EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY ネイチャーポジティブ（生物多様性の主流化に向けた社会変革）
EYはクライアントと共にビジネスにおける生物多様性の主流化を目指し、ネイチャーポジティブのための変革をサポートします。
自然と生物多様性は危機に直面しており、その主要な原因は自然資源の過剰利用と消費といった人間活動です。生物多様性と自然資本に依存するビジネス社会にとっては、この地球規模の危機がリスクをもたらす一方、ビジネスチャンスも与えてくれます。
この危機を克服するためには企業をはじめ、社会全体が「ネイチャーポジティブ」モデルに大きくかじを切る必要があります。
EYはクライアントと共にビジネスにおける生物多様性の主流化を目指し、ネイチャーポジティブのための変革をサポートします。
EYのコミットメント
EYは、ネイチャーポジティブの達成をめぐる議論や方法に関してはまだすべての答えを持っていないことを認識していますが、自然を活用した解決策（Nature-based Solutions）の追究にコミットしています。EYは以下の活動にコミットします。
1. 自社とクライアントのバリューチェーンに関して科学に基づいた評価をします。
2. 総合的な戦略の一環として、明確で測定可能な目標を設定します。
3. ビジネスの変革を目指します。
4. 生物多様性条約（CBD）昆明・モントリオール生物多様性枠組、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、 Science Based Targets Network （SBTN）などの既存のフレームワークに沿ったパフォーマンスを評価し、開示します。
ネイチャーポジティブとは
ネイチャーポジティブ（Nature Positive：Nature＋）とは、自然(種と生態系)が最終的には復元、再生している世界を指す用語です。
これまでの人類の歴史で私たちは社会を構築し、経済と技術を発展させて繁栄してきましたが、それは代償を伴うものでした。
第6の絶滅期が到来していると言われ、最近の生物種絶滅の主因には生育環境喪失、乱開発、外来生物の導入、気候変動、窒素汚染などが挙げられています。他にも環境影響としてプラスチックによる汚染、水質・大気質の悪化なども生態系にストレスをかけています。この危機的状況は孤立した課題ではなく、気候危機とも関連しており、そこには人権問題も内包しているのです。これらは個別に対応できるものではなく、その根本原因から対策していく必要があります。
一方、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連の問題に対して、これまで社会では定型的な対応のみがとられてきた傾向があります。それは潜在的な財務的影響を考慮し、関連する基準に沿って開示はするものの、また通常通りのビジネスに立ち戻ってしまうという姿です。しかしながら、現在私たちが直面しているのは「通常通りのビジネス」を継続していけるような状況ではありません。そのため今一度パーパスに立ち返り、ネイチャーポジティブな結果と整合しないのであれば、そのビジネスを変革させる必要があります。人類がここ数世紀で開発してきた技術の粋（すい）を集め、自然界と調和のとれた生活を送れるようにするということです。この問題を解決することは、高い視座からの長期的な価値創造を意味し、それは財務リスクと機会だけの問題ではなく、また報告義務と開示だけの問題でもないのです。
ネイチャーポジティブのビジネスに対する重要性
地球規模の気候変動対策が強化されるにつれて、自然と生物多様性の減少という別の地球規模の課題にも同じように注意を払う必要があることがますます鮮明になってきています。多くの企業にとって、これは既存情報をほとんど持たない新しい問題ですが、その緊急性のために、戦略的意思決定に自然リスクを迅速に組み込む必要があります。
TNFD（Task-Force on Nature-related Disclosure）のような新たな枠組みは、企業が自然に関連するリスクについて考え始めるきっかけを与えますが、自然の問題は開示やリスクアセスメントだけにとどめていては解決できません。自然は、私たちが直面するほとんどすべての社会的・文化的・経済的な問題と結びついていますが、それはこれらすべてのものを構築する基本的な要素として自然があるからです。私たちは自然と気候と人間の相互の関連性を認識・理解する必要があり、この課題にクライアントが取り組むにあたり、その課題の理解・対応のサポーター、ナビゲーターとしてEYは貢献することができます。
EYのネイチャーポジティブへのアプローチ
EYのネイチャーポジティブのフレームワークは、お客さまのネイチャーポジティブの実現をサポートするための5つのステップからなるアプローチです。
⓪ 認識と知識の構築
① 優先度の高いリスクと機会の範囲
② 自然戦略の策定 (生物多様性方針、戦略策定支援)
③ ビジネスの変革支援
④ パフォーマンスの評価と開示支援
図1：EYのネイチャーポジティブアプローチ
出所： The TNFD Nature-related Risk and Opportunity Management and Disclosure Framework Beta v0.3, TNFD, 2022, framework.tnfd.global/wp-content/uploads/2022/11/TNFD_Management_and_Disclosure_Framework_v0-3_B.pdf（2022年11月3日アクセス）より当社作成
