ヒトの変革

監査プロフェッショナルの進化とテクノロジー人材の関与

デジタルを活用した新たな価値を提供するために、テクノロジー人材の関与に加え、ヒトとデジタルの効果的な融合と、デジタルリテラシーの向上により監査プロフェッショナルを進化させています。

また標準化・自動化された業務をCoEに集約することで、監査プロフェッショナルは難易度が高く、判断を要する領域に注力し、リスクの早期発見やインサイトの提供が可能となり、監査品質のさらなる向上を実現します。

デジタル人材への変革に向けたロードマップ

クライアントのDX（デジタルトランスフォーメーション）、データやテクノロジーに対する理解を深め、クライアントサービス提供に必要なスキルの習得・向上を加速させ、新たな価値を提供できる人材へと変革するための育成にも尽力しています。

デジタル人材への変革のための3ステップ

EY新日本有限責任監査法人では、2022年7月より全てのメンバーに対してデジタル領域のスキルセット（デジタルリテラシー）を測定し、個人の習熟度に応じた研修・育成を実施することで、プロフェッショナルとしての能力やスキルの再開発を支援するプログラムを実施しています。

個別の測定結果に応じて、現状不足するデジタル領域に関する知識をABCトレーニングで補うことで、監査業務に関与する全てのメンバーに最低限必要なデジタルリテラシー（レベル3）を備えるとともにデジタル監査をリードするデジタル人材（レベル4以上）を育成しています。

テクノロジー人材向けキャリアフレームワークの導入

エンジニアを含むさまざまな分野のテクノロジー人材の採用や育成のためのキャリアフレームワークを導入しています。データ＆テクノロジー領域の専門人材を定義して役割の透明性と可視性を高め、スキル向上とキャリア開発を加速させることを目指しています。

担い⼿とプロセスの変⾰

CoEの活⽤とオートメーションの推進

監査業務の担い手とプロセスの変革を進め、監査プロフェッショナルの業務時間を標準化・自動化を担うCoEへと移管を進めています。

担い⼿の変⾰:ヒトからヒトへ

監査アシスタントとDSC

監査プロフェッショナルの補助業務や専⾨的な判断を伴わない付随業務を、監査アシスタントや、デリバリー・サービス・センター（DSC）が監査チームに業務を提供しています。業務レベルを⾼⽔準、かつ均⼀に保つために、標準業務の定義を⾏い、マニュアル策定や内部チェック体制を強化しています。

データキャプチャスペシャリスト 

データドリブン監査の進展によりデータの抽出、加⼯や転送などの変換、格納にはデータキャプチャの専⾨家が関与しています。

会計監査確認センター

確認⼿続では、EY新⽇本も出資している会計監査確認センターを利⽤しています。前年度と⽐較し、利⽤対象社数、利⽤通数ともに⼤幅に増加をしています。利⽤対象範囲の拡⼤やウェブ化の進展により、クライアント、監査プロフェッショナル双⽅の⽣産性向上に貢献することが期待されています。

プロセスの変⾰:ヒトからロボットへ

監査に関する業務の⾃動化

監査品質の観点から⾃動化が適している領域があり、⺟集団データからの検証対象の選定や、汎⽤性が⾼く⾃動化が可能な⼿続、監査調書のドラフト作成について⾃動化を進めています。RPA（Robotic Process Automation）による業務プロセスの⾃動化、有価証券報告書などの開⽰チェックや⽂書⽐較を⾏う⾃動化ツールの開発も⾏い、監査チームにて利⽤が進んでいます。