監査業務の担い手とプロセスの変革

Ⅰ はじめに

EY新日本有限責任監査法人（以下、新日本）では毎年、「監査品質に関する報告書」の中でAIを含む最先端のテクノロジーを活用した監査業務の変革について掲載していますが、2024年12月より各取組みの最新状況を順次解説していきます。

第2回となる本稿では、監査業務の担い手とプロセスの変革の状況に関して説明します。EY新日本がAssurance 4.0を推進する上でCoE（Center of Excellence）がどのような役割を果たしているのか、監査の自動化は顧客である監査クライアントにどのような付加価値をもたらすのかについて寄稿しています。

Ⅱ 監査業務の担い手とプロセスの変革

EY新日本では、2020年にアシュアランスイノベーション本部を立ち上げ、「監査業務の担い手とプロセスの変革」を目的にCoE推進部を設置しました。これまで各監査チーム内の会計士が行っていた業務を標準化・自動化し、専門組織であるCoEに集約することで、監査プロフェッショナルは難易度が高く、判断を要する領域に注力し、リスクの早期発見やインサイトの提供、監査品質のさらなる向上を目指します。

Ⅲ 監査プロフェッショナルを支える3つの領域

CoEは「オペレーション」「オートメーション」「アナリティクス」の3つの領域で各専門分野の人材と知見が集約され、監査プロフェッショナルを支えています。

1. オペレーションCoE

(1) 監査アシスタントとDSC・GDS

監査アシスタントや、新潟と名古屋に設置したデリバリー・サービス・センター（以下、DSC）、EYのグローバル組織であるグローバル・デリバリー・サービス（以下、GDS）は、監査プロフェッショナルの補助業務や専門的な判断を伴わない付随業務を担います。業務レベルを高水準、かつ均一に保つために、標準業務の定義を行い、マニュアル策定や内部チェック体制を強化しています。

2020年から24年にかけて、オペレーションCoEに所属する人数及び利用社数は着実に拡大しています。

出所：EY新日本の「監査品質に関する報告書」各年版より抜粋

(2) 会計監査確認センター

監査では第三者から文書による回答を直接入手する確認手続が不可欠です。EY新日本も出資する会計監査確認センターのBalance Gatewayを利用して確認手続の電子化を進めるほか、紙面確認状の発送・回収の事務作業を同社に委託しています。利用対象範囲の拡大やウェブ化の進展により、クライアント、監査プロフェッショナル双方の生産性向上に寄与しています。

2020年から24年にかけて、会計監査確認センターの利用数は大きく拡大しています。

出所：EY新日本の「監査品質に関する報告書」各年版より抜粋

2. オートメーションCoE

監査業務のうち、データ加工や監査調書作成のサポート、開示書類のチェックなどの汎用（はんよう）性が高く自動化が可能な業務は、オートメーションCoE内の専門チームがRPA（Robotic Process Automation）技術を導入して自動化ツールを開発し、監査チームに提供しています。

また、高品質な監査サービスの提供と企業及び監査チームの双方の生産性向上のため、クライアントの会計システムと監査ツールとのAPI連携（アプリ同士の接続）も進めています。この連携は、論点の早期発見による監査品質の向上のみならず、被監査会社の監査対応にかかる負担の軽減や、迅速な監査完了による決算の早期化にも寄与します（後述のⅢ EYとソフトウェアベンダーとの連携による監査の自動化を参照）。

CoEの設置後に開発したツールの実行などにより、単純作業にかかる時間の削減に成功しました。また、ツール利用による人為ミスの低減や検証水準の適正化とともに、創出された時間を重要事項の検討に充てることで監査品質の向上にも取り組んでいます。

＊ 2020年6月末以前について、アシュアランスイノベーション本部設置前であり、各エンゲージメントチームで個別に自動化に取り組んでいたため、法人全体での集計はしていない。

出所：EY新日本の「監査品質に関する報告書」各年版より抜粋

3. アナリティクスCoE

(1) データアナリティクスサポート

データに基づき分析、判断するデータドリブン監査の進展に伴い、複数のデジタルツールを活用する機会が増えています。データの抽出、転送、加工などといったデジタル技術を要する作業は、CoEの中のデータキャプチャの専門家が担当しています。

