EY新日本の目指す Assurance 4.0

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EY新⽇本はヒトとデジタルを融合させ、クライアントとのコミュニケーションを深化させることで、「双⽅の⽣産性向上」、「監査品質の向上」、「リスクの検知やインサイトの提供」による価値の提供を⽬指します。

Assurance 4.0への挑戦

今日、テクノロジーの急激な進化は社会やビジネスを⼀変させており、会計監査の世界も例外ではありません。 次代の監査、そしてデジタル社会に期待される保証サービスを⾒据えたEY新⽇本有限責任監査法⼈の挑戦はすでに始まっています。

Assurance 4.0とは

Assurance 4.0は、⽇本の資本市場の信頼性向上とデジタル社会の健全な発展のために、EY新⽇本が追求する次代の監査・保証サービスを提供するビジネスモデルです。さまざまなデータと最先端のテクノロジーの活⽤をさらに押し進め、より効率的で深度ある監査、インサイトの提供を実現します。そして、会計監査で培った知⾒を⽣かし、今後社会インフラとしても重要性を増すデータやテクノロジーについて、第三者の⽴場で保証を提供していきます。

Digital Audit

様々なデータと先端テクノロジーを活用して双方の生産性向上により、リスクの検知やインサイトを提供する業務 

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Digital Trust

データやテクノロジーを利用したクライアントの内部統制(サイバーセキュリティ、データガバナンスなど)に対して第三者の立場で助言、評価、保証する業務 

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未来の監査動画シリーズ

*動画を視聴する際は、画面を最大化してご覧ください。

Smart Audit A-202X

監査先企業とEYの未来の姿をテーマとしたドラマ仕立ての動画です。

episode 2 (動画)【New!】

2030年代の未来、そこはさらなるテクノロジーの進化や社会環境の変化が想定される。では、監査・保証業務はどのような変化を遂げるのか…。

EY新日本では、財務報告に対する監査業務に加え、非財務報告に対する保証業務も同一の監査人が提供する未来を考えています。会計士、テクノロジー、サステナビリティなど多様な専門家による最先端のデジタル技術を活用した監査・保証業務について、ドラマ仕立てで紹介します。

episode 1 (動画)

監査先企業とEY双⽅でさらなるテクノロジー活⽤が進んだ2020年代の未来世界をイメージし、未来の監査、未来の会計⼠の姿を描きます。 そこでは、監査に必要なデータに常時アクセス可能な環境において、ロボティクスやAIを活⽤して異常な取引や不正の兆候をリアルタイムでモニタリングしていく継続的監査の世界が広がっています。

episode 0 (動画)

前作「Smart Audit A-202X」からさかのぼること数年前、監査先企業とEYそれぞれの業務がどのようになっていたかを描きます。監査先企業とEYそれぞれが異常に気付き、やがて同じ事案の発⾒につながっていく――。双⽅でのデータとテクノロジーの活⽤、そして適切な連携が経営管理と会計監査双⽅の⾼度化・⽣産性向上に発展していきます、監査先企業とEYの「共創」(co- creation)がテーマです。

未来のステークホルダーへのインタビュー

もし、2030年の未来で活躍するEYメンバー・クライアント・投資家へのインタビューが実現したら……。
Assurance 4.0が実現している世界では、非財務報告の保証や膨大な財務/非財務データの標準化・集約化はどこまで進んでいるのでしょうか。 
EYに所属する多様な専門家の役割や、投資家の期待とは? 2030年、未来のステークホルダーからのメッセージをご覧ください。

EYパートナー編

監査・保証業務を包括的に担当する未来のパートナーへのインタビュー動画です。

クライアント編

監査・保証業務を委嘱する未来のクライアントへのインタビュー動画です。

投資家編

グローバル企業に投資する未来の投資家へのインタビュー動画です。

監査法人のDX

監査法人のDX ~監査業務及び分析手法の変革

監査法人のDXの最終回となる本稿では、変化する環境に応じた当法人の監査業務および分析手法の変革に向けた取り組みについて、EYが進める監査のデジタルトランスフォーメーションである「EY Digital Audit」の観点から説明します。(情報センサー 2021年12月号)

監査法人のDX ~組織とヒトの変革の先にあるサービスの変革

当法人ではデジタルとトランスフォーメーションの両面から監査法人のDXを進めており、本稿では、トランスフォーメーション(イノベーション)の観点から組織とヒトの変革の変遷とサービスの変革に向けた取り組みについて紹介します。(情報センサー 2021年11月号)

監査法人のDX ~データとAIの活用

2021年7月、当法人は経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。本稿では、当法人の取り組みの最近の状況を会計事務所のDX事例として、とりわけデジタル技術、その中でもデータとAIや機械学習を活用した事例について紹介します。(情報センサー 2021年10月号)

DX時代のビジネスに求められる「デジタルトラスト」 第3回「自動化」の観点

テクノロジーを活用して業務の自動化を推進し、ビジネスモデルをシフトすることがDXの本質です。自動化により企業が享受できるメリットと、それに伴い起こり得るリスクについて考察します。(情報センサー 2021年8月号)

DX時代のビジネスに求められる「デジタルトラスト」 第2回「共有化」の観点

DXを推進する上で、システムやデータの「共有化」は重要な観点の一つとなります。データやプラットフォームを共有することによるビジネスの変革と、リスクに対する新たなチャレンジについて考察します。(情報センサー 2021年7月号)

DX時代のビジネスに求められる「デジタルトラスト」 第1回「オープン化」の観点

DX推進に伴う行動変容の一つに「オープン化」が挙げられます。ITシステムにおけるオープン化の歴史を振り返り、生じ得るリスクとその対策について考察します。(情報センサー 2021年6月号)

DX認定ロゴ

EY新日本は、「DX認定取得事業者」としての認定を監査法人業界で初めて取得しました。(2023年7月1日認定更新)
これは、ビジョンや事業戦略、体制をはじめとするEY新日本のDXの取り組み「Assurance 4.0」全般が評価されたものです。

EY新日本、監査法人業界で初めて「DX認定取得事業者」の認定を取得

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