JR東海のDX推進―デジタルリーダーアカデミー(DLA)の挑戦

DXが企業にとって避けられない課題となる中、東海旅客鉄道株式会社(JR東海)は、社内の業務変革をけん引する人材を育成すべく、大規模なデジタル人材育成プログラム「デジタルリーダーアカデミー(DLA)」を立ち上げました。DLA誕生の背景と、JR東海が目指すデジタル技術を活用した業務改革のビジョンを探ります。

JR東海のDX推進―デジタルリーダーアカデミー(DLA)の挑戦

ニュースリリース

EY新日本、信頼と信用を基盤にAI活用を推進する体制を強化し、 デジタル監査・保証ビジネスを拡充

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美)は、次代のデジタル監査・保証ビジネスモデル「Assurance 4.0」(2020年公表)の実現に向け、AIが浸透する社会に対して信頼(コンフィデンス)と信用(トラスト)を提供するため、AIの活用を推進する体制を強化し、デジタル監査・保証ビジネスを拡充することをお知らせします。

2024年9月18日 EY Japan + 1

EY、新たなアシュアランステクノロジーのケイパビリティ導入により信頼と信用を強化

EYは、テクノロジーの活用を中心に据えた、数年にわたる監査変革プログラムの一環として、新たなテクノロジーケイパビリティ並びにEYのプロフェッショナルを対象とした「AIアシュアランスフレームワーク」をリリースしたことを発表いたします。また、本展開をサポートするために約9,000人のEYテクノロジーリスクのプロフェッショナルが、アシュアランスサービスラインに加わる予定です。

2024年6月4日 EY Japan

全てのEYメンバーが受講可能な無料オンラインMBAプログラム「EY Tech MBA」初の修了生を発表

EYは世界初の取り組み「EY Tech MBA by Hult」で初の修了生を輩出したこと発表しました。

2021年3月30日 EY Japan

    監査プロフェッショナルの進化とテクノロジー人材の関与

    デジタルを活用した新たな価値を提供するために、テクノロジー人材の関与に加え、ヒトとデジタルの効果的な融合と、デジタルリテラシーの向上により監査プロフェッショナルを進化させています。

    また標準化・自動化された業務をCoEに集約することで、監査プロフェッショナルは難易度が高く、判断を要する領域に注力し、リスクの早期発見やインサイトの提供が可能となり、監査品質のさらなる向上を実現します。

    監査プロフェッショナルの進化とテクノロジー人材の関与

    デジタル人材への変革に向けたロードマップ

    クライアントのDX(デジタルトランスフォーメーション)、データやテクノロジーに対する理解を深め、クライアントサービス提供に必要なスキルの習得・向上を加速させ、新たな価値を提供できる人材へと変革するための育成にも尽力しています。

    デジタル人材への変革に向けたロードマップ

    デジタル人材への変革のための3ステップ

    EY新日本有限責任監査法人では、2022年7月より全てのメンバーに対してデジタル領域のスキルセット(デジタルリテラシー)を測定し、個人の習熟度に応じた研修・育成を実施することで、プロフェッショナルとしての能力やスキルの再開発を支援するプログラムを実施しています。

    個別の測定結果に応じた研修を実施し、監査業務に関与する全てのメンバーに最低限必要なデジタルリテラシー(レベル3)を備えるとともにデジタル監査をリードするデジタル人材(レベル4以上)を育成しています。

    STEP1 デジタルフルーエンシー測定
    STEP2 レベル別デジタル研修

    デジタル人材認定制度

    STEP3 アシュアランス業務でデジタルを活用できる人材として認定

    テクノロジー人材向けキャリアフレームワークの導入

    エンジニアを含むさまざまな分野のテクノロジー人材の採用や育成のためのキャリアフレームワークを導入しています。データ&テクノロジー領域の専門人材を定義して役割の透明性と可視性を高め、スキル向上とキャリア開発を加速させることを目指しています。