2020年から24年にかけて、CoEによるデータ加工集約社数は着実に拡大しています。

出所：EY新日本の「監査品質に関する報告書」各年版より抜粋

(2) 統計分析スペシャリスト

統計分析スペシャリストは、統計分析の手法を用いて、データ分析から意味のある洞察を引き出すことで、監査の高度化をサポートしています。不正リスクシナリオや分析結果の可視化などを通じて、企業価値向上に資するインサイトを効果的に提供することにも寄与しています。また、統計分析スペシャリストのデータ分析における専門性と、監査プロフェッショナルの業種（セクター）に対する知見が融合されることで、セクター特有のリスクに応じた高度な分析も推進されています。

統計分析スペシャリストは、統計分析の手法を用いたデータ分析の専門家として以下の場面で監査チームをサポートします。

• データから意味のある洞察を引き出すことによる監査の高度化をサポート
• 不正リスクシナリオや分析結果の可視化を通じた企業価値向上に資するインサイトの提供
• 監査プロフェッショナルの業種（セクター）に対する知見とデータ分析の専門性の融合によるセクター特有のリスクに応じた高度な分析の推進

2024年度から当該取り組みを本格化し、監査の付加価値向上を目指します。

Ⅳ EYとソフトウェアベンダーとの連携による監査の自動化

CoE推進部の最新のトピックスとして、監査の自動化について紹介します。監査には、単体監査、連結監査、開示の監査という局面がありますが、それぞれの領域でソフトウェアベンダーとEYがデータ連携し、会計データや証憑データの授受を自動化することに成功しました。

(1) 単体監査

会計システムから会計データや証憑データを直接連携することでデータ授受に関わる企業の負荷を効率化し、企業及び監査チームの双方の監査対応工数を削減します。また、標準データを取得することでデータ処理を自動化して監査早期化、高品質化につなげています。

なお、仕訳が年間20万件以内の企業が導入可能です。

図1　単体監査の自動化の仕組み

出所：ソフトウェアベンダーとデータ連携したEYの監査の取り組み（単体）

(2) 連結監査

連結会計システムから連結監査で必要となるデータ一式を直接連携することでデータ授受の効率化により企業及び監査チームの双方の監査対応工数を削減します。また、連携されたデータを用いて主要な連結監査調書を自動で生成することで連結監査の早期化、高品質化につなげています。

なお、STRAVIS導入の際には導入費用が発生します。

図2　連結監査の自動化の仕組み

出所：ソフトウェアベンダーとデータ連携したEYの監査の取り組み（連結）

(3) 開示の監査

宝印刷の開示システムである「WizLabo」に格納される企業の決算データ及び開示データをEY新日本に連携するためのAPIと、有価証券報告書等の監査業務を効率化するシステムが完成しました。

API連携に強みを持つ宝印刷の「WizLabo」と会計監査の豊富な経験を持ちテクノロジーと監査手法の融合を進めているEY新日本の知見を集約し、企業の開示プロセスの負担軽減、適時な監査完了による決算早期化に寄与します。

これにより、別々で動いていた開示書類の作成プロセスと監査をシームレスにつなぎ、日本企業の開示プロセスの利便性向上を実現します。

なお、こちらの自動化は、WizLaboの上位プラン（Light / Plus / One）を利用しており、かつ、日本基準を採用している企業が導入可能です。

図3　開示監査の自動化の仕組み

出所： ソフトウェアベンダーとデータ連携したEYの監査の取り組み（開示）

より詳細な説明はソフトウェアベンダーとデータ連携したEYの監査の取り組みを参考ください。

Ⅴ おわりに

監査を取り巻く環境は、少子高齢化やAIの進化に伴い、今後も変化し続けると考えています。EY新日本では、このような環境変化に対して、監査のデリバリーモデルを変革することで成長し、常に高い品質の監査をクライアントの皆さまにお届けしたいと考えています。