2025 Japan Tax Update：令和7年度税制改正大綱の解説および最近の税務トピックス「米国新政権始動による関税・税務への影響」

EY Japanでは、2月7日（金）、「2025 Japan Tax Update：令和7年度税制改正大綱の解説および最近の税務トピックス」に関するウェブキャストを開催いたしますのでご案内申し上げます。

第1部は、12月20日に公表された令和7年度与党税制改正大綱に記載された改正項目を解説します。国際課税に関しては、BEPS2.0のアップデートも行います。

第2部の最近の税務トピックスでは、皆さまからの関心が非常に高い「米国新政権始動による関税・税務への影響」に焦点を当てます。

開催日時：2025年2月7日（金）13:00～15:00

プログラム：

第1部：令和7年度税制改正大綱の解説（100分）

• 法人課税
• 所得・消費・資産課税および納税環境整備
• 国際課税

第2部：最近の税務トピックス「米国新政権始動による関税・税務への影響」（20分）

• 新大統領の通商関税政策
• 企業側に要求される対応について
• 新政権の税務政策および日本企業への影響

形式：オンライン
参加費用：無料

講師：
EY税理士法人

• 蝦名 和博　統括代表社員
• 中森 和子　グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング部　アソシエートパートナー
• 戸崎 隆太　国際税務・トランザクション部　アソシエートパートナー
• 古河 宙　ビジネス・タックス・サービス部 アソシエートパートナー
• 大平 洋一　インダイレクトタックス部　リーダー
• 秦 正彦　国際税務・トランザクション部　USタックス・デスク　シニア・テクニカル・アドバイザー

※プログラム・講師は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

ご多忙のことと存じますが、ぜひともご出席賜りますよう、お願い申し上げます。

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