EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
Digital Trust Webinar 企業の「信頼（トラスト）」を守るためのサイバーセキュリティ
サイバー犯罪のエコシステムの成熟化に加え、国家間紛争における攻撃手段としての利用増加などに伴い、サイバー攻撃が高度化・複雑化しています。事業継続や企業資産などの脅威にさらされている企業にとって、その信頼（トラスト）を守るために必要な対策について、多角的な視点から解説します。
ランサムウエアやフィッシングなど、サイバー攻撃は増加の一途をたどり、事業継続やデジタル資産の保護などに大きな影響を及ぼす可能性が依然として高い状況です。ひとたび、サイバー攻撃により機密情報の漏えいや業務停止などが起きてしまうと企業活動の基盤となる「信頼」が揺らいでしまいます。かかる事態を回避するためには、ゼロトラストアプローチによる特権管理、複雑化する法的要件への対応、インシデント発生時の実態解明から回復までのプランニング、およびその実効性を高めるための訓練や日常的情報管理、といった多様な取り組みが求められます。このような多岐にわたる課題に対処するためには、経営陣との定期的な議論によりサイバーセキュリティへの理解を促し、対策に必要となる適切な資源配分を受けるのと同時にセキュリティ人材の育成を行っていくことが重要となります。
本ウェブキャストではこのような多岐にわたる課題について、「企業のセキュリティ」「人材育成」「リーガル」「有事対応」などさまざまな観点から、アプローチや対応事例についてご紹介します。
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時間 |
題名 |
登壇者名 |
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15:00 |
ごあいさつ |
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 イノベーション戦略部 |
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15:10 |
サイバー攻撃から信頼を守るための情報ガバナンスと事故対応 |
EY新日本有限責任監査法人 フォレンジック・テクノロジーリーダー／サイバー・アシュアランスリーダー |
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15:35 |
上流工程から始める特権 ID 運用 ～シフトレフトによる改革事例～ |
アフラック生命保険株式会社 |
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16:00 |
謎解きと好奇心の力 |
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） |
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16:25 |
裁判になった事例から考えるデジタルトラストの法的義務 |
牛島総合法律事務所 |
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16:50 |
本Webinarの総括 |
EY新日本有限責任監査法人 金融事業部／アシュアランスイノベーション本部 |
主催者：EY新日本有限責任監査法人
後援：牛島総合法律事務所
登壇者：
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杉山 一郎 |
EY Japan Forensicsにて、主にサイバーインシデント対応、eDiscovery対応、インフォメーションガバナンスなどの分野を取り扱うフォレンジックテクノロジーの責任者を務める。デジタルフォレンジックの分野において15年以上の業務経験を持ち、独自の研修プログラムを開発し、これまで多くの組織に提供。NPOデジタル・フォレンジック研究会の『証拠保全ガイドライン』の刊行に初版から携わるなど、デジタルフォレンジックの啓発活動に積極的に関与している。 |
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加藤 知枝 氏 |
ITセキュリティに関する運用および管理を分掌し、アカウント・権限管理、サイバーセキュリティ、ITセキュリティ関連ツールなどの幅広い知見を有する。システムリスク管理態勢やサイバーセキュリティ管理態勢の枠組み整備にも携わり、SOC（Security Operation Center）やCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を統括している。ごあいさつ |
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園田 道夫 氏 |
2000年頃より主に情報セキュリティ関連の教育、コンサルティングに携わる。2003年より日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）主催インターネット安全教室講師および非常勤研究員。2004年より情報処理推進機構（IPA）にて企業向けセミナー講師および非常勤研究員（現在は専門委員）。2004年より経済産業省、情報処理推進機構（IPA）主催セキュリティキャンプの講師、主査、プロデューサー。2007年よりサイバー犯罪に関する白浜シンポジウム併催の情報危機管理コンテスト審査委員も務める。2007年よりサイバー大学准教授、2014年より同教授（2017年退官）。2016年より情報通信研究機構（NICT）にてナショナルサイバートレーニングセンター長を務める。 |
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影島 広泰 氏 |
企業の情報セキュリティに対する法的助言、世界各国の情報の利活用に対するアドバイスや、企業グループのグローバルなデータガバナンス体制の構築などの案件に従事。「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務）ほか著書・論文多数。 主な受賞歴
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