企業の気候変動対応と気候関連情報開示

企業はなぜ、気候変動に備えなければならないのでしょうか。

気候変動・脱炭素関連サービス

脱炭素社会への移行に向け、企業にはさまざまな取り組みが求められています。自社の成長と脱炭素を両立させるには入念な事前調査と確固たる戦略が必要です。EY CCaSSは気候変動分野に係る貴社の課題に対して、現状把握から個別のソリューションの提供、そして開示・認証取得まで一気通貫での支援が可能です。

  • 現状把握・リサーチ

気候変動に関わる法規制やイニシアチブの調査、国内外の企業が現在どのような気候変動対策を行っているかのリサーチ、最新の脱炭素技術に関連した調査、温室効果ガス(GHG)の算定支援等を行い、貴社の現状やマーケットにおける位置づけを明らかにします。

  • 戦略策定・目標設定支援

カーボンニュートラルに向けたロードマップの策定、排出権(クレジット)の調達やインターナルカーボンプライシング(ICP)の設定、サプライチェーン全体を通じた脱炭素に向けた戦略の設定や行動計画につきご支援します。

  • ソリューション支援

再生可能エネルギーなど脱炭素エネルギーの調達、排出権の創出、脱炭素ビジネスの構築など、貴社が脱炭素社会へスムーズに移行するためのさまざまなソリューションを提供します。

  • ガバナンス・研修

EY CCaSSにはサステナビリティに関わるさまざまなプロフェショナルが在籍し、日々多種多様な課題に対する取り組みを提供しています。これらプロフェショナルを通じ、貴社のニーズに合わせた研修や社内セミナーをご提供します。

  • 情報開示・認証取得

昨今、財務諸表等におけるサステナビリティ情報開示の動きが盛んです。貴社におけるサステナビリティ法規制対応、あるいはステークホルダーからの評価向上を目指し、さまざまな開示のスキーム・国際イニシアチブへの対応をご支援します。


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EYの最新の見解


    ニュースリリース

    EY Japan、2023年度版統合報告書を発行

    EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮)は、年次統合報告書を発行し、2023年度(2022年7月~23年6月)における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を公表しましたことをお知らせします。

    EY Japan、2022年度版統合報告書を発行

    EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮)は本日、年次統合報告書を発行し、2022年度(2021年7月~2022年6月)における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を発表しました。

    EY、ESGコンサルティングサービス分野のリーダーとしての評価を獲得

    【EY Japan】EYは、調査・アドバイザリー会社Verdantix社がまとめた最新レポート「Green Quadrant: ESG & Sustainability Consulting 2022」において、ESG(環境・社会・ガバナンス)サービスおよびサステナビリティ・コンサルティングサービス分野のリーダーとして評価されたことをお知らせします。

    EY Japan、ESG課題に対するKPIを設定 年次統合報告書を発行し進捗の実証開始

    EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田守亮)は、ESG課題に対する自社のKPIを設定し、その進捗を実証するための統合報告を開始したことをお知らせします。


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