今日の気候リーダーたちが明日のビジネスを導くのか？

こうした透明性の欠如は情報開示にとどまりません。対象企業の92%が物理的リスクの定性的影響または定量的影響、あるいはその両方を評価していますが、適応策を導入していると回答した企業はわずか44%です。適応策を講じていない企業は、ビジネスモデル全体にわたって深刻な影響が及ぶリスクがあり、それが投資家などステークホルダーの大きな懸念事項となり得ます。

物理的リスクと移行リスクの双方について定量的リスク評価を行っていると回答した企業は全体の68%に上りましたが、そうしたリスクが財務に及ぼす影響を開示している企業は17%にとどまっています。その原因として考えられるのは、財務諸表の対象期間の短さと計算の複雑さです。

脱炭素化策とスコープ3の排出量の課題

今回の調査の結果から、5社に4社近く（78%）が3つのスコープ全てで脱炭素化策の導入状況を開示しており、ほぼ全ての企業（96%）がスコープ1とスコープ2の脱炭素化策を実施していることが分かりました。予想通り、スコープ3の排出量は引き続き企業にとって大きな課題となっており、過半数（60%から90%）が上流排出量のみ、10%から40%が下流排出量のみを開示していると回答しています³。

非金融セクターでは、ほぼ全ての企業（98%）が1つ以上のスコープで脱炭素化策を導入し、91%が排出量削減目標を設定しています。目標設定は、削減すべき排出量の水準、特定の脱炭素化策の効果、排出量削減を加速させるのに必要な追加策を特定する上で重要です。

ほとんどの企業がスコープ3の排出量を少なくともある程度報告しているのに対して、スコープ3全体の目標がある企業は全体の半数程度（53%）にとどまっています。スコープ3の排出量削減目標の設定と達成の遅れは、その企業の気候変動目標全体の進捗を妨げかねません。

ガバナンス

EYの分析によると、多くの企業が正式なガバナンス枠組みや明確な排出量目標の設定をする以前に、脱炭素化の取り組みを加速させています。資本配分を開示している企業は全体のわずか8%、目標を設定している企業は21%、進捗状況をモニタリングしている企業は41%です。

ガバナンスプロセスの中でも気候戦略を成功に導く上で極めて重要なのは、経営幹部を対象としたインセンティブ制度です。今回の調査から、気候リーダーはこの点を認識していることが明らかになりました。対象企業の82%は、絶対排出量と排出原単位の削減幅やネットゼロ目標の進捗状況など環境指標を盛り込んだインセンティブ制度を導入しています。

しかし、総じて気候変動対策を加速させるには、ガバナンスを強化する必要があるとみられます。とはいえ、企業が現在開示している以上に、実際には取締役会が気候戦略に関与している可能性も考えられます。そのため、企業がこの領域の情報開示を強化して、自社の進捗状況の説明責任を果たしていると実証することが極めて重要です。EYが先ごろ実施した調査「取締役会はサステナビリティの目標と行動のギャップを埋めることができるのでしょうか？」から得られた主な知見は、部門間の連携、そして取締役会と経営陣が基本的に相互に機能しあう関係にあることが、持続可能なビジネス成果を加速させるということです。

今回の調査で分析した開示情報によると、気候リーダーは目標を設定し、排出量の削減状況をモニタリングし、気候変動リスクを評価しています。こうした先見性のある企業であっても、脱炭素化の加速とビジネスモデルの変革、直面する脅威への対処に必要な、より意欲的な行動を取ることが求められます。

政府や規制当局、企業が気候変動への取り組みを加速させるにはどうすればいいのでしょうか。今回の調査の結果から浮かび上がってきた提言をいくつか紹介します。

政府と規制当局が講じるべき対応トップ3

1. 手本を示す。政府は指標と目標を設定すると同時に、報告書でその目標の進捗状況を開示して、気候変動アジェンダにおける説明責任の強化と透明性の向上を図るべきです。また、気候変動が国内経済にもたらすリスクと機会についてオープンに発信する必要もあります。
   
