バリュエーション、モデリング&エコノミクス全般

戦略的な意思決定や的確なディスクロージャーを行うために、精度の高い評価関連業務をスピーディーに実施します。また、ビジネスのライフサイクル(投資→最適化→維持→調達)のあらゆる局面で、企業価値の向上に資する意思決定をサポートします。取引、会計、税務、法務、管理などのあらゆる目的に応じて、主に企業/株式価値の評価、無形資産の評価、不動産・動産の評価、オプションの評価、債権の評価、財務モデリング、コーポレート・リアルエステート、エコノミックアドバイザリー業務を提供します。

  • トランザクション目的のバリュエーション

    価値評価業務

    株式や事業の価値評価は、何らかのトランザクションを検討しているクライアントにとっての重要な意思決定材料になります。M&Aや増資における価値評価はもちろんのこと、グループ組織再編などに伴う税務目的の価値評価、さらには訴訟問題に直面するクライアントの支援など、EYはクライアントのこうしたニーズにお応えします。

    トランザクションにおける価値評価の対象は、株式だけでなく、事業や無形資産、債権、オプションなど多岐にわたります。EYでは、多様な専門性を有するプロフェッショナルがシチュエーションに応じて適切な評価業務を提供します。

    フェアネスオピニオン

    フェアネスオピニオンとは、財務に関する専門性を有する第三者評価機関が、合意された取引価格などの公正性について、財務的見地から意見を表明するものです。EYは、マネジメント・バイアウトや支配株主による従属会社の買収などの構造的な利益相反がある取引や高度な説明責任が求められる重要なM&A案件において、客観的な立場からクライアントの意思決定を支援します。

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  • 財務報告目的のバリュエーション

    パーチェス・プライス・アロケーション(PPA)

    取得原価配分(Purchase Price Allocation:PPA)とは、企業結合の会計処理において、被取得企業・事業の資産・負債について時価(公正価値)を基礎として配分する手続きです。企業は各種資産・負債の時価を把握する必要があり、そうしたニーズに応えて、EYは国内・海外を問わず、さまざまな種類の資産・負債の評価業務をワンストップで提供し、クライアントの連結決算手続きを支援します。

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    減損テスト

    昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような突発的な要因や、市場ニーズの変化といった構造的な要因などにより、ビジネス環境は刻々と変化していきます。ビジネス環境の変化に対応し、会計基準が求める減損テストを適切に実施することは、決算を行う上で重要な課題となります。EYでは、減損テストの検討から評価、監査人対応まで一貫した支援を行います。

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    複雑金融商品評価

    企業が資金調達や株式報酬制度を導入するに際して、普通株式以外の複雑金融商品(種類株式、新株予約権、転換社債など)を発行する局面が多々あります。またM&Aにおいては、条件付取得対価(アーンアウト条項)が付されることもあります。複雑金融商品および条件付取得対価について、企業は会計基準(IFRS、日本基準など)に従った公正価値または時価での評価が求められます。EYは評価対象の特性に応じた手法による評価を提供します。

  • 財務モデリング

    財務モデリング

    財務モデルとは、将来の事業計画、財務計画を備えたシミュレーションツールであり、スプレッドシートを活用したものです。EYが提供する財務モデルは、PL、BS、CFの財務三表を中心に構成され、複数のシナリオに基づく将来の予測・シミュレーションを可能にします。また、各種KPI(重要業績評価指標)の状況、推移を可視化し、クライアントの意思決定を支援します。

    財務モデリング業務は、モデルの構築のみならず、モデルのレビューや修正も含み、さらにEYグループ内のナレッジを集約した事業面、会計面、税務面からのアドバイスも提供します。

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  • エコノミックアドバイザリー

    エコノミックアドバイザリー

    経済学、計量経済学、統計学、ファイナンスの知見を活用し、企業が直面するさまざまな課題に対し専門的かつ定量的な証拠、分析や助言を提供します。

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  • コーポレートファイナンスサービス

    ・コーポレート・ファイナンス・コンサルティング


    経営管理高度化支援

    現代の複雑な事業環境においては、企業のミッション・ビジョンから導かれる事業戦略と資本コストを意識した財務戦略とが相互に連携した、高度な経営管理が求められています。EYはコーポレートファイナンスの知見と豊富な実務経験に基づいて、以下のような項目を含むクライアントの経営管理高度化を支援します。

    • 経営管理指標の策定
    • 事業ポートフォリオ管理方針の策定
    • 財務戦略や資本政策の策定
    • 中期経営計画の策定

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    コーポレート・リアルエステート

    EYは、コラボレーション、エンゲージメント、開放性と信頼の文化を支える、より良い職場環境の構築を支援します。未来志向のアプローチを取り入れたソリューションにより、職場環境の柔軟性と質を高め、オフィススペースを効率化して不動産コストを削減します。そして、人、文化をソリューションの中心に据え、不動産の全体最適化アプローチを活用して、お客様の企業不動産を適正化します。

    ・企業不動産アドバイザリーサービス

情報センサー記事のご紹介

「情報センサー」は EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。
「情報センサー」について詳しくは、 こちらをご覧ください。
M&A取引におけるフェアネスオピニオンの活用

フェアネスオピニオンとは、財務に関する専門性を有する第三者算定機関が、合意された取引価格等の公正性について、財務的見地から意見を表明するものです。本稿では、M&Aにおけるフェアネスオピニオンの利用状況およびその有用性について解説します。(情報センサー 2021年11月号)

減損テストにおける価値算定実務上の留意事項

減損テストは、会計基準のみならず、減損テストの対象となる資産に関する価値算定のアプローチなどを理解する必要があるため、弊社は企業の経理部担当者などからさまざまな相談を受けています。本稿では、減損テストにおける価値算定の実務において、しばしば論点となるポイントの一部を紹介します。(情報センサー2021年新年号)

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