web3.0　第2回：暗号資産の実在性 ～流出を含む多様なリスクに対する監査人の視点～

EY新日本有限責任監査法人　
メディア・エンターテインメントセクター／Blockchain center
公認会計士　秋山 丈

ブロックチェーン技術のビジネスでの活用は、暗号資産交換業者における暗号資産の取引にとどまらず、国内外の大企業からスタートアップ企業まで広がりを見せています。

メディア・エンターテインメントセクター／Blockchain centerのweb3.0に関連したトピックスの掲載として、第2回となる今回は、我が国における監査目線から、暗号資産関連の実在性を中心に、ご紹介します。

1. 暗号資産の流出リスクとその対策

暗号資産は、秘匿性の高い資産である一方で、新しい技術を利用していることもあり、流出事件のことが思い浮かぶ人も多いと思います。実際に、不正な意図をもった犯罪集団がウイルス等の手段を用いて、暗号資産交換業者から情報を盗み出す等の方法で、多額の暗号資産が流出するという事件が過去に起きています。

このような資産流出のリスクは従来の通貨にもありますが、暗号資産には「ブロックチェーン上に存在していて目に見えない」という性質があり、このことに応じた取引の安全性に関する仕組みが設けられています。

表1　取引の安全性に関する比較（従来の通貨と暗号資産）

出所：「図解でスッキリ暗号資産の会計とブロックチェーンのしくみ」EY新日本有限責任監査法人編

① 秘密鍵

上表の仕組みのうち、秘密鍵は暗号資産の流出リスクへの対応策として、非常に重要です。代表的な暗号資産であるビットコインでは、取引を行う際に、金融機関の取引口座に該当する「アドレス」が付与されます。このアドレスには「公開鍵（一般に公開される鍵）」と「秘密鍵（本人のみが利用できる鍵）」という対になった鍵が存在しており、公開鍵で暗号化されたデータは秘密鍵でのみ復号できます。名前のとおり、「公開鍵」は誰でも利用できるように広く公開されていますが、「秘密鍵」は本人以外に知られないように厳重に管理されています。

多くの暗号資産交換業者は、利用者の暗号資産を管理しており、暗号資産の流出リスクに対応するために、ハッキング対策を講じています。

表2　「秘密鍵」の管理方法

出所：「図解でスッキリ暗号資産の会計とブロックチェーンのしくみ」EY新日本有限責任監査法人編、暗号資産交換業者に関する内閣府令第27条第3項を参考に記載

② 暗号資産の流出リスク対応策

暗号資産交換業者において、暗号資産の流出リスクを低減する方法として、前述の秘密鍵管理を含め、以下のような対応策が挙げられます。

表3　暗号資産の流出リスク対応策

出所：金融庁「第三分冊：金融会社関係」www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/index.html　（2025年8月12日アクセス）
「監督指針・事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 16．暗号資産交換業者関係」（令和7年6月現在）の「Ⅱ－２－２－４ 暗号資産の流出リスクへの対応 ⑶ 流出リスクの低減」を参考に要約

2. 暗号資産交換業における財務報告リスク

前述のとおり、暗号資産には流出リスクがあり、実際に過去に秘密鍵管理の脆弱性を突かれた多額の流出事例が生じていることから、その実在性が財務報告上の代表的なリスクとなります。

その他にも、暗号資産交換業における事業特性等に起因して、暗号資産取引に係る収益の発生及び暗号資産の評価に関連する様々なリスクが考えられます。

表4　暗号資産交換業者における財務報告リスクの例

出所：「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第61号）を参考に要約（最終改正：2022年3月30日）

3. 暗号資産交換業における内部統制

暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針において、暗号資産交換業者において想定される内部統制が例示されていますので、ご紹介します。

表5　暗号資産交換業者における内部統制の例

出所：「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第61号）「付録２ 暗号資産交換業者において想定される内部統制の例示」を参考に要約（最終改正：2022年3月30日）

4. KAMから読み解く、保有暗号資産の実在性の監査

前回の記事では、執筆時点である2025年3月22日以前の直近3年間で提出された有価証券報告書の監査報告書における監査上の主要な検討事項（KAM）として、「暗号資産」を対象とする事例について触れました。このうち、保有暗号資産の実在性がKAMの対象となった事例では、主に以下の2点から監査人が職業的専門家として特に重要であると判断し、KAMにしていることが読み取れます。

① 不正アクセス等により保有暗号資産が流出するリスクがあること

② 仮に流出が起きた場合に、暗号資産交換業者の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があることを

これらのKAM事例における監査上の対応としては、①秘密鍵管理体制等の内部統制の評価、②監査人によるブロックチェーン上の残高の検証等の実証手続、に大別され、まとめると下表のようになります。

表6　保有暗号資産の実在性に対応する監査手続例

5. おわりに

暗号資産交換業者は、利用者から預託を受けた暗号資産を自身が管理するウォレット内に保管しており、外部の第三者による不正アクセス等により暗号資産が流出するリスクに備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構造の構築において様々な対策を講じていることが、KAMの記載から読み取ることができます。

暗号資産が流出するリスクは、暗号資産交換業者における事業運営上のリスクであるとともに、監査人の立場からも特に重要な財務報告上のリスクとして認識されており、ブロックチェーン上の残高を検証するだけでなく、内部統制が適切に構築されているか否かが、着目点の一つといえます。