出所： The TNFD Nature-related Risk and Opportunity Management and Disclosure Framework Beta v0.3, TNFD, 2022, framework.tnfd.global/wp-content/uploads/2022/11/TNFD_Management_and_Disclosure_Framework_v0-3_B.pdf（2022年11月3日アクセス）より当社作成
⓪ 認識と知識の構築
自然と生物多様性の課題に関する理解と能力の向上を図ります。
自然と生物多様性の課題に関しての基礎理解を進めた上で、現状と国内外動向を整理し、特集記事、セミナー・研修会の開催などを通じて社会とクライアントの意識向上に努めます。
① 優先度の高いリスクと機会の範囲
生物多様性回復のため、依存、インパクト、リスクおよび機会の理解と優先順位付けをします。
TNFDの推奨する自然関連課題の特定と評価（LEAPアプローチ）のLocate、Evaluate、Assessの各ステップを通じて自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を評価します。
- 自然との接点の確認（Locate）
ポートフォリオの拠点と自然との接点を確認し、周辺の自然環境の確認を通して、脆弱な生態系、危惧種、水ストレスの高い地域の有無を確認します。
- 依存とインパクトの診断（Evaluate）
ビジネスオペレーションにおいて、自然資本と生物多様性への依存関係と、与えているインパクトについてサプライチェーン全体、または段階的に検証します。
- リスクと機会の評価（Assess）
依存とインパクトの検証結果に基づき、リスクと機会を特定してからマテリアリティ分析を行い、リスクと機会の管理体制の構築や改善をサポートします。
図2：LEAPアプローチ
出所：Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, TNFD, 2023（2023年9月20日アクセス）を基にEY作成
② 自然戦略の策定 (生物多様性方針、戦略策定支援)
ネイチャーポジティブな組織戦略を策定し、自然関連のリスクと機会に対応するためのターゲットを設定します。
LEAPアプローチを通じてネイチャーポジティブを目指すための戦略を策定します。
- 方針とガバナンスの策定
推進と管理体制を構築した上で、自然・生物多様性の方針、ロードマップ、アクションプランを策定します。
- シナリオの特定と移行の道筋策定
上記ステップ①の評価結果に基づき、あらゆるシナリオを想定した上で特定し、その移行の道筋を社内で幅広く意見収集して作成します。
- ターゲット設定
自然・生物多様性方針に基づき、ビジョンと長中期のターゲット設定を実施します。
③ ビジネスの変革支援
オペレーションとサプライチェーン全体にわたって本質的にポジティブな戦略の導入を支援します。
上記ステップ①の評価結果に基づき、生物多様性およびネイチャーポジティブに移行できるオペレーションを特定し、下記の課題において自然を活用した解決策（Nature-based Solutions）を考案し、さらにビジネスチャンスにも展開させる企画を策定します。
- 生物多様性フットプリントの測定
- 影響、依存の回避や低減活動
- 生物多様性の再生・回復
④ パフォーマンスの評価と開示支援
アカウンタビリティと継続的な改善を確保するために、戦略に照らしてパフォーマンスを評価します。
ネイチャーポジティブ達成の進捗が検証できる指標の設定、モニタリングの実施などパフォーマンスの評価を定期的に実施し、情報開示します。
- レポートのロードマップ策定
TNFD、SBTN、CDP、S&P CSA（S&P Global Corporate Sustainability Assessment／旧DJSI）など各種のスキームに対応するロードマップを設定します。
- 目標や方針の達成度に関する影響測定
CBD、TNFDやSBTNなどが推奨する目標と指標を用いて、方針の達成をチェックするモニタリングを実施します。 - 非財務情報の保証
ネイチャーポジティブに関連するモニタリング指標や、その他関連する定量情報の開示について、一定の条件を満たす場合に開示する定量情報を対象に第三者保証を実施します。または第三者保証を受けるための開示支援を実施します。
図3：TNFD最終提言v1.0版の開示提言
出所： TNFD「TNFDの提言のエグゼクティブサマリー バージョン1.0」（2023年9月20日アクセス）を基に当社作成
図4：TFND、SBTN、CDPおよびS&P CSA（旧DJSI）などの開示
出所：Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, TNFD, 2023（2023年9月20日アクセス）を基にEY作成
EYの強み
1. TNFDへの直接的関与
TNFDタスクフォースの初期メンバーにEYから参画しているため、フレームワークを熟知
2. 専門的知見と洞察
IPBESの主執筆者（Lead author）も在籍し、最新動向を基に、生態学・自然環境の専門家が知見と洞察を交えた選択肢を提案
3. 広範なネットワーク
ESGプロジェクトの豊富な実績を有する海外のEYのメンバーファームや公的機関などと連携
チームメンバーのご紹介
EYの最新の見解
TNFD追加的セクターガイダンスポイント解説③：食料・農業セクター
