2025年3月期　有報開示事例分析
第1回：総会前提出

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　須賀 勇介

Question

2025年3月期決算において、定時株主総会前に有価証券報告書（以下「有報」という。）を提出した会社について知りたい。

Answer

1. 総会前提出の状況（前期比較含む）

【調査範囲】

• 調査日：2025年8月
• 調査対象期間：2025年3月31日
• 調査対象書類：有報
• 調査対象会社：2025年3月31日決算
   

【調査結果】

2025年3月期決算の上場会社2,264社を対象として、定時株主総会前の有報提出（以下「総会前提出」という。）状況を調査した。＜図表1＞のとおり、2025年3月期の有報を総会前提出した会社は、1,310社（57.9%）と過半数に達しており、2024年3月期の42社（1.8%）から大幅に増加した。2024年3月期までは定時株主総会と同日又は翌日に有報を提出した会社が大半であったが、そのうち多くの会社が有報提出時期を定時株主総会前に前倒ししたことがわかる。なお、2024年3月期の有報を総会前提出した会社42社が、2025年3月期に有報提出時期をさらに前倒ししたかを調査した結果は、＜図表2＞のとおりである。2024年3月期と2025年3月期の前倒し日数が変わらない会社が20社と半数近くで最も多く、次いで多いのは1日前倒し日数が増えた9社であった。一方、有報提出時期を後倒しした会社は5社あり、そのうち1社は、2025年3月期では定時株主総会の後に有報を提出していた。

＜図表2＞　前期に総会前提出した会社の前倒し日数

（注）例えば、2024年3月期は総会6日前、2025年3月期は総会7日前に有報を提出した場合、1日前倒しとしている。

2. 総会前提出の日数分析

【調査範囲】

• 調査日：2025年8月
• 調査対象期間：2025年3月31日
• 調査対象書類：有報
• 調査対象会社：2025年3月31日決算

【調査結果】

2025年3月期の有報を総会前提出した会社が、定時株主総会の何日前に有報を提出したかを調査した結果は、＜図表3＞のとおりである。定時株主総会の前日に有報を提出した会社が842社（64.3%）と最も多く、定時株主総会の前日、2日前又は3日前に有報を提出した会社を合計すると9割近くに達することから、ほとんどの会社では有報提出から定時株主総会までの日数は数日以内であった。定時株主総会の1週間（7日）以上前に有報を提出した会社は、44社（3.4%）と少数であった。なお、定時株主総会開催の8日以上前に有報を提出した会社の一覧は、＜図表4＞のとおりである。

＜図表3＞　総会前有報提出から定時株主総会までの日数

3. 総会前提出の業種別・市場別分析

【調査範囲】

• 調査日：2025年8月
• 調査対象期間：2025年3月31日
• 調査対象書類：有報
• 調査対象会社：2025年3月31日決算
   

【調査結果】

有報の総会前提出状況を、業種別に調査した結果は、＜図表5＞のとおりである。業種別の総会前提出割合は、銀行業や保険業では有報を総会前提出した会社の比率が高く、特に、銀行業ではすべての会社83社が有報を総会前提出していた。有報提出から定時株主総会までの平均日数は、有報を総会前提出した会社全体の平均日数が1.9日であるのに対し、保険業の平均日数は5.1日と全業種の中で最も多かった。

また、有報の総会前提出状況を、市場区分別に調査した結果は、＜図表6＞のとおりである。東証プライム市場に上場している会社は、有報を総会前提出した会社の比率が69.6%と、2025年3月期決算の上場会社全体の比率57.9%よりもやや高かった。有報提出から定時株主総会までの日数は、東証プライム市場に上場している会社の平均は2.0日であり、全体の平均1.9日と大きな差は見受けられなかった。

4. 総会前提出に係る記載箇所の分析

【調査範囲】

• 調査日：2025年8月  
• 調査対象期間：2025年3月31日  
• 調査対象書類：有報 
• 調査対象会社：以下の条件に該当する186社 
  ①2025年4月1日現在、JPX400に採用されている
  ②3月31日決算である
  ③2025年6月30日までに有報を提出している 
  ④日本基準を適用している
   

【調査結果】

調査対象会社（186社）のうち、有報を総会前提出した会社は151社あり、それらの会社の当該定時株主総会又はその直後に開催が予定される取締役会の決議事項に係る有報の記載箇所を調査した結果は、＜図表7＞のとおりである。

「役員の状況」、「コーポレート・ガバナンスの概要」及び「監査の状況」では、定時株主総会における役員の選任決議について記載している会社が多く、その直後の取締役会の決議内容（役員の役職等）を含めて記載している会社が多くみられた。また、定時株主総会における定款の変更決議による監査等委員会設置会社への移行、役員の定数又は任期の変更について記載している会社もあった。

「配当政策」、「主要な経営指標等の推移」及び「（連結）株主資本等変動計算書関係注記」では、配当に関する定時株主総会決議について記載しており、「役員の報酬等」では、役員報酬額の改定、株式報酬制度の改定又は役員の選任に関する定時株主総会決議について記載している会社があった。株式報酬制度の改定に関する定時株主総会決議については、「株式等の状況」に記載している会社もあった。