EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY Digital Trust
Digital Auditで培ったデジタルナレッジを活用し、データやテクノロジーを利用したクライアントの内部統制（サイバーセキュリティ、データガバナンスなど）に対して第三者の立場で助言、評価、保証する業務です。
Digital Trustとは
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進み、ビジネスモデルが変容するに伴って生じる新たな課題（データやITシステムのオープン化、共有化、業務プロセスの自動化）に対して、第三者が保証を与えることにより、DXによって実装されたITシステムやデータを安心・安全に活用する社会を実現できます。
このようなデジタル社会の実現に向けて、第三者として「信頼」を提供するサービスを私たちはDigital Trustサービスと称しています。
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監査法人のDX
- 最新の関連記事
DX時代のビジネスに求められる「デジタルトラスト」 第3回「自動化」の観点
テクノロジーを活用して業務の自動化を推進し、ビジネスモデルをシフトすることがDXの本質です。自動化により企業が享受できるメリットと、それに伴い起こり得るリスクについて考察します。（情報センサー 2021年8月号）
DX時代のビジネスに求められる「デジタルトラスト」 第2回「共有化」の観点
DXを推進する上で、システムやデータの「共有化」は重要な観点の一つとなります。データやプラットフォームを共有することによるビジネスの変革と、リスクに対する新たなチャレンジについて考察します。（情報センサー 2021年7月号）
DX時代のビジネスに求められる「デジタルトラスト」 第1回「オープン化」の観点
DX推進に伴う行動変容の一つに「オープン化」が挙げられます。ITシステムにおけるオープン化の歴史を振り返り、生じ得るリスクとその対策について考察します。（情報センサー 2021年6月号）
EYの最新の見解
スペーステックの好機～地上ビジネスの課題解決で宇宙へ乗り出す理由とは
アメリカ航空宇宙局（NASA）出身のBrian Killough博士がEYに加わりました。その専門知識とオープンサイエンスへの情熱をEYでも生かし、スペーステックの力を最大限に活用して地上のビジネス課題の解決を目指します。
衛星データは今やあらゆる企業が利用でき、驚くべき可能性を秘めています。インフラのリスク管理からサステナビリティの向上まで、その可能性は広範囲に及びます。地球観測データの可能性について詳しく知り、ビジネスの機会を捉えてください。
EY 新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、宇宙ビジネス分野の拡大を支援する「宇宙ビジネス支援オフィス」（室長：宮川 朋弘）を新たに設置したことをお知らせします。
DX（デジタルトランスフォーメーション）におけるDigital Trust
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DXにおけるサイバーセキュリティ―
クラウド利用やテレワークなどによりITシステムのアクセス環境が変わる「オープン化」の課題について専門家を交えてトークセッションをお送りします。
DXにおけるデータガバナンス
ITシステムの共同利用やデータ利活用などの「共有化」における課題について専門家を交えてトークセッションをお送りします。
DXにおける信頼性の確保
RPAやAIなどの技術を活用した業務の「自動化」における課題について専門家を交えてトークセッションをお送りします。
寄稿記事のご紹介
デジタルトランスフォーメーションに関するEY Japan の寄稿記事を紹介します。
これまでの寄稿記事は、 こちらをご覧ください。
- 最新の寄稿記事
会計・監査への影響は？ 1からわかる暗号資産・ブロックチェーン 第4回 ブロックチェーンを利用したビジネスに関する保証業務
ブロックチェーンがビジネスシーンで利用されている理由の１つとして、改ざんが困難な状態でデータを関係者間で共有できる特徴を持つことがあげられます。たとえば、国際間で多くの事業者が関与する貿易取引では、多様な書類（信用状、船荷証券、保険証券等）のやり取りが発生します。この煩雑な手続きにブロックチェーンを活用することで、複数の関係者間で即時に情報共有が可能となり、かつデータ改ざん対策にもなります。本稿では、ブロックチェーンを利用したビジネスに係る保証業務について解説します。（企業会計 2022年9月号）
安達 知可良
EY新日本有限責任監査法人 金融事業部／アシュアランスイノベーション本部 アソシエートパートナー
会計・監査への影響は？ 1からわかる暗号資産・ブロックチェーン 第3回 メタバースに関する法規制・企業会計②
従来型のスマートフォンゲームおよびブロックチェーンゲームの収益認識に関して論じるとともに、FT(ICOトークン)やNFTに係る最新の企業会計上の議論の状況について解説します。（企業会計 2022年8月号）
田中 計士
EY新日本有限責任監査法人 BlockChain Center共同リーダー 第2事業部 パートナー
会計・監査への影響は？ 1からわかる暗号資産・ブロックチェーン 第2回 メタバースに関する法規制・企業会計①
2021年にメタバースという言葉が全世界に広まりました。一般的には人々がゲーム、ビジネス、コミュニケーションなどの活動を行えるインターネット上の仮想空間をメタバースと呼び、さまざまな形でメタバース関連サービスが提供されています。同じく2021年に多くのNFT（Non-Fungible Token）のアート作品が高額で売買されたことなどもあり、ブロックチェーン技術を利用したメタバースに注目が集まっています。本稿ではメタバース関連サービスのうち、ブロックチェーン技術を利用したゲーム（ブロックチェーンゲーム）に焦点を当てて解説します。（企業会計 2022年7月号）
田中 計士
EY新日本有限責任監査法人 BlockChain Center共同リーダー 第2事業部 パートナー
監査テクノロジー