2025年3月期　有報開示事例分析　
第8回　未適用の会計基準等の注記

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　中澤 範之

Question

2025年3月期決算に係る有価証券報告書（以下「有報」という。）の未適用の会計基準等の注記の開示の状況を知りたい。

【調査範囲】

• 調査日：2025年8月 
• 調査対象期間：2025年3月31日 
• 調査対象書類：有報
• 調査対象会社：以下の条件に該当する186社
  ①2025年4月1日現在、JPX400に採用されている
  ②3月31日決算である
  ③2025年6月30日までに有価証券報告書を提出している
  ④日本基準を適用している

【調査結果】

未適用の会計基準等に関する注記において、既に公表されている会計基準等のうち、適用していないものがある場合には、次の事項を注記しなければならないとされている（企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」12項、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」14条の4、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「財規」という。）8条の3の3）。 

• 会計基準等の名称及びその概要 
• 会計基準等の適用予定日（会計基準等の適用を開始すべき日前に適用する場合には、当該適用予定日） 
• 会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項 

ただし、重要性の乏しいものについては注記を省略することができる（財規8条の3の3第1項柱書きただし書き）。

1. 未適用の会計基準等に関する注記の開示状況 

未適用の会計基準等として、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下「新リース会計基準」という。）及び改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」（以下「改正移管指針9号」という。）が注記されていた。

新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から原則適用される。ただし、2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することができるとされているが、注記を記載している事例は調査対象会社186社のうち183社（98.4%）であった。記載をしていない3社は、それぞれ化学、情報・通信業、保険業であった。

また、改正移管指針9号は、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分について、組合等に組み入れられた非上場株式等を時価評価し、評価差額の持分相当額を純資産の部に計上することを選択可能にするように改正されており、2026年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することができることとされている。この改正移管指針9号について記載している事例は6社（3.2%）であった。6社とも影響は評価中であったが、基準改正がベンチャーキャピタルファンドの出資を対象としていることから、影響する会社が少なかったと考えられる。 

2. 財務諸表に与える影響の開示状況

調査対象会社（186社）のうち、未適用の会計基準等に関する注記を行っている事例183社を対象に、当該会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項の開示状況を調査した結果が＜図表1＞及び＜図表2＞のとおりである。

また、適用予定日について、2027年3月期の期首から早期適用が1社（0.5%）、未定としている会社が1社（0.5%）、残りの181社（98.9%）は2028年3月期の期首から原則適用と記載していた。影響については、翌期にIFRS会計基準を適用するため評価していない旨を記載している会社が1社、残りの182社は評価中の旨を開示していた。このようにほとんどの会社が原則適用を採用している理由は、リースの識別や会計処理の検討に時間を要するためと考えられる。

＜図表1＞　新リース会計基準の概要の開示状況

＜図表2＞　新リース会計基準の適用予定日の開示状況