気候移行計画がビジネスモデル強化につながる理由とは

移行計画とは、組織が今後どのように事業やビジネスモデルを気候に対するコミットメントと整合させていくのかを示すものです。計画には、物理的および財務的なレジリエンスなどの長期的なサステナビリティ目標の達成に向けて、具体的かつ測定可能な行動や中間目標を盛り込みます。包括的な気候移行計画ではガバナンスに関する事項もカバーし、各部署の主な役割と責任を明確にして説明責任を確立します。英国の移行計画タスクフォース（Transition Plan Taskforce、以下TPT）が公開している資料はベストプラクティスとされる内容を示しており、非常に有用なリソースです。国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board、以下ISSB）は、TPTが作成した開示に特化した資料⁴を引き継ぎ、新たな独自ガイダンス文書「IFRS S2号に従った企業の気候関連の移行についての情報（移行計画に関する情報を含む）の開示」（PDF）を公表しました。

規制の中には移行計画の開示を義務付けるものもありますが、「移行計画の策定」というプロセスは単なる開示対応にとどまりません。未来の低炭素社会での事業運営はどうなるのか、またそこで成功を収めるにはどのような変革が必要かを見極める戦略的なプロセスでもあります。

レジリエンスの向上に取り組む際、目標をどのレベルに設定するかは企業によって異なります。

レベル1——コンプライアンス：移行計画の策定における透明性向上を求める規制

気候関連情報開示の義務化を巡る状況は急速に変化しており、規制の強化が企業に移行計画の公表を促しています。例えば、EUの企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive、以下CSRD）や企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive、以下CSDDD）、さらにはISSBの気候関連開示基準（IFRS S2）を採用する国・地域が定めるルールに従って、移行計画を開示することが義務付けられています。共通の定義を採用することで、各報告の枠組み間での一貫性、説明責任、比較可能性が高まります。

レベル2——価値の保護：移行計画の策定を通じて組織のリスク管理を向上させ、資産を保護

移行計画の策定においては、枠組みを示すことで以下のようなさまざまな要素を特定でき、リスクの管理や資産の保護につながります。

• 気候変動リスク
• 適応策と軽減策
• 実施戦略
• バリューチェーン全体におけるステークホルダー・エンゲージメントのニーズ
• 監督・説明責任を確保するガバナンスモデル
• 必要な財務計画

気候変動リスクの増加により財務損失の拡大が懸念されているにもかかわらず、企業の大半は、気候変動対策を準備していません。EYグローバル気候変動アクションバロメーター2024によれば、81%の企業が気候関連リスク評価を実施している一方で、適応計画を策定しているのは19%にとどまり⁵、実効性のある包括的なリスク管理プロセスの欠如が明らかになりました。

また、投資家は、移行リスクや移行機会が投資ポートフォリオに与える財務的影響に対応するに当たり、適切に構築された気候移行計画の価値を認識しています⁶。機関投資家を対象にした最新のEY Institutional Investor Survey によると、55%の投資家が、気候変動による影響が近い将来、投資戦略に「深刻な」または「大きな」影響を及ぼすと考えており、特に欧州と北米の投資家にその傾向が強く見られます⁷。企業は、移行計画を積極的に開示することで、ネットゼロの実現とポートフォリオの下振れリスク回避を重視する投資家の判断基準に沿っていることを示すことができます。

レベル3——価値の創造：移行計画によってビジネス価値を創出する

企業価値を守るだけではなく、実効性の高い移行計画の策定作業を通じて、組織はバリューチェーン全体にわたって長期的な価値創出の機会を特定し、低炭素経済への移行に向けた備えを強化することもできます。これには、財務的レジリエンスを確保し、革新と成長の機会を見いだす長期的な財務計画への対応も含まれます。

すでに連携が進んでいる地域やセクターもあります。例えば、Net Zero Transition Plan for UK Food System（英国の食品システムにおけるネットゼロ移行計画）報告書¹⁰では、業界レベルの移行計画が提示されており、相互依存関係に対応しつつ、排出削減に向けた大枠の道筋と、英国の食品システムにおける技術的に実行可能な脱炭素施策の概要が示されています。

別の事例として、カナダの港湾間の連携が挙げられます。グリーン回廊の構築、代替燃料の採用、インフラの電化を通じて、排出量の削減と業務効率の向上を図っています。

電力会社および公益事業会社は今後、電力網の脱炭素化や電力購入契約（PPA）、再生可能エネルギークレジット（REC）といったクリーンエネルギー調達手段の提供を通じて、低炭素経済への移行における戦略的な役割を担うことになります。

気候変動対策を起点に、生物多様性への配慮も

気候変動と生物多様性の崩壊という二重の危機に直面する中、これらの問題を切り離して対応することはできないとの認識が広がっています。気候変動に対しては、縦割り的なアプローチから、気候、自然環境、その他の環境要因の相互依存関係を考慮した、より包括的な戦略へと移行しつつあります。企業は、自社が生物多様性に与える影響と、森林破壊によって自然の炭素吸収源が失われるなど、生物多様性の喪失が自社の移行計画に悪影響を及ぼす可能性の両方について考える必要があります。逆に、自社の移行計画が、自然を活用した解決策を通じて、気候関連の物理的なリスクに対するレジリエンスの強化にどのように役立つのかについても考えなければなりません。例えば、農地レベルでの再生型農業手法には、炭素の土壌固定、洪水や干ばつに対するレジリエンスの強化、土壌の健全性および地域の生物多様性の保全という三重の効果をもたらすものが数多く存在します。具体例としては、アレイクロッピング（樹木の間に作物を植える農法）、シルボパスチャー（林間放牧）、隣接する湿地の保全や造成、生産性の低い限界耕作地を保全エリアに転換する取り組みなどがあります。農業・食品関連企業にとって、これは農家や供給事業者との連携を通じて、食品システム全体にわたり気候および生物多様性の統合的な移行を推進する機会となります。

集中して取り組む

複雑でマトリクス化した組織では、常に複数の優先課題が競合しており、移行計画の策定は後回しにされがちです。企業は短期的な政治的動向にとらわれず、避けられない気候変動への対応と、その影響の緩和に向けてあらゆる手段を講じる必要があります。気候変動対策の軽視は、ビジネスリスクです。移行計画の策定を、野心的な目標と実際の行動を結びつけて説明責任を果たすための効果的な仕組みとして活用すべきです。

移行計画策定に取り組む中で、中核事業の変革に伴う課題への対応や機会の活用に苦心することがあるかもしれません。移行計画を成功させるには、強固なガバナンス体制と、各取り組みの費用対効果の評価・投資ニーズの把握・資金戦略の策定など、財務面での準備が欠かせません。これらが、組織の円滑な移行を支えます。また、企業は、移行計画の効果を継続的に監視し評価する方法に関するサポートを必要とする可能性もあります。

気候変動レジリエンスの構築は、多くの企業にとって極めて大きな課題であると同時に、そこには数多くのチャンスも存在します。移行計画の策定は、レジリエンスの確保、価値の保護、そして長期的な価値創造の機会を得るための最優先事項として、また経営課題の最上位に位置付けるべきです。企業の移行計画は、戦略的、野心的、かつ実行可能であり、計画を遂行する意欲を維持できるものでなければなりません。