TNFD開示と、開示だけにとどまらない、企業として自然資本・生物多様性における目指すべき姿を考えるにあたっての3つの要素

1. これから自然資本、生物多様性に関する取り組みを始めようとするステージ

1-1. まずはTNFDに沿って準備

自然資本、生物多様性に関する取り組みを始めたい企業様は、まずはTNFD^※1の開示準備から始めるのが良いでしょう。TNFDのフレームワークはTCFDフレームワークを参考に開発されているためTCFDの経験を活用しやすく、各社のペースで準備・開示できるという利点があります。また、TNFDが独自に開発し、推奨している分析方法として「LEAPアプローチ」があります。こちらは、どのようなビジネスにも当てはめて考えることができる上に、自然資本と自社ビジネスとの関わり方を無理なく論理的に分析することができる優れたアプローチになっています。この分析を実施すると、自社にとっての自然関連のリスクと機会を抽出することができ、たとえ実際の開示を検討していなかったとしても、今後の経営戦略を検討する上で有用なインサイトを得ることができます。

なお、上述したLEAPアプローチは本質的で優れているが故に、すでにサステナビリティ開示が義務化されている欧州におけるCSRD^※2においても、生物多様性の自社分析のためにはLEAPアプローチを参照するようにうたわれており、IFRS（国際会計基準）もTNFDとのコラボレーションを発表^※3していることから、TNFDに沿った開示は日本の環境省をはじめ、各国でも勧められています^※4。このような動きもあり、TNFDに沿った開示を行う企業は世界中で増加しており、結果的にそのレポートを活用、確認する投資家、評価機関もTNFDに沿った開示を期待することになるため、将来的に開示も検討している場合にはなおさらTNFDに沿った準備を始めておくことが推奨されます。
 

1-2. TNFDガイダンスを活用する

TNFDからはさまざまなガイダンスが発行されており、これらを活用することが推奨されますが、相当な数のガイダンスが存在するため、最初は何から読めばいいのか迷う方もいらっしゃるかと思います。一度TNFDを実施することを決めたのであれば、まずはGetting started（採用開始）のガイダンス^※5を読むことをお勧めします。また、上述したように、LEAP分析は優れたアプローチ法でもあり、実践されるのが良いと思われるので、LEAP分析についてのガイダンス^※6を読むことも推奨いたします。

なお、LEAP分析を実施するにも、最初にさまざまなデータが必要となりますが、自社で最初から集めるのが困難な場合には、LEAP分析の各ステージで各種汎用（はんよう）ツールやデータベース等のリソースを使用することができます。これもTNFDにてツール一覧^※7が発表されているため、このツール一覧を見ながら、まずはできるところから実施することが推奨されます。

また、自身の教育や社内での自然関連の教育を実施しようと思う時には、TNFDのHP上にTrainer Portal^※8があり（一部は日本語対応）、教育資料としてのスライドが含まれているため、これをダウンロードして使用することができます（資料についてはTNFDも自由に使用可能としています）。
 

1-3. TNFD、自然資本・生物多様性に取り組んでいく際の心構え

「自然資本」や「生物多様性」と聞くと何か全く新しいもののようにも聞こえるかもしれませんが、基本的にはこれまで自社が実施してきた環境関連の取り組みをベースに組み立てていくことができます。例えば、各企業様は過去から現在にかけて公害防止に取り組んできていると思われますが、これは自社ビジネスから自然に対する影響（「インパクト」）の部分を見える化し、管理下に置いているのであり、TNFDにおいても取り上げられる部分となります。一方、これまでの環境管理にはあまりなく、TNFDが新しく提唱しているコンセプトが「依存」であり、自社ビジネスがどのような自然資本（もしくは生態系サービス）にどれだけ依存しているかを見極めることが重要となっています。つまり、直接操業、バリューチェーンを含めて依存している自然資本が劣化してしまってはビジネスが存続できないため、その事実をビジネスリスクとして取り上げ、リスク回避策を検討することとなります。

1-4. 実際に進めていくにあたってのアドバイス

2. すでに取り組みを開始したけれど次に何をするべきか迷っているステージ

TNFDに向けた準備・分析をいったん開始してみると、中にはこれまでの環境管理とさほど変わらない分析結果が表れ、あまり新しい発見がないとがっかりする人もいるかもしれません。そのような企業様においては、下記2点で改めて分析を見直してみると良いでしょう。

1点は、サプライチェーン上流側における自然関連リスク（特にサプライチェーン寸断リスク）をしっかりと粒度高く把握できているかという点です。もう1点はリスクのうち、移行リスクに該当するような、将来的な社会の変化から具現化するようなビジネスリスクを確認できているかという点です。いずれも従来型の環境管理では表面化してこなかったビジネスリスクです。

