EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
会計不正発覚後の企業対応支援
In Forensics
会計不正の発覚により利害関係者（会計監査人、調査委員会、証券取引所や証券取引等監視委員会等の規制当局など）への対応が必要となる企業に対して、初動対応から再発防止策の定着まで、各方面での企業対応を支援します。
会計不正発覚後の企業に求められる対応
上場企業において会計不正の発覚は、レピュテーションの低下による企業価値の毀損（きそん）を招き、企業を取り巻く利害関係者に多大な影響を与えます。さらに、行政当局による処分、企業・役員等に対する刑事罰、上場廃止等の重い措置を受ける可能性もあります。そのような影響を最小限に抑えるためには、上場企業では、役職員のコンプライアンス意識改革や不正リスクを考慮した管理体制の確立、それらに対するガバナンスからの監視の強化などが、内部管理体制等を改善する上で重要です。また、これは不正が起きた企業だけの話ではなく、企業はそのグループガバナンス等の子会社管理の強化の取り組みについて監督官庁・規制当局含む利害関係者から注視されていることも忘れてはいけません。
ひとたび会計不正が発覚し、内部管理体制等の改善を迫られた場合、調査に基づく徹底した原因分析や、企業の実情に即した再発防止策の策定・実行およびそのモニタリングが欠かせません。これらは企業の通常業務に加えて行われるため、その対応には膨大な時間と人手を費やす必要があり、会計不正が発覚した企業はこれら全てに誠実かつ真摯（しんし）に向き合う必要があります。
必要な対応のイメージ図
EY Forensicsによる支援
会計不正が発覚した企業には、再発防止策の定着に至るまでのフェーズ（初動対応・実態調査・再発防止）ごとに対応すべきポイントがあります。通常、これらのポイントに十分に対応するには、専門知識と時間的・人的リソースが不可欠です。
EY Forensicsには、調査実務の豊富な知見を有する公認会計士、公認不正検査士等さまざまなプロフェッショナルが所属していることに加え、規制当局での実務や当局対応の経験を有する者もいます。さらに、EY Forensicsはグローバルに展開しており、海外のプロフェッショナルと連携してシームレスなクロスボーダー対応を実施しています。EY Forensicsは、このような体制を有することから、企業の多岐にわたる課題に対する支援サービスの提供、および、企業の状況や要望を踏まえた柔軟な対応が可能です。
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