カーボンニュートラルに向けた投資促進税制等適用支援サービス
2050年のカーボンニュートラル実現を後押しする施策として、令和3年度税制改正においてカーボンニュートラルに向けた投資促進税制が新設され、企業の将来を見据えた投資を後押しする環境が整備されています。
EYは、専門チームのもと、税制適用判断をはじめ、産業競争力強化法に基づく事業適応計画および申請書などの策定支援、実施状況の当局への報告サポートなど、お客さまのご要望に応じたサービスを提供しています。
EYの強み
EY税理士法人の専門チームとSDGsカーボンニュートラル支援オフィスとが連携し、企業のカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた取り組み支援を強化しています。
主なサービス
EYでは、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制等の優遇を受けるために必要な取り組みに対して、総合的なサポートを提供いたします。まずは簡易チェック（無料）で、どのような取組みが必要になるか確認されることをお勧めします。
-
簡易チェック
下記に示すいずれかの情報をベースに簡易チェックを行います。情報のご提供後、1週間から2週間を目安に報告会を実施し、本税制の適用可能性や留意点についてお伝えします。
キーポイント
認定を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。次の事例に当てはまる場合は充足できる可能性がありますので簡易チェックをご活用ください。また、製造業のみならず、金融・保険業やサービス業においても適用可能です。
制度の詳細については経済産業省のホームページもご参照ください。
※動画を閲覧する際は、画面を最大化してご覧ください。
EY サステナビリティ税務Pulse調査 2023年
企業・組織は、サステナビリティやESGの課題に取り組むよう、幅広いステークホルダーからの要望が増えています。
税務・財務部門は、気候変動に関する目標を行動に移すため、より大きな役割と責任を担っていくことが期待されています。
「EY サステナビリティ税務 Pulse調査 2023」は、世界中の税務および財務部門責任者500名以上を対象に実施されました。
関連する税務アラート／メールマガジン
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（情報センサー2022年10月号）
- カーボンニュートラル投資促進税制を活用していますか？～脱炭素に向けた取組みにおける課題とCN税制～（2022年8月23日配信メールマガジン）
- カーボンニュートラル投資促進税制を活用していますか？～CN税制認定のための計画期間および炭素生産性向上率の目標設定～（2022年8月16日配信メールマガジン）
- カーボンニュートラル投資促進税制を活用していますか？～CN税制の対象となる設備投資～（2022年7月26日配信メールマガジン）
- 今からでも間に合うカーボンニュートラル投資促進税制税制（2022年3月23日配信メールマガジン）
- 産業競争力強化法（DX税制、カーボンニュートラル税制等）が施行（Japan tax alert 2021年8月5日号）
- DX投資・カーボンニュートラル等に関するパブリック・コメント開始（Japan tax alert 2021年7月1日号）
- DX投資・脱炭素の税優遇を含む改正産業競争力強化法が成立（Japan tax alert 2021年6月17日号）
EYの最新の見解
ニュースリリース
チーム
お問い合わせ
より詳しい情報をご希望の方はご連絡ください。
