EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
Japan tax alert 2019年12月13日号
令和元年12月12日に、令和2年度与党税制改正大綱が公表されました。以下、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の概要を説明します。なお、今後の国会における改正法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意下さい。
主な改正・見直しの内容は以下の通りです。
- 法人課税
1）連結納税制度の見直し（グループ通算制度への移行）
2）オープンイノベーション促進税制の創設
3）5G（第5世代移動通信システム）導入促進税制の創設
4）租税特別措置（研究開発税制等）の適用要件の見直し
5）その他
- 国際課税
1）子会社配当と子会社株式譲渡を組み合わせたスキームへの対応
2）その他
- 個人所得課税・納税環境整備・その他
1）個人所得課税
2）電子帳簿保存法の見直し
3）消費税の申告期限の延長
4）国外の取引等にかかる適正な課税を確保するための方策
5）その他
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。