EY Carbon Neutral Hub

水素・アンモニア拠点化構想～苫小牧港が挑む次世代エネルギー港湾への転換戦略～

水素・アンモニア拠点化構想の最前線。次世代エネルギーの供給基盤としての変革が苫小牧港で進んでいます。水素・アンモニアのインフラ整備を通じて、脱炭素化と産業振興を同時に実現するCNPの形成を目指す構想が動き出しました。官民連携による新たな挑戦に迫ります。EYは地域経済と環境の両立を目指した取り組みを支援しています。本記事では苫小牧港の挑戦をご紹介します。

カーボンニュートラル×地域ビジョン～北海道苫小牧市が目指すゼロカーボンシティの実現～

苫小牧市が挑むカーボンニュートラルの最前線。2050年のCO₂排出実質ゼロを目指し、CCUSを核とした地域主導の脱炭素モデルの構築を推進しています。EYはその挑戦を支援するために、地域経済と環境の両立を目指した取り組みをご紹介します。

Four Futures Japan: 気候変動に関する科学的シナリオ没入体験型プログラム

2025年3月、EY Japanは、気候変動に関する没入型体験プログラム「Four Futures Japan」を東京にて開催しました。本プログラムは科学とテクノロジーを活用したストーリーテリングにより気候変動の現実的な影響を伝え、参加者に革新的な思考を促進します。

データセンターの電力グリッドへの統合～運用柔軟性を通じた方策とは

生成AI利用拡大等に伴うデータセンター増に起因する局所的電力需要に対し、データセンターの運用柔軟性の高度化によって電力グリッドとの統合を図る取り組みが注目されております。当該取り組みは、電力システムの将来像においてどのように位置付けられるのでしょうか。

気候移行計画は、未来を切り開く力をどのように与えてくれるのか？

6回目となるEYグローバル気候変動アクションバロメーターでは、企業からの気候関連の報告は増えたものの、CO2削減目標の達成には至っていないことが示されました。詳細はこちらをご覧ください。

現地レポート／AIから自然資本まで。「クライメート・ウィークNYC 2024」で語られた気候変動対策を加速させるためのカギ

「クライメート・ウィークNYC」（Climate Week NYC 2024、以下「NYCW」）が2024年9月22日から29日まで開催されました。英国の非営利組織であるクライメート・グループが主催し、自由でルールに縛られない国際的な気候会議です。だ。世界最大級の参加者数を誇り、今年はCOP29以上に多くの企業から注目を集めました。どのようなことが議論されたのか、参加者の視点からレポートします。

気候変動関連開示に向けた移行計画の作成

ISSBが公開したIFRSサステナビリティ開示基準であるIFRS S2号「気候関連開示」では、その重要な開示項目の１つとして事業計画などと整合した「移行計画」が挙げられています。今後、気候変動関連開示において移行計画はますます重要なトピックになることが予想されています。本記事では、移行計画の作成における重要なガイドラインの1つとして考えられている「TPT開示フレーム」の紹介に加え、導入メソッドの指針の1つとして考えられている「TPT移行計画サイクル」についても紹介します。

バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）投資の指針となる4つのポイント

RECAI 63：系統の不安定化を受け、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）への需要が⾼まっています。EYが作成した国・地域別のBESS市場の魅力を示すランキングは、BESSへの投資機会・投資戦略の参考となるでしょう。

二国間クレジット制度（JCM）によるカーボンクレジットの創出および活用に関する最新動向

日本が他国での温室効果ガス排出削減・吸収に貢献しカーボンクレジットを創出する二国間クレジット制度（JCM）は、日本企業の排出削減目標達成に資するべく、JCMクレジットの創出・活用促進のための制度整備を進めています。こうしたJCMをめぐる最近の動向と今後の見通しについて解説します。

配電事業制度で系統運用高度化実現の論点とは

特定地域において⾃⾝で配電系統を運⽤する配電事業の促進は、次世代に向けて分散型リソースを活⽤し安定した電⼒システムを構築するために、有効な可能性があります。 現状の配電事業制度の論点はどのような点にあるのでしょうか。

「空港型地方創生」地方活性と脱炭素をいかに実現するか。

南紀白浜エアポートは2019年から南紀白浜空港の運営に取り組んでいます。近年では、空港型地方創生を掲げて、南紀白浜エリアの二次交通の課題解消・脱炭素の実現に向けた検討等を実施しています。地方活性化を導く取り組みのコツについて、南紀白浜エアポートの池田直隆氏にお話を伺いました。

削減貢献量のグローバル動向

グローバルでのネットゼロに向けて、企業がソリューション（製品やサービス）を通じて社会の脱炭素化に貢献することが不可欠です。ソリューションによる社会へのポジティブな影響を定量化した指標である削減貢献量について、昨年発行されたWBCSDのガイダンスのポイントとともに直近の動向を解説します。

気候関連リスクを理解し目標を行動に移すには

5回目となるEYグローバル気候変動リスクバロメーターでは、企業からの気候関連の報告は増えたものの、CO2削減目標の達成には至っていないことが示されました。

洋上風力事業を巡る世界的潮流は、業界を新たな方向へと進ませるのか【RECAIシリーズ】

洋上風力発電セクターは激動の最中にあり、これが今後の大規模エネルギープロジェクトの立ち上げ方と資金調達の仕方を変えるかもしれない（Turbulent times in the offshore wind sector could change the way large-scale energy projects are built and funded in future）。RECAI第62号を読む

