Japan tax newsletter 2023年1月13日号
令和4年12月16日に、与党（自由民主党・公明党）による「令和5年度税制改正大綱（以下、「大綱」）」が公表されました。本ニュースレターにおいては、大綱で明らかにされた、主要な改正・見直し事項の概要を説明します。
令和5年度税制改正は、個人や企業、そして地域に眠るポテンシャルを最大限引き出すというメッセージを税制において具現化したものです。「マーケット」、「産業」、「人材」への成長投資につながる税制度を一体的に強化するとともに、税制に限らない分配政策も適切に組み合わせることにより、「成長と分配の好循環」の連鎖を生み出していきます。
国民の資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充と恒久化が行われます。新たな産業の創出・育成を推進するために、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化を図る税制等が創設され、既存の税制も見直されます。研究開発税制においても、投資を増加させるインセンティブをさらに強化する見直しが行われます。また、OECD/G20「BEPS包摂的枠組み」における国際的合意のうち、グローバルミニマム課税（「第2の柱」）について令和6年4月以降の導入が決定しました。
なお、本ニュースレターの一部項目の内容については、今後の国会における法案審議の過程等において、修正・削除・追加等が行われる可能性があることにご留意下さい。
主な改正・見直しの内容
法人課税
- 研究開発税制の見直し
- オープンイノベーション促進税制の見直し
- スピンオフ税制の見直し
- 暗号資産時価評価の見直し
- その他
国際課税
- グローバルミニマム課税の導入
- 外国子会社合算税制の見直し
- その他
所得・資産・消費課税
- NISA拡充・恒久化
- 相続税・贈与税の見直し
- インボイス制度の見直し
- スタートアップ再投資優遇税制の創設
- ストックオプション制度の権利行使期間の上限の延長
- 超富裕層への所得税課税強化
- その他
納税環境整備・その他
- 電子帳簿等保存制度の見直し
- 加算税制度の見直し
- 防衛力強化にかかる財源確保のための税制措置
- エコカー減税
- その他のトピック
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
