2023国連ビジネスと人権フォーラムハイライト：企業が知っておくべき脆弱なライツホルダーの人権状況、気候変動と人権（脱炭素社会への公正な移行）の課題とは

気候変動と人権（脱炭素社会への公正な移行）

本年のフォーラムでは、開会式と閉会式を含む合計39のセッションが開催されましたが、そのうち7つは環境や気候変動と人権の関係性を中心に扱いました。

2023年9月にはTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）最終提言v1.0版が発行され^※3、各国政府や企業が脱炭素社会への移行を進める一方、それらが決して公正な形で行われていないことが強調されました。

例えば、低炭素技術に使用される鉱物資源の採掘地域では、地域住民の生活が環境汚染で脅かされ、再生可能エネルギー発電施設やネイチャー・ベースド・ソリューション（NbS）のプロジェクトの実施に伴い、先住民や地域住民の土地が収奪されるなど、人権を犠牲にする形で気候変動対策が推進されている複数の事例が登壇者より報告されました。また、プラスチックによる環境汚染とその人体への影響に関するパネルでは、製品ライフサイクルにおいて環境負荷を評価する際には、人権への負の影響についても評価する必要性が訴えられました。国連開発計画（UNDP）と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の国連ビジネスと人権作業部会は、環境と人権両方の観点からデューデリジェンス（以下、「DD」）を行うための企業向けの手引書のドラフト^※4を2023年11月に公表しています。

ESG金融と人権

環境・気候変動と人権以外にも、生成AIの開発・利用、責任ある広告、企業のロビー活動、ESG投資など、最近注目を集めているテーマと人権の関係についても討議されました。

金融セクターにおける人権侵害の救済に焦点を当てたセッションでは、投融資判断にESG要素を組み込むESG金融が主流化しつつある一方、金融機関による投融資先への影響力の行使と是正・救済への協力が課題として議論されました。金融機関による人権尊重の取り組みを調査するNGO・BankTrackのジュリア・バルボス氏は、金融機関による救済のグッドプラクティスとして、オーストラリアの大手銀行ANZ Bankによる救済の取り組み^※5を紹介しました。このようなケースは現状まれであり、金融機関は、取引を通じて投融資先企業が引き起こした人権侵害を助長している場合、直ちに影響力を行使して負の影響を停止し、是正・救済へ協力する必要があることを強調しました。

ESG投資と人権に関しては、国連ビジネスと人権作業部会が、指導原則に沿ったESG投資の在り方についての調査報告書^※6を2024年6月に公表する予定です。

日本企業への示唆

本フォーラム全体を通じて、各国地域で人権DDの義務化が進んでいることに対する肯定的な意見が多く寄せられました。一定の条件下で日本企業も適用対象となり得る、欧州のコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive/CS3D）が2023年12月に政治的合意に至った^※7ことも、記憶に新しいでしょう。

今後、企業は、各国の規制に対し個別的・断片的に対応するのではなく、指導原則に基づき包括的な人権DDを実施し、平時から実質の伴った人権尊重体制の基盤を構築することが必要となるでしょう。具体的には、バリューチェーン上の人権リスクを特定・評価し、顕在化した人権リスクには是正措置や救済策を施し、この一連のプロセスにおいて関連するステークホルダーと対話・協議を行うことが重要です。また、このプロセスは一過性ではなく継続的に行われるべきであり、特に深刻度の高い人権リスクに優先的に対応することが求められます。

EYにできる対応

EYは、企業のバリューチェーン上の人権・環境影響に対する企業のDD責任に関する国連や国際機関でのルール形成に関し、日本政府代表としてのルール交渉や日本政府のガイドライン策定の検討委員を経験しているメンバーを擁しています。

日本においては、2015年から人権リスク対応支援や、サプライチェーン上の人権・環境リスクに対するDD体制の構築・運用に関する支援を提供してきました。グローバルなサプライチェーン上の人権・環境リスクに対応するため、関係国を拠点にするEYの海外メンバーと連携するグローバルな支援経験も豊富です。

EYは、専門的知識と豊富な支援経験に基づく実践的な助言、各国の人権DD関連規制の最新動向の把握、そして、グローバル連携などを強みとして、実務に即して、事業者の皆さまにおける人権・環境DD体制の構築支援が可能です。

※1　“12th United Nations Forum on Business and Human Rights” OHCHR（2024年1月10日アクセス）
※2　 国連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合『保護、尊重及び救済』枠組実施のために」（2011年3月）、www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/（2024年1月10日アクセス）
※3　EY新日本有限責任監査法人「TNFD最終提言v1.0版発行：自然関連財務情報開示のためのフレームワークが決定し、企業にとって把握し、開示すべきものが明確になりました」（2023年10月）ey.com/ja_jp/climate-change-sustainability-services/tnfd-final-recommendation-v1_0-publishment-framework-for-nature-related-financial-disclosure-has-been-finalized （2024年1月10日アクセス）
※4　“HUMAN RIGHTS DUE DILIGENCE AND THE ENVIRONMENT (HRDD+E): A GUIDE FOR BUSINESS”, UNDP,（2024年1月10日アクセス）
※5　“ANZ agrees to landmark settlement with Cambodian farmers displaced by sugar company it financed”, BankTrack, www.banktrack.org/article/anz_agrees_to_landmark_settlement_with_cambodian_farmers_displaced_by_sugar_company_it_financed （2024年1月10日アクセス）
※6　“Investors, ESG and Human Rights", OHCHR, （2024年1月10日アクセス）
※7　“Corporate sustainability due diligence: Council and Parliament strike deal to protect environment and human rights”, Council of the European Union, “Corporate due diligence rules agreed to safeguard human rights and environment”, European Parliament, （2024年1月10日アクセス）

【共同執筆者】

EY新日本有限責任監査法人　CCaSS事業部
平井 采花、吉田 朱里、三浦 舞子、村元 貴子、関口 裕美、石川 瑳咲

※所属・役職は記事公開当時のものです。

サマリー

2023年11月に開催された国連主催の「ビジネスと人権に関する年次フォーラム」では、人権リスク規制についての進展がみられる一方で、脆弱なステークホルダーの保護や救済および脱炭素社会への移行に伴う人権リスクへの対処の必要性などが強調されました。今後、企業は、こうした観点も考慮しつつ、自社として人権尊重の取り組みについての説明責任を果たしていくことが重要になると考えられます。