税務調査の強化に企業はどう対応すべきか
―国税局OBおよびプロフェッショナルによる考察―

Ⅲ. 関心の高い税務トピックについて

国内税務：子会社等の評価損は否認せず、積極的に事前照会すべき

室：まず国内税務について、子会社株式の評価損では「ほとんどの企業では自己否認されます。国税当局に事前照会をした結果、子会社の株式評価損が不可となる可能性があるからです。ただ、実際に否認されたからと言って、ビジネスに影響があるわけではありません。むしろ評価損は積極的に事前照会すべき案件の一つだと言えます」
では、なぜ一般的に評価損を否認すべきだと考えるのか。中でも「近い将来その価格の回復が見込まれないこと」を心配しているからではないでしょうか。「しかし、子会社は存続される限り、赤字であり続けるわけではありません。評価損は5年以上たってからでは説明が難しく、恣意（しい）的に落としていると見られれば、当局は否定しようとします。会計上、減損を立てたとき、2～3年以内に税務上否認しないことが理想です」

クロスボーダーマイグレーション：国内に基準なく自らポジションを取って検討を

竹原：クロスボーダーマイグレーションは、国際間の企業・事業の移転、つまり、今ある企業が別の国で存続することができる制度です。国際的な組織再編の方法として非常に使いやすい一方、日本にはない制度になります。「税務に関しては注意が必要で、例えば、新しい国に企業を設立し、古い企業から事業を移転して、古い企業を閉じるなどの考え方があり、課税では、どういったポジションを取るのか事前に検討する必要があります。当局からの公式な見解はなく、問い合わせする場合には、日本法令に照らした判断が下されるため、慎重な検討が必要です」

移転価格と関税：国税から求められるのは関税の影響額、その負担を顧客にいくら転嫁したか

別所：移転価格、第二次トランプ関税では「現状は、IRSが子会社の損失をそのまま認めることはないと考えられています。米国は一般的に複数年度検証を認める国ですので、3年平均で見ればいい。今、関税を子会社側が負担して、少し損益が落ちていても、3年平均で考えれば、耐えられるという面があります。国税から納税者に求められるのは、関税の影響額の算出です。直接の関税額に加え、いくら関税の負担を顧客に転嫁したかを算出する必要があります。APAを申し出ていない場合、売上原価に関税を反映させ、米国子会社を赤字にしているとIRSから課税処分を受ける可能性があります。一方、日本の親会社が赤字になっているにもかかわらず、米国の子会社が高い利益水準になっていれば、国税庁から注視されます。国税庁はインカムクリエーションを好まないため、利益配分などに注意すべきでしょう」

移転価格：価格調整金は問題視されることが多く、どうコントロールするのか注視を

中島：次に価格調整金と寄附金課税について、「価格調整金は、税務調査が行われる際、問題視されることが多い項目のひとつです。気を付けるべきことは、1つ目は事前の契約等の明確化：事前の取り決めや契約がない場合、後付けで利益移転をしたと見られやすくなります。2つ目は合理的な算出根拠の整備：価格調整金の額についての合理的・客観的な算出方法・ベンチマークが示せない場合、合理性がないとの指摘を受けるリスクとなります。3つ目は期中におけるモニタリング体制の構築：価格調整金自体が非常に多額な場合、赤字補填（ほてん）と見なされる可能性が高くなります。税務リスク低減のため、価格調整金について適切なコントロールを行う必要があるでしょう」

J-CFCほか：J-CFCは赤字なら説明が求められる　企業グループの在り方は今変革期に

原口：J-CFCその他については、当局の見方として、「日本の企業がある取引でずっと赤字続きの場合、赤字の理由について問われ、税法を超えてビジネスの話をしなければならないケースが増えています。なお、J-CFCについては、定期預金の利子が受動的所得に当たると指摘され、認めてしまった企業があります。やはりそこは惑わされず、課税とすべきでないものにはしっかり説明する必要があります。今は当局も国際課税の調査体制を組み替えた過渡期です。調査官の曲論に惑わされず、きちんとポジションを取って説明していくことが求められているのです。また、海外子会社が絡む論点として海外の関連会社からのチャージについて、損金として扱っていいのかなど、法人税法22条の損金制について問われるケースも見受けられます」

秋元：「今後は海外を含めた企業グループ間のコミュニケーションが非常に重要な時代となってきます。グローバル・ミニマム課税の導入によって、企業グループの在り方、特に財務についてどうしていくのか。ガバナンスの観点も含め、変革期に来ているのです」