EY CSRDバロメーター2025

EY CSRDバロメーター2025は、様々な業種と欧州全域にわたる200社の企業  (Wave1による制度報告の対象となった企業と自主的に報告を行った企業を含む)のCSRDに準拠した最初のサステナビリティ報告を分析しています。本分析により、サステナビリティ報告におけるセクター別および国別に共通して見られる傾向やそれとは異なる特定の報告が明らかとなりました。今後、CSRDの対象となる企業が増えるにつれて、サステナビリティ報告の進化と改善の余地の両方を明らかにすることにより、これらの知見はクライアントの法令順守を導く上で重要なものとなると考えられます。EYの会計およびサステナビリティ専門家、そしてクライアントにとって、CSRDの報告アプローチを今後の新たな報告実務と比較し、より優れた報告事例を発見するための重要なリソースとなります。 
 

分析の重点分野：

• サステナビリティ報告の構成とマネジメントレポートへの統合
• ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）2  により要求される全般的開示事項の開示アプローチ
• ダブルマテリアリティ評価プロセスの開示方法
• 最低開示項目（MDR）への報告対応

気候移行計画の開示、スコープ3排出量報告、従業員関連の開示、企業行動、同業他社との比較を可能にするセクター別または国別の傾向については、詳細な分析を行っています。
 

主な調査結果：

構成と明確性：95%の企業がESRS 1の付録Fの構成に準拠しており、サステナビリティ報告の透明性とナビゲーション性が向上しています。

ダブルマテリアリティ：84%の企業がダブルマテリアリティ評価を企業固有の詳細箇所で説明しており、30%以上が理解度向上のためにビジュアル化を活用しています。気候変動（ESRS E1）、自社の従業員（ESRS S1）、企業行動（ESRS G1）が多くの企業で報告された重要なトピックの上位を占めています。

経過措置（段階的導入）：81%の企業が経過措置（段階的導入）を利用して特定の開示項目を省略しています。68%は適用初年度から翌年度以降の複数期間に渡る段階的な導入としています。

全般的開示事項：ほとんどの企業がサステナビリティ戦略を中核となる事業モデルに組み込んでおり、88%がバリューチェーンの詳細な説明を提供しています。

保証：報告の一貫性にはばらつきが見られますが、法令順守は達成されており、すべての報告書は限定的保証が付されており、特定のKPIについては合理的保証が付いている場合もあります。

サステナビリティ報告の準備を進めている、または報告の改善を検討されている企業はEY CSRDバロメーター2025の調査結果を是非、ご覧ください。