⼈材とプロフェッショナルサービスの変⾰

監査プロフェッショナルの進化

デジタルを活⽤した新たな価値を提供するために、テクノロジー⼈材の関与に加え、ヒトとデジタルの効果的な融合と、デジタルリテラシーの向上により監査プロフェッショナルを進化させていきます。

テクノロジー⼈材の関与とキャリアフレームワーク導⼊

データとテクノロジーをさらに活⽤し新たな価値を創り、⾼付加価値なサービス提供を⾏うために、エンジニアを含むさまざまな分野のテクノロジー⼈材の採⽤や育成を担保するキャリアフレームワークに基づくジョブ型⼈事制度を新たに導⼊しています。

デジタルリーダー育成プログラム(選抜型)

  • GradLab
    スタッフ層対象。データサイエンス、デザイン思考、アジャイル開発などの習得と監査現場への応⽤を学びます。
  • DigiGEN
    マネージャー層対象。新規サービスの開発などデジタル領域の経験の拡⼤と、リーダーシップに必要な素養を学び、クライアントに新たな価値を提供できるリーダーを⽬指します。

デジタル⼈材認定制度

Smart Audit* およびDigital Trust** の⾼品質なサービス提供を牽引する監査プロフェッショナル育成のため、データドリブン監査やテクノ ロジースキル習得を主眼に、要件の達成に応じてランク別に認定しています。

デジタル⼈材認定制度

EY BadgesとEY Tech MBA

デジタル⼈材認定制度の他にも、社内認定を整備しています。テクノロジー、ビジネス、リーダーシップの3領域において、要件の達成に応じて、デジタルバッジ(EY Badges)が付与される社内認定制度に加え、所定の履修要件を満たせばMBA(経営学修⼠)を取得できるEY Tech MBAも導⼊しています。

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アシュアランスイノベーション戦略の推進体制

監査事業部から選任したSmart Audit Championが連結環となり、組織内浸透を図るためSmart Auditの推進を牽引しています。また、監査プロフェッショナルのデジタルリテラシーのDNA化に向けて、全構成員向けに⽉次でウェブキャストを開催し、監査現場に必要なナレッジや事例などを継続的に提供しています。

担い⼿とプロセスの変⾰

CoEの活⽤とオートメーションの推進

監査業務の担い⼿とプロセスの変⾰を進め、2020年から2023年までに監査プロフェッショナルの業務時間24%を標準化・⾃動化を担うCoEへと移管を進めています。

CoEの活⽤とオートメーションの推進

変⾰の効果

⽣産性向上に加え、CoEでの⼈材育成や蓄積されたベストプラクティスの監査チームへの還元という効果もあり、標準化・⾃動化による監査品質の維持・向上にもつながっています。担い⼿とプロセスの変⾰により、監査プロフェッショナルは難易度が⾼く、判断を要する領域に注⼒し、リスクの早期発⾒やインサイトの提供が可能となり、監査品質のさらなる向上を実現します。

担い⼿の変⾰:ヒトからヒトへ

監査アシスタントと新潟DSC

監査プロフェッショナルの補助業務や専⾨的な判断を伴わない付随業務を、監査アシスタントや、新潟市に設置したデリバリーサービスセンター (新潟DSC)が監査チームに業務を提供しています。業務レベルを⾼⽔準、かつ均⼀に保つために、標準業務の定義を⾏い、マニュアル策定や 内部チェック体制を強化しています。

データキャプチャスペシャリスト 

データドリブン監査の進展によりデータの抽出、加⼯や転送などの変換、格納にはデータキャプチャの専⾨家が関与しています

会計監査確認センター

確認⼿続では、EY新⽇本も出資している会計監査確認センターを利⽤しています。前年度と⽐較し、利⽤対象社数、利⽤通数ともに⼤幅に増加を しています。利⽤対象範囲の拡⼤やウェブ化の進展により、クライアント、監査プロフェッショナル双⽅の⽣産性向上に貢献することが期待され ています。

プロセスの変⾰:ヒトからロボットへ

監査に関する業務の⾃動化

監査品質の観点から⾃動化が適している領域があり、⺟集団データからの検証対象の選定や、汎⽤性が⾼く⾃動化が可能な⼿続、監査調書のドラ フト作成について⾃動化を進めています。RPA(Robotic Process Automation)による業務プロセスの⾃動化、有価証券報告書などの開⽰チェッ クや⽂書⽐較を⾏う⾃動化ツールの開発も⾏い、監査チームにて利⽤が進んでいます。 

情報センサー記事のご紹介

「情報センサー」は EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。「情報センサー」について詳しくは、 こちらをご覧ください。
監査法人のDX ~組織とヒトの変革の先にあるサービスの変革

当法人ではデジタルとトランスフォーメーションの両面から監査法人のDXを進めており、本稿では、トランスフォーメーション(イノベーション)の観点から組織とヒトの変革の変遷とサービスの変革に向けた取り組みについて紹介します。(情報センサー 2021年11月号)

未来の監査に向けたデザイン思考の活用

デジタルテクノロジーの台頭により多くの組織やビジネスがディスラプション(破壊的創造)に直面しています。このような環境の中、デザイン思考に注目が集まっています。本稿では、デザイン思考の概要や活用事例とともに、デザイン思考が会計監査に与える影響や当法人の監査先企業との共創など実際の取り組みについて解説します。(情報センサー 2019年12月号)

会計監査確認センターの利用による電子確認への移行

DXを推進する上で、システムやデータの「共有化」は重要な観点の一つとなります。データやプラットフォームを共有することによるビジネスの変革と、リスクに対する新たなチャレンジについて考察します。(情報センサー 情報センサー2019年8月・9月合併号)

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