SSBJ基準「温室効果ガス排出の開示」に関する改正案

1. はじめに

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、2025年12月15日に、温室効果ガス排出の開示に関する以下のSSBJ基準の改正に係る公開草案（以下、あわせて「本公開草案」という。）を公表しました。

• サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案第3号（サステナビリティ開示ユニバーサル基準の改正案）「サステナビリティ開示基準の適用(案)」（以下「適用基準案」という。）
• サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第4号（サステナビリティ開示テーマ別基準第1号の改正案）「一般開示基準（案）」（以下「一般基準案」という。）
• サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第5号（サステナビリティ開示テーマ別基準第2号の改正案）「気候関連開示基準（案）」（以下「気候基準案」という。）

これらは、国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という。）が2025年12月11日に公表したIFRS S2号「気候関連開示」（以下「IFRS S2号」という。）の修正に対応するもので、2025年3月に公表されたSSBJ基準の初めての改正となります。SSBJは企業や利用者のニーズを考慮し、2027年3月期から適用を開始する企業の開示に間に合うよう、2026年3月末までの改正を目標として検討を進めています。

2. 改正の背景

SSBJは、SSBJ基準がISSB基準と機能的に整合していることを維持するため、ISSBによる基準改訂が行われた場合、可及的速やかに検討を開始する方針を示していました。今回のIFRS S2号の修正は、2023年6月に公表されたIFRS S1号・S2号の適用を支援するための活　動を通じて識別された課題に対応するものです。

SSBJは原則としてISSB基準の要求事項をすべて取り入れる方針のもと、本公開草案を作成しています。また、今回が初めての改正となることを踏まえ、基準の円滑な維持管理を可能にする観点から、必要な文言の修正についても併せて検討しています。

3. 本公開草案の概要

(1) スコープ3カテゴリー15（投資）の温室効果ガス排出の測定及び開示

2025年3月に公表されたSSBJ基準（以下「2025年基準」という。）では、スコープ3の温室効果ガス排出について、報告企業の活動に関連するカテゴリー別に分解して開示することが要求されています。

この点、ISSB基準の適用上の課題として、スコープ3カテゴリー15に含めるべき排出が明確ではなく、特にデリバティブ等の排出がスコープ3カテゴリー15として開示する範囲に含まれるかが不明瞭であるとの課題が識別されました。

この課題への対応として、本公開草案では、以下の改正を行うことが提案されています。

① ファイナンスド・エミッションは、スコープ3カテゴリー15の全部又は一部を構成することを明確化する（気候基準案第6項（14）、第57項）。

② スコープ3カテゴリー15の温室効果ガス排出を測定し開示するにあたり、以下を認める（気候基準案第56-2項）。

• ファイナンスド・エミッション以外の温室効果ガス排出をスコープ3カテゴリー15から除外すること
• デリバティブ関連の温室効果ガス排出をスコープ3カテゴリー15から除外すること

③ ②の取扱いを適用する場合、以下の開示が求められる （気候基準案第56-3項） 。

• スコープ3カテゴリー15から除外した金融活動に関する説明
• スコープ3カテゴリー15から除外したデリバティブ関連の金融活動及び何をデリバティブとして扱ったかについての説明

④ スコープ3カテゴリー15の開示に含めたファイナンスド・エミッションの合計を小計として開示することが求められる（気候基準案第56-4項）。

(2) ファイナンスド・エミッションにおける追加的な情報の開

2025年基準では、ファイナンスド・エミッションの絶対総量及びグロス・エクスポージャーを産業別に分解する際には、世界産業分類基準（以下「GICS」という。）の使用が求められていました。しかし、GICSは民間企業が管理する分類システムであり、使用にあたってライセンス料が発生する可能性があることから、特定の民間企業への支払いを義務付けることは適切ではないとの指摘がありました。

