EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
- CEOは今後1年の前向きな見通しを維持：ほぼ7割のCEOが世界の経済成長にこれまで以上に楽観的になっていることが判明
- 最も自信を持っているCEOが買収を行う可能性は、自信の度合いが最も低いCEOの４倍
- エマージングテクノロジーや地政学的不確実性を含む ディスラプションの複雑な相互作用が、引き続きCEOの優先課題を形成
EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「EY CEO Outlook Pulse survey」（以下、「本調査」）を発表しました。世界の1,200人のCEOを対象として行われる本調査は、今回新たに、「Global CEO Confidence Index（CEOの感覚を定量化した指標、以下、「コンフィデンス指標」）」が加わりました。本調査に参加したCEOのほぼ 7割（69%）が、世界経済の今後1年の見通しに楽観的であると回答しています。
CEOは、技術の進化、消費者行動の変化、不確実な地政学的状況が複雑に絡み合う、予測不可能で不安定なビジネス環境の中での舵取りを継続しており、 複数の場面で難問に直面しています。それにもかかわらず、楽観的姿勢を維持しています。
CEOは受け身から攻めの姿勢に転じるべき
本調査によると、CEOは目まぐるしく変化する外的環境に迅速に対応するために奮闘しています。多くのCEOが、業界のディスラプションへの対応で遅れをとっていると回答しています。
本調査に参加したCEOのうち、他に先んじて、進行中の外的変化に効果的に対応していると考えているのは、4割に満たない（38%）状況です。この割合は、コンフィデンス指標が高いCEOは、54%に上昇しますが、 コンフィデンス指標が低いCEOでは8%にまで下がります。
しかし、前向きなCEOの自信、そして外部のディスラプションがもたらすリスクとメリットに対する現実的な理解が、今後1年間における合併および買収（M&A）活動を増加させることが見込まれます。コンフィデンス指標の高いCEOの4分の3以上（78%） が、ディスラプションに適応しながら、自社のコア戦略に沿って攻めの姿勢でポートフォリオを精査している、 また98%が今後1年で何らかの形でトランザクションを計画していると回答しています。今後1年で買収を計画しているのは、全体で見るとCEOの3分の1以上（37%）ですが、コンフィデンス指標が高いCEOでは、59%がアセット取得を計画しています。それに対して、コンフィデンス指標が低いCEOではこの割合はわずか16%となっています。
EYグローバル副会長（ストラテジー・アンド・トランザクション担当）のAndrea Guerzoniは次のように述べています。
「ビジネスリーダーは現在、ビジネス環境に影響を与えるディスラプションのチャンスとリスクを鋭く認識しています。CEOの実用的な楽観主義と、取り残されることへの恐怖が組み合わさり、彼らが今後数ヶ月にわたって投資とM&A活動を加速させることが見込まれます。CEOは、先手を打ち、進行中のディスラプションの力を利用するために、守りから攻めへと姿勢を転換し始めるでしょう」
先手を打つ意欲に支えられるM&Aの見通し
CEOは現在の環境に鑑み、ポートフォリオレビューの従来のプロセスを変える必要があること、そしてこれまでのような戦略的プランニングやポートフォリオマネジメントがもはや効果的でないことを認識しています。CEOのほぼ4分の1（24%）が、ポートフォリオレビューは攻めの姿勢が十分でない、 23%がレビュープロセスはあまりにも事後反応的だと回答しています。 このことから、CEOは競争に先んじるために、イノベーションと変革を素早く実現する願望を原動力として、 より柔軟で積極的なポートフォリオのアプローチの採用に力を入れることが求められます。
従って、トランザクションは、戦略的提携、ジョイントベンチャー、事業売却によって支えられ、今後数ヶ月間にわたって安定して行われることが見込まれます。CEOのほぼ半数（47%）が、 今後1年間に第三者との戦略的な提携を検討する計画を立てており、44%が事業売却やIPOを検討、37%がM&Aを優先すると回答しています。
今後数か月の主要な投資先と予測されているのが、米国、英国、カナダ、メキシコ、ドイツなどです。最も魅力的なセクターとしては、銀行、 アセットマネジメント、メディア・エンターテインメント、消費財、保険が考えられます。
CEOが最優先させるべき上位5つのディスラプション
本調査によって、CEOが優先課題と考える、今後1年間のCEOの活動に影響を与える一連のディスラプションが判明しています。これらのディスラプションには、エマージングテクノロジーが含まれており、CEOの38%がそれを使用してイノベーション、新しいビジネスモデル、競争上の優位性を実現する計画です。この他にも、顧客ニーズ変化の影響（36%のCEOがこれを優先事項と見なしています）、変化する世界的な経済と地政学的環境（35%）、変化する法規制（35%）、サプライチェーンの圧力（33%）を、CEOは強く意識しています。
特筆すべきは、ディスラプションの上位に気候変動と環境問題を挙げているCEOは、3分の1未満（29%）に過ぎないことです。同様に、人材へのアクセスが 今後1年間の主要な懸念事項であると考えているのは、29%のCEOのみでした。
Guerzoniは次のように述べています。
「CEOが変化する外的環境に迅速に対応しようと努力している中で、 トランザクションとディールは今後1年間安定して続くと予想されます。 新たな自信と 進行中のディスラプション課題のより深い理解に支えられ、 CEOは成長を生み出すディスラプションを優先していくでしょう。そして、スピードや簡素化の促進に役立つ先進的な投資先をM&Aのターゲットとすることが期待されます」
本調査のすべての内容は、以下のサイトでご覧いただけます：
CEO Confidence Index: CEO survey September 2024（英語のみ）
EY Japanの視点を含む日本語版は近日中に公開予定です。
※本ニュースリリースは、2024 年9月4日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:
CEO confidence in M&A market to drive shift from reactive to proactive deal strategy, despite macro uncertainties
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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
2024年9月期EY CEO Outlook Pulseについて
2024年７月および8月、FT Longitude社は、EYの委託を受けて、世界20カ国1,200名の大手企業CEOを対象に調査を実施しました。同社は、フィナンシャル・タイムズ・グループの傘下で専門調査・コンテンツマーケティングを担う企業です。 オンライン上で匿名で実施される本調査は、世界の主要企業に影響を与える主なトレンドや動向、また、今後の成長と長期的価値の創造に対するビジネスリーダーの期待などについて有益な見解を提供することを目的としています。回答者の所属する国の内訳は次の通りです：ブラジル、カナダ、メキシコ、米国、ベルギー、ルクセンブルグ、 オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポールおよび韓国。また、回答者は次の５つのセクターのいずれかに所属しています：消費財と健康事業、金融、工業とエネルギー、インフラ、TMT（テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム）。 調査対象企業の年間の全世界売上別構成は次の通りです：5億米ドル未満（20%）、5億～9億9,990万米ドル（20%）、10億～49億米ドル（30%）、50億米ドル以上 (30%)。
「CEO Confidence Index（CEOの感覚を定量化したコンフィデンス指標）」 は、経済およびビジネスの様々な次元におけるCEOのセンチメントを定量化することによって 作成されたものです。 CEOは、15の項目に対する見通しを、「非常に悲観的」（0）から「非常に楽観的」（100）までの5段階で評価しました。これらの回答は、セクター成長、価格とインフレーション、企業成長、人材、複合的な投資とテクノロジーという5つのテーマグループに集約されました。その後、これら5つのグループを通じてスコアを平均化することにより、全体的な一つの数値指数が計算されました。
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