TNFDの自然関連課題に対する最終提言と実施ガイダンスの補足として、2024年6月に食料・農業事業を含む9のセクターに対して、セクターごとの追加的ガイダンスが最終化されました。食料・農業セクター固有の特徴を鑑みた、LEAP分析や開示指標とメトリクスのポイントを紹介します。
気候×自然 新たな移行計画の時代へ－TNFDとGFANZが相次ぎガイダンス案を公表
TNFDとGFANZは2024年10月、相次いで自然関連の移行計画策定を支援するガイダンス案を公表。気候変動との統合を視野に入れつつ、自然特有の考慮事項を反映した実務的な枠組みを提案しています。
CBD COP16現地で得た知見／企業活動における自然・生物多様性の最新動向
EYは、2024年11月1日に閉幕したCBD COP16（国連生物多様性条約第16回締約国会議）を受け、その概要や要点について解説するウェビナーを開催します。自然・生物多様性の視点がビジネスに与える影響を探り、日本企業が取り組むべき環境戦略について専門家が深堀りします。
ネイチャーポジティブに向けたビジネス変革がより重要に。CBD COP16の結果とビジネスへの影響
2024年10月にコロンビア・カリで開催されたCBD COP16の結果をレポートします。生物多様性国家戦略と行動計画（NBSAPs）の方向性、また今回の成果として新たに採択された「カリ基金」の意義、そして今回のCOPがビジネスに与える影響についてお伝えします。
TNFD追加的セクターガイダンスポイント解説②：化学セクター
TNFDの自然関連課題に対する最終提言と実施ガイダンスの補足として、2024年6月に化学事業を含む9のセクターに対して、セクターごとの追加的ガイダンスが最終化されました。化学セクター固有の特徴を鑑みた、LEAP分析や開示指標とメトリックのポイントを紹介します。
高まるTNFDの機運――自然・生物多様性の視点がビジネスに不可欠となる理由
自然資本に関するリスクと機会を開示していく枠組みであるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）。このTNFDを理解する上でポイントになるのが、自然がなぜビジネスに重要なのかを理解することです。今後、企業経営において自然資本の情報開示がより必要になっていく中で、TNFDの本質を理解するためにも、押さえておくべきポイントについて解説します。
TNFD追加的セクターガイダンスポイント解説①：電気事業・発電事業セクター
TNFDの自然関連課題に対する最終提言と実施ガイダンスの補足として、2024年6月に電気事業・発電事業を含む9のセクターに対して、セクターごとの追加的ガイダンスが最終化されました。電気事業・発電事業セクター固有の特徴を鑑みた、LEAP分析や開示指標とメトリックのポイントを紹介します。
企業・金融機関の自然関連の依存・インパクトに関する参考書ともなる本報告書について注目ポイントを解説
IPBESが、2024年7月24日に「ビジネスと生物多様性評価報告書」ドラフト版を発表し、外部レビューを実施しています。ビジネス活動の生物多様性への依存とインパクト、そしてそれらの測定方法や、企業と金融機関の役割等について整理した本報告書は将来的にあらゆる政策決定の参考になることが予想されます。IPBESの設立経緯とこれまでの評価報告書を紹介し、「ビジネスと生物多様性評価報告書」について企業が注目すべきポイントを解説します。
EUDR（欧州森林破壊防止規則）についてポイント解説：EU市場に対象商材を持ち込む企業にとっては生産地の確認が必要
2023年6月29日に欧州森林破壊防止規則（EUDR）が発効されました。これにより、EU市場に対象商材を持ち込む企業にとっては、それらの商材の生産地が森林破壊に加担していないことを確認し、証明する必要が出てきました。EUDRが対象とする商材は7品目（牛、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材）あり、本規制の適用範囲や、企業に求められる対応事項のポイントを解説します。
EYネイチャーウェビナー：SBTs for Natureを視野に入れたTNFD開示対応
5月22日国際生物多様性の日の前日に開催する本ウェビナーでは、ネイチャーと生物多様性に関する最新動向と課題も押さえながら、科学的根拠に基づく自然関連目標（Science-Based Targets for Nature、以下SBTs for Nature）を視野に入れた自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下TNFD）開示について解説します。
TNFD アーリーアダプターに日本企業は世界でも最多数の80社が表明
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は2024年1月、「TNFD アーリーアダプター」のリストを発表しました。このうち日本企業は80社に達し、世界の4分1を占め、国別で最多の結果を得ました。なぜ日本企業はトップに躍り出たのか。そして、TNFDの留意点や今後の日本企業における課題について解説します。
近年脚光を浴びるサーキュラーエコノミーについて、そのコンセプトを改めて整理し、グローバルにおける規制・政策、標準化、情報開示の動向を解説します。
SBTs for Nature技術ガイダンスv1.0を踏まえ企業が取るべき対応