また、もし本当に直接操業においても、サプライチェーン上流においてもリスクがあまり確認できなかった場合には、自社にとっての機会がふんだんにあると考えられるため、しっかりと将来世界における自然関連の機会の抽出を実施すると良いでしょう。

上記を踏まえ、いったんTNFD開示を実施した企業様において、さらに実施できそうな推奨事項をいくつかの視点で以下に記述いたします。
 

2-1. 現状把握の充実化の視点

直接操業からバリューチェーン全体へ

自然資本・生物多様性の取り組みを検討するには、まず自社の置かれている状況を確認する「現状把握」が重要となります。その上で、直接操業を中心に分析を実施してきていたのであれば、バリューチェーンにスコープを広げ、少なくともバリューチェーン上流側の分析を始めると良いでしょう。TNFDにおいても、まずは直接操業の分析を促しつつ、バリューチェーン全体への拡大を求めています。また、SBTs for Nature※10においても、Tier1サプライヤーの67%からの情報収集をするよう求めています。

• High Impact Commodity（HIC）に着目
  

生物多様性劣化や自然に対するプレッシャーの高い素材、原材料をHigh Impact Commodity（HIC）リスト^※11としてSBTNがまとめています。SBTs for Nature認証に向けていく準備作業の中で、集めなければいけない情報となりますが、認証を目指さなかったとしても、HICがどれだけバリューチェーンに含まれるかを把握することは、今後のビジネスリスク対策にとって重要となるため、自社で取り扱う原材料の中にどれだけHICが含まれるかを確認することが推奨されます。

• シナリオ分析実施、財務インパクト算定へ

LEAP分析を一通り実施すると、ある程度自然関連のリスクと機会が抽出されます。これをさらに粒度高く実施し、自社の自然関連リスクに対するレジリエンスを確認しようと思う場合、シナリオ分析が推奨されます。特に、TNFDが発行するシナリオ分析のガイダンス^※12においてはワークショップ形式を推奨しており、この形式を用いれば社内での理解が進むと同時に、各部署からのアイデア、インプットも得られ、自社ビジネスにより即したリスク・機会抽出が可能となります。また、一歩進めれば、リスクに関する算定方法などの各種アイデアも出てくることになるので、財務インパクトを検討する際の良いインプットともなり得ます。

• 拠点情報の深掘り

LEAP分析を実施した際に、汎用ツールや一般データベースを用いたのであれば、特にLocateのステージでの再分析が推奨されます。汎用ツールは便利でありながらも、やはりデータとしての粒度は低く、Locateにて本来必要な拠点の位置情報に関わる自然関連情報を精緻にピックアップできているわけではないからです。より細かい情報を得るためには拠点の住所を管轄する行政データベースから情報を抽出することもできるのと、その拠点における担当部署が独自の情報を持っている可能性もあります。また、理想的には現地を訪れ、その拠点における操業内容、自然との関わりを再確認し、当初実施したLEAP分析に違和感がないかの確認を実施することが望まれます。さまざまな情報の精度が上がれば、SBTs for Nature認証（特にStep3^※13）に必要となる情報を収集していくことにもつながります。

2-2. 対策検討・実施の視点

• 自然関連リスクの根本対応

LEAP分析で抽出した自然関連リスクに対して、各社対応策を検討することになりますが、整理した各種対応策は、これまでの環境公害対策でとどまってはいないでしょうか。上述したように、サプライチェーン寸断リスクや自然関連の移行リスクが新しく見えた場合には、従来型の環境公害対策だけでは各社のビジネスリスクを回避するのは難しく、より踏み込んだ対応策が必要となります。また、場合によっては既存のビジネスモデルの見直しや、取り扱う原料、製造する製品含めて見直しが必要となります。このため、自然関連リスクを改めて確認し、対応策として短期的に（応急処置的に）実施できる対応策と、本質的にリスクを取り除くための長期的に（恒久処置的に）実施できる対応策をそれぞれ検討することが望まれます。

• 新しいビジネスチャンス
  

LEAP分析を実施すると、各社にとっての機会も抽出できることになります。一方で、LEAP分析においては既存のビジネスモデル、操業内容をベースに検討することになるため、全く新しいビジネスチャンスに対するアイデアは生まれにくく、どうしても抽出されたリスクと表裏一体となっている機会のみが想起されることになります。このような場合、いったんLEAP分析からは離れ、自然資本・生物多様性関連の世界的動向や、将来の世界に思いをはせた上で、そこから自社のビジネスチャンスはどこにあるかを検討することが推奨されます（シナリオ分析を実施するワークショップにおいてビジネスチャンスを探すことも推奨されます）。