この課題への対応として、本公開草案ではGICSの使用要件を削除し、以下の改正を行うことが提案されています。

① ファイナンスド・エミッションの絶対総量及びグロス・エクスポージャーを産業別に分解するにあたっては、気候関連の移行リスクに対するエクスポージャーを理解する上で有用な情報をもたらす方法で産業別に分類することができる産業分類システムを用いなければならない。産業分類システムの選択にあたっては、他のすべての条件が同じであれば、一般的に用いられている産業分類システムを選択することを優先しなければならない（気候基準案C5項）。

② 使用した産業分類システムについては、以下の開示を求める（気候基準案C5項（6））。

• 選択した産業分類システム
• 産業分類システムの選択が①の定めをどのように満たしているかを理解するための情報

なお、2025年基準では当面の間、GICSの使用により産業別に分解したファイナンスド・エミッションの絶対総量及びグロス・エクスポージャーに関する情報の開示を免除する取扱いが設けられていましたが、今回の改正により、この当面の取扱いは削除されることとなります。

(3) 「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004年）」の使用に対する法域の救済措置

2025年基準では、温室効果ガス排出の測定は、原則として「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004年）」（以下「GHGプロトコル」という。）に従って行うことが求められていますが、法域の当局や企業が上場する取引所が異なる測定方法の使用を要求している場合には、当該方法を用いることができるという救済措置が設けられています。わが国においては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」という。）に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」（以下「SHK制度」という。）における温室効果ガス排出量の報告がこの救済措置に該当すると考えられます。

本公開草案では、この救済措置が報告企業全体だけでなく、グループ内の一部企業にも適用可能であることの明確化が提案されています（気候基準案第49項）。

(4) 地球温暖化係数についての法域の救済措置

2025年基準では、温室効果ガスをCO2相当量に変換する際には、原則として気候変動に関する政府間パネル（以下「IPCC」という。）による最新の評価における100年の時間軸に基づく地球温暖化係数を使用することが求められています。本公開草案では、法域の当局や取引所が異なる地球温暖化係数の使用を要求している場合、当該係数を使用できるとする救済措置を新たに追加することが提案されています（気候基準案第66項ただし書き、第68項ただし書き）。

わが国においては、温対法におけるSHK制度に基づく温室効果ガス排出量の報告における地球温暖化係数が該当すると考えられ、この救済措置により、当該係数を使用することが可能になると考えられます（気候基準案BC172-3項）。

(5) SASBスタンダードの更新

本公開草案では、温室効果ガス排出の開示に関連する要求事項の改正のほか、IFRS S2号の修正に伴うSASBスタンダードの結果的修正を受け、適用基準において参照するSASBスタンダードを最新のものに更新することが提案されています（適用基準案第4項（11）等）。

4. 適用時期

本公開草案は、IFRS S2号の修正において定められている発効日と整合的に、2027年1月1日以後開始する年次報告期間から適用することが提案されています（気候基準案第101-2項）。

ただし、改正によって対処される課題の多くは、SSBJが2025年基準を開発する際に既に識別していた論点に関するものであり、改正をより早く適用する企業のニーズがあると考えられることから、2025年12月11日（IFRS S2号修正公表日）以後終了する年次報告期間からの早期適用が提案されています（気候基準案第101-2項）。

なお、金融庁が2025年11月26日に公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等において提案されているSSBJ基準の適用時期と本公開草案の適用時期との関係は、次のように整理されます。12月決算企業は、本公開草案の原則適用の時期が3月決算企業よりも早く到来する点に留意が必要です。

＜株式時価総額3兆円以上の企業の場合＞

5. 経過措置

本公開草案を適用する最初の年次報告期間においては、実務上不可能な場合を除き、以下の項目について、比較情報の更新を求める経過措置の追加が提案されています（気候基準案第104-2項、第105-2項）。

• GHGプロトコルの救済措置や地球温暖化係数の救済措置を適用することを選択した場合、前報告期間に開示した温室効果ガス排出の情報
• 前報告期間にスコープ3カテゴリー15の温室効果ガス排出を開示していた場合、ファイナンスド・エミッションの小計の開示
• 前報告期間にファイナンスド・エミッションの情報を産業別に分解して開示していた場合、当該情報