    テクノロジーキャリアフレームワークの8つの専門分野

    担い⼿とプロセスの変⾰

    CoEの活⽤とオートメーションの推進

    監査業務の担い手とプロセスの変革を進め、監査プロフェッショナルの業務時間を標準化・自動化を担うCoEへと移管を進めています。

    CoEの活⽤とオートメーションの推進

    担い⼿の変⾰:ヒトからヒトへ

    監査アシスタントとDSC

    監査プロフェッショナルの補助業務や専⾨的な判断を伴わない付随業務を、監査アシスタントや、デリバリー・サービス・センター(DSC)が監査チームに業務を提供しています。業務レベルを⾼⽔準、かつ均⼀に保つために、標準業務の定義を⾏い、マニュアル策定や内部チェック体制を強化しています。

    データキャプチャスペシャリスト 

    データドリブン監査の進展によりデータの抽出、加⼯や転送などの変換、格納にはデータキャプチャの専⾨家が関与しています。

    会計監査確認センター

    確認⼿続では、EY新⽇本も出資している会計監査確認センターを利⽤しています。前年度と⽐較し、利⽤対象社数、利⽤通数ともに⼤幅に増加をしています。利⽤対象範囲の拡⼤やウェブ化の進展により、クライアント、監査プロフェッショナル双⽅の⽣産性向上に貢献することが期待されています。

     

    プロセスの変⾰:ヒトからロボットへ

    監査に関する業務の⾃動化

    監査品質の観点から⾃動化が適している領域があり、⺟集団データからの検証対象の選定や、汎⽤性が⾼く⾃動化が可能な⼿続、監査調書のドラフト作成について⾃動化を進めています。RPA(Robotic Process Automation)による業務プロセスの⾃動化、有価証券報告書などの開⽰チェックや⽂書⽐較を⾏う⾃動化ツールの開発も⾏い、監査チームにて利⽤が進んでいます。



    情報センサー記事のご紹介

    「情報センサー」はEY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。「情報センサー」について詳しくは、こちらをご覧ください。

    EYの最新の見解

    デジタルとセクターの探求による監査の変革

    EY新日本はAIを含むテクノロジーを駆使し、セクターごとの監査品質向上とインサイト提供に注力しています。デジタル監査ツールの開発と導入を進めてリスクの早期識別や効率的な監査手続を実現し、経営やガバナンスの課題に対する洞察を深め、クライアントの企業価値向上に貢献する変革を推進しています。

    監査業務の担い手とプロセスの変革

    2020年から本格的に取り組みを開始した「監査業務の担い手とプロセスの変革」の状況、また、デジタル技術を使った監査の自動化など、EYが目指す監査の在り方について紹介します。

    Assurance 4.0を支えるデジタル人材変革の現在地

    デジタル社会の健全な発展や資本市場の信頼性向上を目指し、EY新日本が掲げる次代の監査・保証のビジネスモデル「Assurance 4.0」。このコンセプトを支えるデジタル人材について、育成の取組みや今後の展望を紹介します。

    2024年12月18日 EY 新日本有限責任監査法人 + 1

    ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは 第3回:AI監査ツールの活用とその先に見える未来

    財務諸表に高い信頼性を付与し、監査を通じたクライアントの企業価値向上をサポートするため、EY新日本ではヒトとデジタルへの投資を継続して行っています。これらの投資によりどのようにして監査の価値を実現していくか。EYで開発しているAI監査ツールを切り口に、これらツールの開発メンバーとの対談を通じてひもといていきます。

    ビジネスパートナーとなるための未来のアシュアランスとは?

    デジタル監査とファイナンスDXが共創するとどのような価値が生まれるのか、事例を交えて解説するとともに、ビジネスパートナーとしての未来のアシュアランスサービスについて考察します。

    ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは 第1回:社会の期待に応える監査法人であるために

    財務諸表に高い信頼性を付与し、監査を通じたクライアントの企業価値向上をサポートするため、EY新日本ではヒトとデジタルへの投資を継続して行っています。これらの投資によりどのようにして監査の価値を実現していくか。他に類を見ないコーポレートMBAであるEY Tech MBAを日本の監査部門で初めて修了した2人の対談を通じて、ひもといていきます。対談シリーズ「デジタル×ヒトで未来の監査・保証を創る」の第2弾として「ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは」をテーマに3回シリーズでお届けします。




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