• ボランティアだけではなく、ビジネスの中でポジティブを
  

各種取り組みを検討していく中で、環境にとってポジティブな影響を与えるボランティア活動もありますが、可能であれば本業であるビジネスと連動させたポジティブインパクトを検討することが推奨されます。加えて、WBCSDがRoadmaps to Nature Positive※14で述べているように、ビジネスの中でのLess harmだけでなく、それよりも多くのMore goodができるよう、やればやるほどネイチャーポジティブに貢献できるような取り組みを見つけ、ビジネスの成長とともに実施することが望ましいでしょう。

• 目標設定はSBTs for Natureが提唱するように、科学的根拠を持って

取り組みを継続させる上で持っておきたいのが目標であり、目標設定はTNFDの開示においても求められています。一方で、自社で独自に決定した目標は、関与する自然、生態系にとっては不十分かもしれないため、周辺の自然環境の情報をも含めて科学的に検討することが望まれます。また、特に水に関する目標設定においては、一社だけでは依存する流域に対する目標設定の効力が弱く、関連するステークホルダーをなるべく多く巻き込むランドスケープアプローチが望ましいです。

• 効果の検証モニタリングとしてのState of Nature metrics
  

対応策を取り決め、活動を実施したのち、その活動が本当に周辺の自然に対してポジティブに働いているのか、逆にネガティブに働いているかを見極めるための指標が現在開発中です。これはNature Positive Initiativeが開発しているState of Nature metricsのことです。2025年8月時点では、パイロットテスト中ですが、いずれ正式に活用されるようになると、自社の活動がネイチャーポジティブに寄与しているかどうか（しっかりと負荷を減らし、回復に向けさせることができているか）を確認することができるようになります。

• 社内意識のさらなる醸成

どのような取り組みを実施するにも、社内各部署での理解と協力を必要とします。そのためにも、なるべく早い段階から自社ビジネスのメインとなる事業部との連携が不可欠であり、自然資本・生物多様性に対する基礎知識を持ってもらい、自社が抱えるであろうリスク・機会を一緒に考えてもらうことが得策です。これを実現するのが上述したワークショップ形式のシナリオ分析であり、実施が推奨されます。

• 自然関連移行計画についても検討する

自社としてどのように変革していくかが決定した場合には、各種準備を経て移行することになります。この際、TNFDから移行計画ガイダンス^※15が発行されているので、参考にしながら、必要な準備を進めることができます。 

3. 究極的、理想的にはどこに行くべきか（存在意義の発見）

上述したように「現状把握の視点」、「対策検討・実施の視点」で推奨される実施事項を通して、本質的には、ビジネスリスクを最小化すると同時に、ビジネスチャンスを最大化させ、自社のビジネスを持続させることが求められます。では、これらの各種取り組みを実施したのち、あるべき姿として最終的にどこを目指すべきか。これを検討するにあたり、自然との関わりの中での自社の存在意義についての検討が重要なポイントとなります。ここでいう存在意義とは、社会がネイチャーポジティブに向かう中で、自社としてのあるべき立ち位置、役割、役回りを指します。すでに、考えを進めている企業においてはこの存在意義を見つけ、すべての自然関連活動の指針とし、またはあるべき姿として置いていますが、これをしっかりと見つけ、言語化することが望ましいです。

ではどのように見つけるか。自然だけに限らず、広く社会の一員としての企業としてのパーパスや社是を定めていると思われるので、まずはそれらを加味した上で、自然との関係性の中から存在意義を考えることが望まれます（自然との関係性については前述した、「現状把握の視点」において、十分見えているはずです）。また、その検討の際にはもろもろのしがらみや制約をいったん忘れて、会社として持ち得る技術、能力、できること、ポテンシャルについて検討することも役に立ちます。つまり、社会的に会社としては何が求められているかを見極め、一方で、自社として何ができ得るかという情報を掛け合わせて、ビジネスを継続、成長させながらも、対自然との関係性の中で究極的には何が実現可能かを見極めます。そうすると、ネイティブポジティブに向かっていく社会の中で、理想的な形としての自社のあるべき姿が見えてくることになります。自社の操業の中での視点に加え、バリューチェーン全体の中での立ち位置からもあるべき姿を検討すると良いでしょう。

当然、現時点で足元を見ると、各種制約や本業であるビジネスを優先する必要もあるため、実現には程遠く、現実的ではないかもしれませんが、自社が持つポテンシャルとしてはそのあるべき姿にいつかたどり着くことができると信じて設定をすると良いでしょう。それは目指さないことには始まらないからです。

そして、そのあるべき姿に一歩でも近づくためには何をアクションとしてするべきかを現実に落として考えることで、今後実施すべき事象が決定することになります。

存在意義が固まれば、そこから落として生物多様性方針も固まりますし、その先に取るべき戦略も決定がしやすいです。その上で中長期計画を立て、実行計画も決めていくことができます。