科学的根拠に基づく自然に関する目標（Science Based Targets for Nature、以下「SBT for Nature」）について、2023年5月24日、Science Based Targets Network（SBTN）により、ガイダンスv1.0がリリースされました。本稿では、SBT for Nature ガイダンスv1.0の概要について説明します。
TNFD v1.0版発行：先住民族、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメントに関するガイダンスについて
自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv1.0版が2023年9月18日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち先住民族、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメントに関するガイダンス（Guidance on Engagement with Indigenous Peoples, Local Communities and affected stakeholders）について概説します。
TNFD最終提言v1.0版発行：自然関連財務情報開示のためのフレームワークが決定し、企業にとって把握し、開示すべきものが明確になりました
2023年9月18日にTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）最終提言v1.0版が発行されました。今回のv1.0版で示されたTNFDの全体構成、主な要素、およびベータ版v0.4からの重要な変更点について解説します。
TNFDベータv0.4版発行：LEAPにおける自然関連リスクの評価方法に関するガイダンス（Annex 4.6）について
自然関連の財務情報開示フレームワークTaskfo on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、LEAPにおける自然関連リスクの評価方法に関するガイダンス（Guidance on LEAP: Methods for assessing nature-related risks Annex 4.6）について概説します。
TNFDベータv0.4版発行：開示の実施に関する追加的ガイダンス（Annex 4.7）について
自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、LEAPのPrepare（準備）フェーズにおける評価指標に関するガイダンス（Annex 4.7: Guidance on response metrics in the Prepare phase of LEAP）について概説します。
TNFDベータv0.4版発行：優先地域選定の考え方と各種データベースに関する追加的ガイダンス（Annex 4.11）について
自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、優先地域選定の考え方と各種データベースに関する追加的ガイダンス（Additional draft guidance on location prioritisation：Annex 4.11）について概説します。
TNFDベータv0.4版発行：目標設定のガイダンス（Annex 4.8）について
自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、目標設定に関するガイダンス（Target Setting：Annex 4.8）について概説します。
TNFDベータv0.4版：金融機関向けの追加的な開示ガイダンスの更新
2023年3月28日に自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が発表され、多くの付属文書が公表されました。本記事ではそのうち、金融機関向けの追加的な開示ガイダンス（Annex4.4）と金融機関の指標に関する補足資料（Annex4.5）について説明します。
TNFDベータv0.4版発行：開示の実施に関する追加的ガイダンス（Annex 4.2）および開示指標（Annex 4.3）について
自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、開示の実施に関するガイダンス（Disclosure Implementation Guidance：Annex 4.2）と開示指標に関する付属書類（指標リスト）（Disclosure Metrics Annexes：Annex 4.3）について概説します。
TNFDベータv0.4版発行：企業にとって、開示イメージがより具体的になったドラフト最終案の5つのポイント
自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表されました。今回は、基本コンセプト部分を補完する具体的な開示指標を記載した付属文書がそろい、より鮮明にTNFD開示のイメージを持つことができるようになりました。
TNFDベータv0.3版発行：LEAPアプローチの自然関連のリスクと機会の特定と管理に関する評価〈Assess〉フェーズの追加ガイダンスにおける4つのポイント
自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.3版が2022年11月4日に発表されました。その中で、自然関連のリスクと機会を評価するために用いるLEAPアプローチの 「評価〈Assess〉」フェーズに関する新しいガイダンスも発表されました。
