2025年3月期　有報開示事例分析　
第9回：内部統制報告書（重要な事業拠点の選定において利用した指標とその一定割合）

Answer

調査対象会社（186社）のうち、重要な事業拠点の選定指標として売上高を記載している会社が184社（98.9％）であり最も多かった。改訂内部統制実施基準において例示されており、実務においても浸透している指標であるためと考えられる。次に、総資産を記載している会社数が22社（11.8％）、税引前利益を記載している会社数が17社（9.1％）と多かった。これらも改訂内部統制実施基準において例示されている指標である。また、総資産は各事業の資産規模を示す指標であること、税引前利益は財務諸表利用者が着目する指標であることから重要な事業拠点の選定指標としている会社が多いと考えられる。

重要な事業拠点の選定指標を複数記載している会社は47社（25.3％）であり、業種に関係なく売上高以外の指標として総資産、税引前利益を記載している会社が多く見受けられた。また、製造業等の多額の在庫を保有していると考えられる業種においては売上高以外の指標として棚卸資産を記載している会社も見受けられた。

次に、調査対象会社（186社）について、重要な事業拠点の選定指標における決定の判断事由について記載内容を調査した。調査結果は＜図表3＞のとおりである。

調査対象会社（186社）のうち、事業内容や事業の特性を踏まえ、事業規模、経営成績等を示す指標として適切であることを決定の判断事由としている会社が125社（67.2％）と最も多かった。このうち、具体的な事業内容を記載している会社は106社であった。

2. 重要な事業拠点の選定指標の一定割合

調査対象会社（186社）について、2025年3月期の内部統制報告書の重要な事業拠点の選定指標の一定割合として何を記載しているかを調査した。調査結果は<図表4>のとおりである。

改訂内部統制実施基準において例示されている一定割合であるおおむね3分の2程度を記載している会社が112社（60.2％）と最も多かった。また、おおむね3分の2程度に加えて質的重要性を考慮している旨を記載した59社（31.7％）においては、長期間にわたり評価範囲外としてきた事業拠点、不正リスクや開示すべき重要な不備の有無等の具体的に考慮した項目を明記している会社も見受けられた。これらは評価範囲の決定における改訂に伴い、内部統制報告書においても明記されたものと考えられる。重要な事業拠点が占めるカバー率の実績を記載している9社(4.8％)についてはいずれも、おおむね3分の2よりも高いカバー率となっていた。

次に、調査対象会社（186社）について、重要な事業拠点を選定する指標の一定割合における決定の判断事由を調査した。調査結果は<図表5>のとおりである。

全社統制の評価が良好であることを記載した会社数が最も多く、76社（40.8％）であった。これは改訂内部統制実施基準において「全社的な内部統制の評価が良好であれば、例えば、連結ベースの売上高等の一定割合（おおむね 3分の2程度）とする考え方や、総資産、税引前利益等の一定割合とする考え方もある」との記載があり、こちらを参考にした会社が多いためと考えられる。

決定の判断事由について特段記載がなかった会社は108社（58.1％）であった。このうち、おおむね3分の2程度を一定割合としているが決定の判断事由について特段記載がなかった会社は97社であった。おおむね3分の2程度は改訂内部統制実施基準において例示されている項目であり、実務においても広く知られている割合であるため、あえて記載していないものと考えられる。