナビリティ開示基準は、企業の年次法定開示で連結ベースでの開示を求める、各国の制度開示への取り込みを想定して開発されています。また、企業はサステナビリティに係る「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」という経営情報の開示が求められます。本書は、この新たな企業開示・企業経営の基本ルールを解説したガイドブックであり、S1基準(全般的要求事項)、S2基準(気候関連開示)の内容と対応をわかりやすく説明しています。
本書は、企業に求められる人的資本経営・情報開示に対する取り組みを、人事、サステナビリティ、企業情報開示の専門家がさまざまな角度からわかりやすく解説しています。
関連寄稿記事
国際サステナビリティ保証基準(ISSA)5000 「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」の解説
寄稿記事 掲載誌:企業会計2025年3月号 執筆者:EY新日本有限責任監査法人 パートナー 馬野 隆一郎 基準の概要を、基準が公表された背景や特徴と共に解説しています。 記事は、リンク先のPDFファイルをご覧ください。
ニュースリリース
CSRD適用対象日系企業のためのESRS適用実務ガイダンス(JETROウェブサイト:2024年5月発行)
CSRD適用対象日系企業のためのESRS適用実務ガイダンスは、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)からEYグローバルネットワーク(EY新日本有限責任監査法人CCaSS、EYベルギーJBS)への委託により作成されました。
EY調査、企業の気候変動対策の遅れが世界の環境目標を危険にさらす
EYは、世界中の組織が気候変動によってもたらされるリスクをどの程度開示し、対処するための行動をとっているかを調査する「2024 グローバル気候変動アクションバロメーター」を公開しました。本調査により、気候変動リスクに取り組むためのアクションプランや財務上のコミットメントを世界的に怠ったことが、重要な地球環境目標の進捗の停滞を招いていることが明らかになりました。
EY Japan、サステナビリティ経営における知財・無形資産を活用した成長戦略策定支援サービスを提供開始 ―テクノロジーに特化した専門チームを新たに創設―
EY Japan気候変動・サステナビリティ・サービスチーム(CCaSS)は、サステナビリティ経営に取り組む企業のお客さま向けに、非財務価値である知財・無形資産を活用して新たな成長事業の創出を支援するテクノロジー・イノベーションのサービスの提供を開始します。
EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」において1,385名を認定
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美)は、2022年7月より開始した「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度(以下、SDA認定者制度)」において、導入2年目の2024年度(2024年6月末)に、1,385名を認定したことをお知らせします。
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