自然の喪失による深刻なグローバルリスクに対処すべく、市場を通じたサステナビリティへの取り組みを加速させるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）。EYはそのタスクフォースメンバーとしてTNFDに参加し、「ネイチャー・ポジティブ」な世界の実現に向けた活動をサポートしています。
TNFDベータv0.3版発行：金融機関向けの追加的な開示ガイダンス案の公表
TNFDベータv0.3版において今回発表された追加ガイダンスの主なポイントは、①TNFDの4つの柱のうち、「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の3つに関して推奨される開示内容を追加、②金融機関に推奨される自然関連指標として「依存」「影響」「リスク」「機会」の4つを掲げ、それぞれの指標の具体的な例示を追加、の2点です。
ビジネスと生物多様性：最新の動向解説～生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）報告、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）進捗～
近年、企業による生物多様性／自然資本への取り組みの必要性が急速に高まっています。その方向性を考えていく上で重要な鍵となる自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）や生物多様性条約について、策定状況や生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）などの最新の動向を解説します。
TNFDベータv0.3版発行：推奨される科学的根拠に基づく自然関連の目標（SBT for Nature）設定方法
TNFDのベータv0.3版では、4つの柱の1つである「指標と目標」について、科学的根拠に基づく自然関連目標（SBT for Nature）を設定することを推奨するとしています。LEAPアプローチを進める際には、SBTNのガイダンスも参照することが有用であり、両者とも現在開発中ですが、本格運用に先駆けて取り組みを進めることができます。
TNFDベータv0.3版発行による開示提言とLEAPアプローチの一部変更に伴い、企業はリスクと機会だけでなく、影響と依存についても情報開示が必要
自然関連の財務情報開示フレームワークである自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）のベータv0.3版が2022年11月4日に公開されました。本記事ではベータv0.3版本文のうち押さえたい 点を中心に、前版からの改訂点についてお伝えします。
非財務情報開示がもたらす企業価値向上 ～CSV戦略と生物多様性（TNFD）～
生物多様性を含め、自然関連のフレームワークであるTNFDのコンセプトを盛り込んだ開示をすでに行い、非財務情報の開示で最先端の取組みを行っているキリンホールディングス（株）様に、積極的に開示を進めた背景や取り組み方について伺いました。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワークのベータv0.2版発行に伴い注目すべき3つのポイント
自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）フレームワークのベータv0.2版が2022年6月28日に発表されました。これは、2022年3月に発表されたベータv0.1版に続くものです。 本記事では、ベータv0.2版の発表内容をポイントごとに簡単にまとめ、今後日本企業が取り組むべき方向性についてお伝えします。
サステナブル戦略策定における対話の重要性 ー 企業が取るべきTCFDとTNFDへの対応
【EY Japan】気候変動への対応やサステナビリティに対する社会的要請は必然的に高まっています。そうしたことを背景に、企業にもサステナブル戦略を策定する必要性が生じており、これを進める上でのポイントについて考察します。
ポスト2020生物多様性枠組（GBF）の実施に向けてビジネスが求められるトランスフォーマティブチェンジ（社会変革）
生物多様性保全に向けて2030年までの新たな22個の国際目標を含む「ポスト2020生物多様性枠組（GBF）」が今年12月開催の生物多様性条約締約国会議COP15にて採択が予定されています。GBFの新たな目標にはビジネスに関係するものが多く、産業界から関心を集めています。ビジネスとGBFの関係性とその重要性を解説します。
企業による生物多様性／自然資本に係る取り組み（TNFDに対応した開示に向けて）
企業のサステナビリティへの取り組みについて、気候変動に次ぐトピックとして生物多様性／自然資本が注目されています。 気候変動関連情報の開示タスクフォースであるTCFDと同様のものとしてTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）が発足し、フレームワークの策定が進められています。 その概要と、企業が対応しておくべき事項についてご紹介します。
生物多様性は近年グローバルに取り組むべき重要な課題の1つとして認識されていますが、ビジネスとの関係や事業者が取り組む内容は、まだCSR的活動にとどまっています。では、持続可能なビジネスの実現に向けてどうしていけばよいでしょうか。
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