税務調査支援サービス等

税務調査とは、通常、納税者が提出した申告書が税法に準拠して適正に作成されているかを調査することです(詳細はこちら)。

社会・経済活動のグローバル・デジタル化の進展や、OECDと足並みをそろえた各種の国際租税制度の導入により税務リスクも多様化・複雑化しており、税務調査手法の変化、富裕層の課税強化などに直面しています。このような状況において、税務調査で課税当局の指摘事項について納税者が適切に対応することは、高度かつ困難なものになってきています。

EY審理戦略室は、各特殊分野の専⾨家からなるチームが、多⾓的な分析により税務リスク把握およびその対応策策定のサポートを⾏います。

関連トピック

EY審理戦略室

EY審理戦略室は、税務リスクへの対応支援を強化する目的から国税庁に勤務経験のあるメンバーのほか、弁護士、各特殊分野の税務専門家など、経験豊富な総勢約50人が1つのチームとなり、取引の税務上の審理にとどまらず、法務的な観点も踏まえた上での多角的な分析によるサポートを行います。

※ 税務リスクとは、取引に係る税務的判断がその後の税務調査等において覆され追加の納税義務が発生する可能性をいいます。税務リスクの発生要因は、事実認定を含む取引の私法上の評価が適切でない場合、または税法上の評価が適切でない場合が想定されます。


EYができること

EYができること - 税務調査支援

審理戦略について

審理戦略とは、納税者が行う経済取引のうち税務リスクのある取引に関して、関連する各税法がどのように解釈され、対象となる経済取引の私法上の評価およびその私法上の評価に基づき各税法がどのように適用されるかを見極め、税務調査や税務当局への照会に際して、適切な対応を図るための判断プロセスです。これは、単なる事実確認ではなく、法令の解釈および事実のあてはめに関する専門的な判断を伴うものであり、税務リスクの管理と税法適用における予測可能性の向上において極めて重要な意味を持ちます。

EY審理戦略室では、税務当局において納税者の税務的判断が否認される可能性を見極めながら、税務当局が納税者に対して提供している事前照会制度や、今後拡充が予定されているJ-CAP制度(Compliance Assurance Program of Japan)などの窓口も活用し、高度化・複雑化する経済活動の最前線に立つクライアントの税務における予測可能性を高める支援を行っています。

EY審理戦略室のこれまでの実績例

審理戦略室における相談案件例

資料ダウンロード「実績例」


EY税理士法人のサポート範囲



EY税理士法人では、税務メールマガジンやTax controversyメールマガジン(税務メールマガジンご登録の方に配信)で、定期的に最新情報を発信しています。

Team of financial advisors planning with business coworkers during meeting at law firm

EYの最新の見解

税務調査とは

税務調査について基本的な流れを記載しています。また、法人税の調査を受ける際に、調査官に確認される項目(着眼点)やその注意すべき点、会社として事前に準備しておきたいことを紹介しています。ご一読いただくことで、円満に調査を受けることができます。

国税OBたちが語る 企業は税務コーポレートガバナンスにどう取り組むべきか?

2023年7月に立ち上がったEY審理戦略室は当局の動向に対応した専門部隊で、現在、チームのスタッフは20人、専門家を含めると50人体制となります。税務の高度化かつ複雑化に伴い、どこに税務リスクが潜んでいるのかわからない時代。私たちは課税リスクを多角的に分析し、どう評価していくのか。リスクを顕在化させ、その対応策をクライアントに提案していきます。国税当局から指摘された後では結論を覆すのは非常に困難です。だからこそ、できるだけ早めに対応することが必要になってくるのです。


    ニュースリリース

    EY税理士法人、「EY審理戦略室」を設置し、税務リスク対応の体制を強化

    EY税理士法人は、多様化・複雑化する税務リスクへの対応への支援をより強化するために、「EY審理戦略室」(室長:原口 太一)を2023年7月1日付で設置したことをお知らせします。

    EY Japan + 1

    EY税理士法人、秋元秀仁氏が顧問就任

    EY税理士法人(東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博)は、2022年12月1日付で、国税庁において、30年以上の豊富な税務に関する実績を有する秋元 秀仁氏をEY税理士法人の顧問として迎えたことをお知らせします。

    EY Japan + 1

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      税務を専門分野とする弁護士のことをタックスロイヤーといいます。欧米では比較的メジャーな存在ですが、日本での人数は必ずしも多いとはいえません。(情報センサー2021年8月・9月合併号)



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