   
2. 全ての大手企業に、移行に伴い生じた設備投資額と営業費用額に関する情報を含め、セクター別の移行計画の開示を義務付ける。同業他社や競合他社も移行計画を公表していると各企業が知ることで、移行計画策定に関わる透明性は高まるはずです。会計枠組みも見直すことで、気候変動リスクが長期的に及ぼす可能性のある影響の定量化を企業に義務付けることができます。
   
   
3. 企業に意欲的な行動を促すために、インセンティブとペナルティを最適なバランスで組み合わせた、明確で一貫性のある規制の枠組みを策定する。助成金や税制上の優遇措置などの施策を通じて、気候変動への取り組みを行う企業の意欲を高めることができます。適切な取り組みをしない企業には制裁金や市場アクセスの禁止などのペナルティを科すべきです。

企業が講じるべき対応トップ5

1. 最初は包括的なアプローチを取る。企業は、意欲的でありながら達成可能な目標を設定するとともに、気候変動対策に不可欠な投資に資本を振り向けて、中核戦略に気候変動目標を組み込むべきです。それに向けて、科学的知見の変化や、自然環境がビジネスモデルに及ぼす影響の拡大に備える体制の構築も必要となります。目標設定や進捗状況の逐次把握、投資判断に対する取締役会レベルでの監視など、強固なガバナンス体制も不可欠です。高い水準を維持するために、気候変動の専門知識を備えた取締役を新たに任命すること重要です。
   
   
2. 実行可能な移行計画を策定・開示する。計画の基盤となる前提や依存関係に加え、ガバナンス構造やパリ協定に沿った排出量削減目標、脱炭素化戦略、持続可能な製品・サービスへの移行、透明性の高い資金調達メカニズムなどを明記した包括的で実行可能な移行計画を策定して、一般に開示すべきです。それにより、企業は気候変動目標の達成に取り組む姿勢を示すことができ、ステークホルダーも企業に説明責任を問うことが可能になります。移行計画にはさまざまな将来のシナリオも盛り込むべきです。それによりリスクや機会、財務的影響を評価しながら、さまざまなシナリオの結果に伴うリスクを把握して、それを軽減する戦略を描くことができます。
   
   
3. カーボンクレジットへの依存を減らす。企業はカーボンクレジットへの依存を可能な限り減らして、排出量の実際の削減を促す戦略的ツールとなるインターナル・カーボンプライシング（ICP）⁵を重視すべきです。カーボンクレジットは、残留排出量に対処して短期的な進捗を支援できるものの、脱炭素化への目に見える確かな取り組みと組み合わせる必要があり、実際の削減の代替策とすることはできません。現実的なICPの設定は、カーボンフットプリント（CO2排出量）の多い事業が財務的に持続不可能になることにより、長期的な移行計画の策定と低炭素ソリューションへの投資が促進する将来への備えとなります。
   
   
4. バリューチェーンと連携し、協力を促進する。スコープ3の排出量などの重要な課題に対処するため、企業はサプライヤーにネットゼロ目標の設定と移行計画の策定を奨励してバリューチェーンと積極的に連携し、サプライチェーン全体に気候変動対策を浸透させるべきです。また、移行を成功させるには官民連携が不可欠です。それにより民間セクターの専門知識とリソースを活用して、持続可能なインフラとサービスの整備を加速させることができます。
   
   
5. 人工知能（AI）の責任ある活用を進める。エネルギー消費量が多く排出量を増やす恐れがある反面、気候変動対策を支える優れた能力も提供するAIツールは、ネットゼロへの移行に当たり大きなリスクと機会の双方をもたらします。AIは再生可能エネルギーの運用の最適化、将来の気候変動シナリオのモデル化、排出量の少ない輸送ルートの計画策定、農業や製造業などのセクターの資源効率化に活用することができます。気候変動対策目標の達成加速を目指す企業は、責任を持って、戦略的にAIを活用することで変革につなげることができます。