2023国連ビジネスと人権フォーラムハイライト：企業が知っておくべき脆弱なライツホルダーの人権状況、気候変動と人権（脱炭素社会への公正な移行）の課題とは

2023年11月、「第12回ビジネスと人権に関する年次フォーラム」がスイス・ジュネーブの国連本部にて開催され、企業活動による人権侵害を防止するために政府や企業に求められる役割について3日間議論されました。

消費者が電気自動車（EV）へ突き進む理由とは

電気自動車（EV）販売を促進する最大の要因は環境への配慮である。一方、ICE（内燃機関）車に対して罰則を設け、EVを奨励するという考え方も浮上しています。

分散型エネルギーの発展がネットゼロ達成の鍵に

各国がネットゼロ化するには、分散型エネルギー源とスマートグリッドが鍵となり、脱炭素化⽬標を各国が達成するためには、再生可能エネルギー発電の緊急性が増している。

カーボンニュートラルに向けた洋上風力発電への取り組みの留意点とは

2022年8月1日（月）に、EY Japan カーボンニュートラルオフィスセミナー『洋上風力を中心とした再生可能エネルギーに関する今後の動向』のオンサイトセミナーを開催しました。

この1年に何が変わり、企業は何を検討すべきか ー 気候変動を取り巻く最新動向を踏まえ、企業経営に求められる姿勢とは ー

国際的な動向やサステナブルファイナンス市場、再生可能エネルギーの外部専門家により、最新動向が紹介されました。『カーボンZERO 気候変動経営』出版後、どのような変化があったのか。脱炭素推進に向けた企業への期待、気候変動情報開示や再生エネルギーを巡る具体的な動向といった側面から企業がどのような取り組みを進めるかのヒントを示しました。

eモビリティ化の加速に伴うEV普及問題で配電事業者が担う役割とは

eモビリティ化が予想以上の早さで加速する中、電力ガス事業者は電気自動車（EV）の普及を妨げないよう将来のケイパビリティを設計し、投資を実行しなければなりません。

脱炭素に向けた水素ビジネスを取り巻く主要先進国の政策的支援の状況と日本企業の取り組み

【EY Japan】水素の要素技術開発で先行してきた日本が、ビジネス面でリードする欧州など主要先進国での取り組みや施策をどのように活用し、脱炭素に向けた水素ビジネスを加速できるでしょうか。

気候変動経営を推進するための不可欠な条件とは

長期的価値（Long-term value、LTV）対談シリーズ　 気候変動の潮流を把握する上で、不可⽋なのは情報開⽰による透明性と取り組む意志

金融機関による科学的根拠に基づくゼロ・ターゲティングのための、温室効果ガス（GHG）排出量算定の手法と課題とは

ネットゼロ、すなわちGHG排出量実質ゼロへの計画の策定を行う金融機関には、適切なGHG排出量の算定を基礎とした科学的根拠に基づく手法の適用が求められます。それはどういうもので、足元の課題はなんでしょうか。また、今後の金融機関の経営やリスク管理への影響はどのようなものでしょうか。

もはや気候変動の解決は必須に。カーボンZEROに向けたサステナブル経営と中長期戦略で企業価値を高めよ！

先ごろ開催されたオンラインセミナー「カーボンZERO気候変動経営～気候変動の潮流を踏まえた企業変革～」では、4名のエキスパートが登壇し、カーボンZEROに向けたトレンドと、今後求められる戦略や具体的な方策について解説しました。

気候関連金融リスク計測でのシナリオ分析で、網羅性と比較可能性を高めていく方法とは

脱炭素の取り組みが本格化する中、気候関連リスクの定量的な把握と開示も洗練度を増し、利害関係者の判断に資するものとなりつつあります。ここでは、気候関連リスク計測手法としてのシナリオ分析に関して、金融機関が具体的な計測モデルを検討する観点から、大まかな流れと現状についてまとめています。

気候変動が迫る経営変革―企業に求められる4つの方針

2015年のパリ協定採択以降、気候変動というアジェンダは、社会貢献の枠を超え、企業経営にも極めて重要な意味を持つようになっています。かじ取りを誤れば、事業の競争力がそがれ、企業の存続が危ぶまれるリスクとなる一方、適切に自社を適合できれば、企業価値の向上と持続可能性の実現に寄与する機会にもなり得ます。

気候変動に備えるため企業に必要なシナリオとは

「100年に1度」の災害が、毎年のように世界のどこかで起きています。気候変動に起因する天災の「物理的リスク」は確実に高まっており、各国政府はさまざまな対策を講じようとしています。金融機関や投資家も、企業に長期的な視野に立った気候変動への対応を求めています。企業は天災による「物理的リスク」に備えるだけでなく、規制やルールが変わる「移行リスク」にも備えなければなりません。

資産保有者・資産運用会社はなぜ気候変動リスク開示で後れをとっているのか

資産保有者・資産運用会社は気候関連の情報開示を提唱しているものの、それを行動へと移していません。

水素エネルギーの灯が照らす未来

日本で燃料電池自動車（FCV）の量産車が走り始めた2015年は、「水素元年」と呼ばれています。以降5年、着実に水素供給ネットワークの整備が進められてきましたが、水素エネルギーは、モビリティ・エネルギーの領域ではまだまだマイナーな存在です。水素が日本社会でメジャーな存在となるには、東京五輪以降も継続的な普及促進が必要です。