EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
- 81%の企業がサプライチェーンの更新など、2年以内の事業変革を計画しており、これは昨年から20%増加している
- 約9割（86%）が、データ、生成AI、テクノロジーの活用を最優先課題として挙げている
- ビジネスリーダーは、生成AI導入によって戦略的活動に充てる予算が23%増加すると予測している
最新の「EYタックス・アンド・ファイナンス・オペレート（TFO）調査」 の結果によると、最高財務責任者（CFO）と税務責任者は生成AIとエージェント型AIを活用し、地政学的混乱、貿易・関税政策の変化、人材不足といった未曾有（みぞう）の課題に対処するため、将来に備えるオペレーティングモデル構築を進めています。
30の国・地域、22の業界を対象に1,600 人のCFO、上級財務・税務リーダーを対象としたこの調査は、税務・財務部門が、絶えず変化する環境に適応するために大きな変革を遂げていることを鮮明にしています。
ディスラプションの中での変革
激動の中、回答した企業10社のうち8社以上（81%）が、今後2年間における、サプライチェーンを含むビジネスオペレーションに対して中程度から大幅な変更をすでに実施しています。これは、過年度と比較して20%の増加です。
EY Global Tax and Finance Operate LeaderのStuart Langのコメント：
「ディスラプションは今や常態化し、ますます複雑化しています。税務・財務のリーダーたちは、中核的なオペレーティングモデルに俊敏性を組み込み、新しいテクノロジー、規制、地政学的変化に対処することのできる、常時対応型のアプローチを採用する必要があります。」
さらに、この調査では、第2の柱のグローバル・ミニマム課税の導入が、企業に影響を与える最も重要な法規制の変更であることが明らかになりました。これは関税、国レベルの税制改革、電子請求書を上回り、81%に達しています。また回答者の85% は、第2の柱により全体的な税負担が増加すると回答しています。こうした変化の規模にもかかわらず、第２の柱の報告要件に対応する準備が十分に整っているとする回答は21%にとどまっています。
生成AIとデータの重要性
回答者である税務リーダーの86%が、イノベーション、インサイト、予測分析、自動報告を推進するために、データ、生成AI、テクノロジーの活用を優先しています。また今後2年間で生成AIが税務・財務部門の有効性を30%向上させ、戦略的で高付加価値な活動への予算の再配分を23%増やすことができるという確信を深めています。
回答者の44%が、データ、AI、テクノロジーに関する持続可能な計画を実行できないことが、税務部門のビジョン実現における最大の障壁であると答えています。税務・財務部門の過半数（51%）は、データマネジメントの成熟度が依然として初期段階にあり、AI導入に重大な影響を与えています。
その結果、多くの企業が独自のソリューション開発に苦戦しており、回答者の78%が、今後2年間で高度なAIスキルを持つ第三者プロバイダーと連携することが、税務部門に中程度から大幅な恩恵をもたらすと述べています。
EY Global Vice Chair（税務担当）のMarna Rickerのコメント：
「税務の世界では、データの価値は非常に大きく、特にAIと効果的に組み合わせた場合、それは計り知れないものとなります。しかし、適切な基盤がなければ、その真の可能性を達成することはできません。将来の税務部門では、クリーンで体系化されたアクセス可能なデータが、AIと密接に連携しシームレスに統合されなければなりません。それは、効率を最大化し、真に成果を生む戦略的業務に集中するための時間を確保するものです」
人材不足に対応する俊敏なAI対応チームの構築
生成AIとエージェント型AIは、多くの課題に直面する税務担当者の在り方も変革しつつあります。回答者の61%は、税務専門家シニア層の退職が自部門に重大な影響を与えると予想し、66%が新たに会計士の職に就く人数の減少は人材ニーズ達成に悪影響を及ぼすと述べています。税務専門家である回答者は業務時間の53%を定型業務に費やしており、これを21%まで半減させる一方、高付加価値の専門性の高い税務業務に費やす時間を2倍以上に増やしたいと考えています。
このギャップを埋め、俊敏で将来に備えた税務・財務部門を構築するには、AIを人材変革の中心に据えることが重要です。回答者は、部門への投資とリスキリングを進めています。73%がデータサイエンティストや税務テクノロジー専門家の採用を優先し、89%が既存スタッフのスキルアップとリスキリングに投資しています。回答者は、外部専門家の活用（83%）を強化し、AIに精通した人材の育成に注力しています。
EY Global Managed Services Partner, EYEA LLCのDave Helmerのコメント：
「税務・財務部門には、優れた税務テクノロジーのスキルに加え、判断力、批判的思考、変革力と、データやテクノロジーを結びつけることのできる新たなプロフェッショナルが必要です。将来の人材は、イノベーションの力を解き放ち、新しいテクノロジーをシームレスに統合して、最も重要な領域で戦略的価値を提供するチームを基盤として構築されるでしょう」
EYタックス・アンド・ファイナンス・オペレート（TFO）調査の詳細については下記サイトをご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/insights/tax/tfo-survey.html
※本ニュースリリースは、2025年11月18日にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。
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