EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
本刊行物は、EY発刊の原著である「International GAAP」の日本語版です。本刊行物は、クライアントとのIFRSに関する各種取組み、規制当局や基準設定主体、その他の専門家との議論を通じて培われた実務上の論点に対する解釈も含めて解説しています。多くの国々や業種に関する深度ある実務的知見を集約してできあがっており、わが国におけるIFRS適用が広がりをみせる中で、財務諸表作成者や職業会計人など、すべての方に必携の実務ドキュメントシリーズです。
企業会計基準委員会(ASBJ)及び日本公認会計士協会(JICPA)から、2024年9月13日に、「リースに関する会計基準」等が公表されました。適用時期は2028年3月期より原則適用、2026年3月期より早期適用も認められています。
EY新日本の公認会計士が適用範囲等のポイントについてご紹介いたします。
会計・監査や経営にまつわる最新情報、解説記事などを発信しています。
2024年9月に公表された「リースに関する会計基準」及び「リースに関する会計基準の適用指針」のうち、「リースの識別」について解説します。
製造業にとって棚卸資産は最重要勘定の1つであり、実地棚卸は企業において棚卸資産の実在性や評価の妥当性を確かめるための重要な業務です。その中でも、多くの企業が関心を寄せる実地棚卸の効率化について、多くの企業の実態を踏まえて考察しています。
公表されている会計基準等の適用時期(2025年4月1日現在)
2025年4月1日時点において、公表されている会計基準等の適用時期をご紹介しています。
企業会計基準公開草案第83号「期中財務諸表に関する会計基準(案)」等のポイント
企業会計基準公開草案第83号「期中財務諸表に関する会計基準(案)」等のポイントを解説しています。
補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告(公開草案)のポイント
2025年2月19日に、日本公認会計士協会(会計制度委員会)より、会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)が公表されており、本公開草案のポイントを解説します。
改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表に伴う財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令のポイント
改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表に伴う財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令のポイントについて解説しています。
「会計・監査メールマガジン」に登録する
EY新日本の最新の記事が入手できます。
サステナビリティ情報開示とは、企業が環境、社会、経済の3つの観点から、持続可能な社会の実現に向けて行っている取り組みを報告することです。2023年3月期に内閣府令が改正され、有価証券報告書等でサステナビリティ情報の開示が求められるようになりました。
私たちは、最先端のデジタル技術を活用し、卓越した知見に基づいた保証業務の提供により、ステークホルダーに高い付加価値を与え、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献するプロフェッショナル集団を目指しています。